2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
よって、経営者からしたら、課題顕在化しておりませんので、これは経営課題、人事課題になっていないという認識の下、ますます手当てがされてこなかったというのが今までなんだというふうに思います。
よって、経営者からしたら、課題顕在化しておりませんので、これは経営課題、人事課題になっていないという認識の下、ますます手当てがされてこなかったというのが今までなんだというふうに思います。
その問題が深刻なのは、単に園の経営問題だけではなくて、保育園がなくなってしまうということは、若い人、子育て世帯が住めない地域になってしまって地域の衰退に拍車が掛かるということは私は大変重要な問題だと、こういうふうに認識をいたしております。 今、若い人の目が地方に向いております。コロナ禍以前からその傾向は出ておりましたけれども、リモートワークの推進などで更にその傾向が強まってきております。
先ほど少し御紹介した日経新聞の夕刊の記事も、元々ある意味赤字体質で経営が安定しない中にあってコロナが追い打ちを掛けておりまして、昨年四月の利用者数、前年同月比六七％減、五月は八五％減ということで、コロナである意味在宅の勤務される方も増えたということで恐らくこういう数字になっているんですが、いよいよ実は経営的にも厳しいということであります。
そんな中で、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして、それ従業員は負担することなく企業が全額負担をして納めなくちゃいけないというふうなことなんですが、ここでも取り上げられたというふうに思いますけれども、大臣も一生懸命理解を求めるために回りましたということなんですが、資料二にお示しをしたとおり、残念ながら、日本商工会議所
いずれにいたしましても、厳しい経営状況下にある酒類事業者の皆様に対しまして適切な支援が行われるよう、引き続き関係部署と連携をして取り組んでまいりたいと思います。
こうしたことも、それぞれの観光関連の事業者の皆さんに、経営の体力を非常に奪っている要因でもございますので、そうしたことは、ちょっと細かくはあれですけれども、最大一件当たり五百万円の支援策がすぐ出せるということ、これを発表させていただいているところでございまして、全国の知事さんにも直接、全国の運輸局長からお伝えをしていて、大変前向きに捉えていただいておりまして、臨時議会等々で今月、そうしたことが実行される
国土交通省の現行の補助制度、鉄道局の補助制度は、経営基盤が弱い鉄道事業者の安全対策のための投資促進やバリアフリーの推進、あるいは駅の利便性向上、さらには災害復旧事業を中心に行っておりまして、今回のポイント還元に対して直接的な支援は難しいと考えておりますが、引き続き、関係機関とも連携して、混雑緩和に向けた取組を進めることによりまして、両社の今回の取組を側面から支援していきたいと考えております。
その上でなんですが、大臣も今御答弁でもおっしゃられましたが、政策的な議論に特化してという部分を仮に理解するとしても、そのときに、例えば、港湾に関わる物流の政策ですとか、あるいは港湾に関わる経営の観点ですとか、あるいは港湾労働の部分ですとかといったときに、では、その関わる委員の、特に専門分野が関わってくると思いますが、そこに関わってくる人たちがそうした部分にきちんと知見を持った形で議論をいただけているかという
病床の確保は、一義的には都道府県の役割でありますが、民間の医療機関の多い我が国において、お願いしかできない今の制度では、経営の自由がある以上、財政的な支援だけでは病床の確保は進みません。 医療は公的なものであり、多くの税金が投入されています。
また、経営者の高齢化により後継者不足も深刻化する観点から、経営承継円滑化法において会社法の特例が設けられておりますが、このような手当てを行う背景や具体的な措置の内容はどのようなものか、併せて教えていただけますでしょうか。
今の業績評価制度は、四半期ごとに企業は公表することになっておりますけれども、そうしますと、やはり、長期的な付加価値の創造に経営者はなかなか二の足を踏んでいるのではないか、そういう声も上がっております。
経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
次に、農林中金が提出した経営の健全化のための計画の確実な履行によって経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策が実行されることが見込まれるということ。 こうした全ての要件を満たさないといけない、要件の全てに該当する場合に限りと書いてあるんですね、条文上。
会員からの大規模資本増強が必要となった事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮を柱とする四年間の経営安定化計画を策定し、会員への安定還元や農林水産業への一層の貢献に取り組むことといたしました。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
経営状況の悪化自体は、しっかり対応していただく中でよくなっていますね。大臣、これは本当に頑張っていただいていると評価いたします。しかし、現場で働く医師、看護師等の処遇は、負荷が増しているのに全然改善されていないんです。これは、ある大学病院に聞き取りをしたときにはっきりおっしゃっていました、救急の教授が。コロナ対応をしている看護師さんの合い言葉は、コロナが収まったら辞めようねだそうです、大臣。
そして、結果として、御指摘のような医療機関の経営改善にもつながっております。非常に役立っているというお話も、私も何か所か視察をする中でお聞きをしたところであります。 この申請期限も、緊急事態、そして蔓延防止等重点措置の延長に合わせて六月十三日まで延長することとしております。
また、給付金は職員の配置基準に沿ったものとなるので、三十人を二人で見るなど対応する場合は、非正規の職員の人件費をその園の中で自力でやりくりするしかない、経営が圧迫されていると、こういうことですが、小学校でもこの度三十五人学級が実現することとなりました。
○副大臣（山本博司君） 私も、四国を回って病児保育の方々の経営されているお話も聞かさせていただきながら、今委員が言われている御指摘というのは、その部分があると思います。 病児保育事業に関しましては、感染症の流行、また病気の回復による、今ありました突然の利用キャンセル、これによりまして、利用児童数の変動が大きくて経営が不安定にあると、こういう指摘があるわけでございます。
こうした一連の指導の結果、現在、事業譲渡等が行われて、法人の経営再建が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘のとおり、農業者が減少する、あるいは高齢化が進む中でどうやって将来にわたって農業経営を担う担い手あるいは労働力、育成確保していくか、重要な課題であります。特に、リンゴの果樹においては、摘果や収穫調整、出荷に労働時間の多くが集中することから、農作業のピーク時における労働力の確保も大きな課題であると認識をいたしております。
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
その上で、このみどりの食料戦略におきましては、若手の新規就農者、あるいは中山間地域の生産者、中小・家族経営等の生産者の方々にも、方々を含む幅広い関係者との意見交換を行いまして策定をしたわけでありますが、作業の省力化ですとかあるいは作業の安全性向上につながるスマート技術、化石燃料や化学農薬、化学肥料の使用量の低減につながる優れた栽培技術は、これは中小・家族経営も含めてメリットがあると考えております。
東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。二〇一五年のところを見ますと、過去十年間の平均の五千六百万枚のノリ生産があったのが僅か五百万枚、一割まで減ってしまっていると。
貨物自動車運送事業法では、そうした観点から、百二十五㏄以上の車両を用いる場合に許可等の義務を課して、車両管理ですとか労務管理に必要な経営能力、財務体力、保険の準備なども求められているわけですね。きっちりした責任取る形態でそうしたことを事業としてやるべきだと。
結構経営者の方からも、どうしたものかなと、あと三年で罰則付きの上限規制が適用されるということに対してやっぱり心配の声も聞かれます。
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
まさに委員御指摘のように、地域銀行につきましては、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいは地域の企業数の減少などの構造的な課題、それから低金利環境の継続、さらには、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展など様々な要因を背景といたしまして、近年経営環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。
私、これまで金融庁で例えば具体的な経営基盤の強化、この手法はそれぞれの金融機関の経営判断で検討すべきと。金融庁としては規制緩和とかこういう環境整備を行いますと、こういうスタンスで取組を行ってきたと。
地域銀行を始めといたします地域金融機関につきましては、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化し、地域に貢献していただくということが重要だという基本的な考え方でございます。
○伊波洋一君 今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取った容疑で沖縄県警に逮捕されました。 事件についての防衛大臣の見解、また捜査に対する姿勢を伺います。
本当に、今回の事件を克服してそういう郵政になるためには、労働者に対してそういう気持ちが伝わるような経営をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
今回、これを受けまして、その研究開発の成果を事業化に結び付ける、こういった取組の必要性が重要であるということでございまして、こういった認識に立ちまして、この二兆円の基金につきましては、研究開発にとどまることなく社会実装をどうやって支援していくか、この点につきまして、経済産業省が中心となりまして、事業全体において、技術面、経営面、それから事業面、一貫性のあるモニタリング、評価体制を構築していきたい。
アメリカでは、経営実務論において不正誘引という考え方があります。経営陣は、社内に不正を監視、防止するための仕組みである内部統制システムをつくる責任があり、もし社内で不正が起きても、不正を起こした社員が一番悪いのではなく、不正を起こさない内部統制システムづくりを怠り、社員を不正に誘引した経営陣が一番責任を負うべきだという考え方なんですね。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
代替サービスへの費用補助など、僅かな支援では経営は維持できません。休業の補填を何とかしてほしいというのが現場の強い要望です。是非、地域の介護サービスを維持するためにも、コロナ感染拡大防止の観点で休業した介護通所施設などに対して減収補填をしっかり行うべきだ、このことを強く求めたい。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、資金繰り支援としまして、無利子無担保等を内容とします経営支援融資も行っているところでございます。 引き続き、介護報酬や基金を含め、予算事業など様々な対応を組み合わせながら、御苦労されている介護の現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
厚労省にお聞きしますが、地域における介護サービスを確保するためにも、休業が余儀なくされた事業所への経営支援策が必要であります。コロナ感染症によって通所施設が休業した場合、支援策はどうなっておりますか。
さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。 このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。
具体的には、利用定員に関する基準につきまして、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で定めることとなっておりますが、事業規模が小さくならざるを得ず、県内の事業所の約三八％が赤字であるなど厳しい経営状況にあることが言及されておりました。
みどりの食料システム戦略は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少などによる生産基盤の脆弱化や農山漁村に地域のコミュニティーの衰退、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されていることなどを背景に、若手の新規就農者、中山間地域の生産者、中小・家族経営などの生産者の方々も含む幅広い関係者との意見交換を精力的に行い、御意見を伺いながら策定したものであります。
このコロナ禍で苦しむ国民の負担は避けるべきと考えますが、現状どうなっているのかをお聞きしたいのと、コロナによって経営が厳しくなっている事業者への負担軽減策はどのようなものを考えているのかということで、国民に対する負担軽減策と事業者に対する負担軽減策の二点をお願いいたします。
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
昨年十二月に改定されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金や産業雇用安定助成金だけです。 これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化、人件費等コスト削減を求めてきました。
○赤羽国務大臣 国として、航空各社の経営、路線、雇用の在り方について、個別具体な指示を出すということは考えておりません。