1947-10-16 第1回国会 参議院 労働委員会 第14号
それでこの原因はいろいろありますが、一つは根本的には雇主がだんだんに、殊に中小工業においては経営が苦しいということとそうして去年あたりは、組合がまあ相当活躍しても目をつぶつて大体大目に見ておつた。それに対して近頃ではこの対抗手段というような傾向が現われたということが一番大きな原因だと思います。これは最近にはもうどの府縣にも十一條違反というものが出て來ております。
それでこの原因はいろいろありますが、一つは根本的には雇主がだんだんに、殊に中小工業においては経営が苦しいということとそうして去年あたりは、組合がまあ相当活躍しても目をつぶつて大体大目に見ておつた。それに対して近頃ではこの対抗手段というような傾向が現われたということが一番大きな原因だと思います。これは最近にはもうどの府縣にも十一條違反というものが出て來ております。
ただ今までのように赤字が出たからといつてやたらに大藏省から金を貸さんという独立採算制で、本当をいえば、本当の企業と同じで、國家が投資した一つの株式会社みたいで経営される形になつて行けば、そうすればあすこの現業員の給與というものは、官吏の一般給與で縛ることは間違いで、経営の方で、千八百円ペースを作つておるが、能率を挙げたところはそれより余計やつてもいい。
御承知の通り管理委員会というものは大体労働者、それから経営者、学識経驗者それに石炭局の局員の一部、こういうもので構成されておりまして、官僚の強化の反対ということは、労働組合も経営者側もこれは完全に反対であるということは意見が一致しております。從つてそうしたことに対しては労資双方を以て十分に官僚の独善的なところ或いは権限の強過ぎるところは十分に是正して行ける、こういうことを私は信じております。
○佐々木良作君 経営者の方に……これはこの問題と直接関聯しませんけれども、基本的な恰好のことで一言お伺いしたいのですが、戰時中といい、現在といい、この企業は殆んど成立つていない、利潤的にも成立つていない恰好であるのにも拘わらず、犠牲を忍んでともかく力一杯のことをやつておる。從つてそうしますれば、資材なり資金なりが今より加わることによつてのみ高まるというふうに大体説明されたと思うのです。
その最後の決定権は経営者にあるわけでもなく、勿論生産協議会にあるわけでもなく、石炭局長だけに決定権が存するのであります。 然らば凡そ経営権とはなんぞやということに相成るかと存じまするが、これにはいろいろの説もありましようが、私は経営方針の決定又これを行使いたしまするについての最後の決定権であると、かように存ずるのでございます。
財團法人の理化学研究所を今後これを株式会社にするという場合におきまして、この経営の形態を特に株式会社に求められたというところに、この商業委員会としては、先ず何故にそれをそういう株式会社にしたか、或いは從來の財團法人の形態ではいけないのか、或いは又綜合的な研究機関として、國立として、予算も十分にやつて、本当の意味の綜合的な研究所にしたらいいのではないか、あらゆる角度からこれを審議いたしたのでありまして
全石炭産業を一丸といたしまして、資金、資材、労務、食糧、輸送、電力等の関連を最も合理的に、かつ重点的に供給するというためにも、さらにはまた各社のもつセクト主義を排しまして、工場技術、経営技術を最も能率的にし、むだを排除して、全國の鉱山をして全産業のため、全大衆のためのものにするところの社会的経営、これが絶対に必要であると思うのであります。
また事業の民主的経営のために管理委員会を設けて、管理に伴いやすい弊害の防止をはかるというようにはなつておるのでありますが、いわゆる生産計画とこれが実施との間の円滑なる調整はどういうふうにしてはかるか。ここに大きな問題が残つておるように感じるのであります。
そこで私がここで結論としてお願い申したいことは、本法案に代るに合理的作業標準の設定を速やかに完成し、それによつて能率が最高度に発揮されたならば、またこれが経営者の不当なる利益の搾取となることを避けるために、いつ何時でも経営者の事業内容を監査する程度の法案を、皆さん方によつて新たに設けられるならば、それで十分だと存じます。
ただこれは今の計画としましては縣に全額補助をいたしまして縣をして経営させる。從つて國立ではありません。縣をして経営させるというふうな計画でございます。この点は政府部内では大藏省とも大体話が進んでおりますので、関係方面と了解がつきますれば直ちに実行したいというふうに今思つております。四國では多分善通寺に造るような予定になつております。
從つて事業経営の能力というものは、これはある意味においては多少の天分も必要である場合が多いのでありまして、自然集中さるべき性質を持つているもの、これは委員長もよくお分りのことと思うのであります。現にアメリカにおきましても殆どすべての事業は、全部とは申しませんが、大きなものは集中によつて経営されていると思うのであります。從つて過度の集中でなければいいはずなんであります。
或る高等学校が非常に軍施設の厖大なところを借り受けておるということを言つておりますが、大体そこを貰うつもりで経営をしておるのでありますが、そこには七十棟ほどの建物があるわけなんでありまして、而もいかに大さな高等学校でありましても、その高等学校はそう大きなものではない、從つてこれを使用できない附近の六・三制を実施せんとする各町村では、何かとしてこれを分けて貰いたいというふうに躍起になつて運動するのでありまするが
文教の方に格別の理解と好意のある大藏大臣の御答弁に矢野委員、小野委員と諸共に満足する者でありますが、今小野委員からお尋ねの、こうした軍用施設轉用に関して関聯して伺いたい一点は、國の持つている軍用施設或いは工場のことはいま伺つて分りましたが、第三國関係の建物、例えばドイツ人が経営した工場があつたり、オフィスがあつたり、或いは学校があつたり、そういうものを轉用して貰うにはどんなお考えであられるかを伺いたい
それから第二十二條でございますが、被保險者が自己の責に帰すべき重大な事由によつて解雇される、こういつた場合には、失業保險金を支給しないということが明記されておりますが、今まで組合法によりましても経営者はいろいろの理由によつて、それは政治的な活動の理由とか、その他色々な理由が掲げられておりますが、そういうものによつて解雇することができない、こういうことを明記されておるにも拘わらず、表面にそういう理由が
憲法の二十五條の規定からいいますと、全國民の均衡のとれた負担において費用の負担というものが行われるのが原則的なものではなかろうか、さればといつて國庫が全額を負担するということも事業経営の性質などから考えまして、これも肯定はできないことなのであります。
國有林が長い経営を考えながら、林道その他の施設を敷設して参るに対しまして、或る場合のところは、立木の買受者は主として殆んど全部を雪の上で出す、こういうことの差もあろうかと思いますが、この点については私共の方自身も十分留意しなければならんと考えます。
○説明員（三浦辰雄君） 今日までという問題になりますと、いわゆる北海道の綜合開拓ということで、北海道廳がみずから、いわゆる國有林のなんといいますか、経営委託を受けて、又一面においてはいわゆる拓植などをやつておるのだから、当然あつたと思います。
○岡本愛祐君 國有林事業の経営につきましては、又農林大臣が御出席になりましたときに質問をいたしたいと思います。要するにこの四月一日から御料林並に北海道廳のやつておりました國有林、それも合せまして、一手に農林省の林野局というものが経営されることになり、又それがために特別会計というものができた。
今までのいろいろな例から見まして、金や物を與えても、それが決して生産の流れに投入されない場合が多いのでありまして、経営者にとつては、まずどうしても資本の保護であり、利潤の保障でありますから、そういう考えが先に立ちますと、いくら資材がありましても、その資材を三年も四年も寝かせておいたり、あるいは物交をしたり、あるいはやみで賣るいうふうな結果になります。石炭の増産を國家的な見地からぜひ達成しよう。
増産につきましても、われわれの仕事も同様でございますが、労力、資材、資金等が、適時適所に充足されて、これが合理的な経営のもとに有機的に総合運営されて、初めて実際に実行するにあたりましては、一定の作業方針のもとに、経営者、労務者が、渾然一体をなし、それぞれの責任をとる体制をとることが必要だと考えます。
内容において別段炭鉱の財産権とか、あるいは所有権というようなものには全然触れておりませんが、経営いかんによりましては、石炭業全体の機構について、相当変革が起り得るのではないかというふうなことも考えられるのであります。
ところが、この終戰後の経済事情におきましては、個人が貸家を経営する、供給するということは殆んど不可能という事情になつておりますので、一般庶民階級に対する貸家の供給は、專ら國の計画によりまして、公共團体等に供給して頂くという以外にないわけであります。
付託事件 ○住宅問題に関する件 ○住宅営團経営の住宅を國営とするこ とに関する請願（第百六十九号） ○東京帝國大学演習林拂下げに関する 請願（第百七十二号） ————————————— 昭和二十二年十月十五日（水曜日） 午前十時二十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○住宅問題に関する件 —————————————
これはどうしてそういうことを言うかというと、私企業で以てこれを千八百円で縛るというのではなしに、労資の間に團体協約によつて、團体交渉によつてたとい千八百円以上に出ても、その企業の経理の面においてこれを経営者が支出し得るものは支出してもよろしい。勿論千八百円以下でその團体協約ができておるところもあります。
丁度我々の工業経営協議会において経営者と又勤労者と両方が一緒になつて相談する如くに、我々の日本の再建の経営協議会というものが若しありとするならば、これはどうしても食糧品の生産者、それから又需要者と両方一緒になつて、丁度我々の経営協議会で我々が経営の帳面を見せるように、これだけ我々は経済に要るのだ、これがなければ到底食つて行けないと言つて、そうしてその者の同意を求めてやることになりますれば恐らく下げられる
かようなことは民間企業においても相当行われますので、労働組合ができましてからは、経営協議会の中にこういうようなものを持ち込みまして、こういう不利益なことの行われることを防止いたしております。又官業労働におきましても、おそらくそれぞれの経営協議会を通じまして、人事のこのような問題が派生することは、現在すでにあらゆる処置を講じて防止するように努力が拂われておると思うのであります。
今こそ進歩的企業家たるもの、身をもつて日本産業の新しき経営適正規模をつくり出すべきであろうと思うのであります。 戰爭に便乘して不自然に膨脹した日本資本主義は、巨大なる擬制資本を抱いて全身不随となつております。
さらにまた関連性のないところの事業分野は、本法律によつて除外排除されることになるわけでもありますけれども、從來わが國の企業は、多く関連性のない事業におきましても、いわゆる多角経営ということが、事業の経営を堅実にする意味において、さらにまた経営の合理化の意味において、盛んに行われておつた実情にあるわけでありますが、かくのごときものに対しましても、何らの例外なくこれを排除するということは、それでなくとも
今回のこの法案の中に盛られた中で、事業の多角経営を大きく否定しておる面があるように見受けられます。しかしながら、文明が発達し、科学が高度化されてまいりますると、その生産の手段がいきおい複生産的ないしは多角経営的に移行いたしまして、これによつて経営の合理化を行おうとするのは、これはひとり日本ばかりでなく、世界中いずれの経済人も採用する方式である、かように私は考えております。
すなわち業者は業者を一方的に苦しめるのみの、業者の協力をにぶらす官僚統制こそがこの法案のすべてであるというような御見解でありますが、この御見解の裏には官僚様には経営のことは何もわからないのだから、事情に明るい業者にひとつ委しなさいということを意味する。こういうぐあいに考えます。
そこで率直に昨日も申し上げましたように、労働者の團結権、罷業権、團体交渉を認め、すなわち労働権を正面から認め、そして一方労働者は経営者の経営権を認め、互角対等の立場で相互の人格と相互の立場を尊重して、それぞれ自分の責任を遂行するという態勢が経営の民主化であろうと信じます。実際経営者は労働者なしには生産ができません。増産するのも減産するのも、実はつるはしをもつている労働者の腕にかかつております。
現在実態的に申しますと、中小鉱山の経営者には、政府から山の経営あるいは増産の対策のために、生産の維持をするために、政府が國民の犠牲において資金、資材を流通しておりますが、それがしからばほんとうに山の生産に使われおるか、これをわれわれは経営協議会において、実態をつかみながら追究するのでありますが、彼らは何としてそれを弁明するか。
（拍手）私はこの際赤字に悩む国有鉄道を民間に払下げ、又電力も元の民有民営に移し、國民各自の創意工夫によつて企業の合理的経営と、官僚の非能率より脱却して（「問題と違うよ」と呼ぶ者あり）自由競争により能率の増進を図り、（「ノーノー」「賛成」と呼ぶ者あり）これより生ずる利潤に課税する自由経済本来の姿に復帰するということが根本対策だと思うのであります。（拍手）財閥は解体せられました。
こうはつきりいたしたならば、そこに一つの希望を抱き、楽しみを持つて、この企業の経営者が生産の増強に力を盡すと思うのであります。こういうふうに明朗な、明確な、わかりやすい税率に改めなければならんと思うのであります。又勤労所得の上におきましても、今日の勤労者に課しておるところの税金がその当を得ないために、労働の意欲が上がらないという事実が各方面に起こつておるということは、すでに御承知の事実であります。
経営者並びに労働組合関係においてのお話を承つておりますと、まつたく相容れない二つの意見にわかれておるように私は見るのであります。こういうことは、私たちの立場から言いますと、日本の民族、國民全体という立場から考えますと、どうしても納得がいかないのであります。経営の方の考え方は、少しでも労働者が経営に参加してくれば経営権が害され、人事権が害されて、とても増産はできない。
ただいまの最初のお尋ねは、経営者側が非常に熱心に反対するのだが、しからば具体的にいかなる増産の考えをもつているかというお話でありましたので、これについてお答え申し上げるべきであるかもしれませんが、明日の公聽会において、そのことについて、三井鉱山の山川課長から詳しく御説明申し上げる機会がございますので、私がここで申し上げることを差控えさせていただきます。
又日本医療團解散の際に、現に同團の経営しておりまするところの病院、診療所に収容せられておりますところの患者その他従來これらの診療施設を利用しておりました人々に、医療上の不便を與えないために、医療團解散後におきましても、その清算の結了するまでは医療事業を継続して行うことができるような措置が用意せられておるのであります。
また一方、議院の機能発揮に深い関係を有しておりまする議員の福利施設の問題につきましては、さきに福利小委員を設けまして、議員会館の整備の促進を初め、食堂経営、消費組合その他廣範な議員の福利施設の促進をはかるべく、鋭意努力を拂つておる次第であります。 以上、議院の全機能発揮に関する諸問題について、運営委員会の決定いたしました事項について、一應中間的に御報告申し上げました。
先程お答えいたしましたように、全國現在の陸運各局の陸運部長に命じまして各府縣にありまする自動車部を通じて私共の方のやつております國営の分と私企業の分との現在の運行状況、私企業の企業の内容及び私企業の経営の現状等を詳細に調査いたしますると共に又省自体そのものの各方面からもこれを観察いたしまして、これを綜合して現業一本建ての採算制を、採算が取れるか取れないかを一應立てて見る。
從いまして、委員といたしましては、事業の経営に多年の経驗を持つておられた方でありますとか、交通問題について学識の深い方でありますとか、或いは交通問題に関聯いたしました一般の経済問題について造詣の深い方でありますとか、各方面から御推薦を願うことになると考えております。
と申しますのは、この前にも申上げたように、赤字克服の点、それから將來の経営の根本的対策の檢討と睨み合せまして、余り長期のことはできませんけれども、大体五ヶ年間ぐらいの見通しを付けて、どういうふうにしてやつて行くかということを基本にして現在研究しております。