2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
こういう経緯もございまして本事業に対する融資を決定したものでございますけれども、先ほど御答弁のありました経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五、これにおけます厳格査定要件、これの下でもこのブンアン２はこの厳格査定要件に適合しているというふうに判断をいたしております。
こういう経緯もございまして本事業に対する融資を決定したものでございますけれども、先ほど御答弁のありました経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五、これにおけます厳格査定要件、これの下でもこのブンアン２はこの厳格査定要件に適合しているというふうに判断をいたしております。
昨年十二月に、まさに経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されました。この中では、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 昨年十二月に経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五において、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行いました。
それと私、実は官房長官のときに議長を務めていた経協インフラ戦略会議というのがありまして、この中で石炭の火力発電の輸出支援の抜本的見直し、これをやらせていただきました。こうしたことによって、安倍政権の中でも温室効果ガス削減には努めてきました。 ただ、これを徹底して行うためには、今、数千億円じゃなくて、これからどんどんどんどん増やしていかなきゃならないということも事実であります。
また、国際的展開につきましては、地球温暖化対策というのが地球規模の問題ということもございまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、本年七月の経協インフラ戦略会議におきまして石炭火力輸出支援の厳格化を決定したところであります。
あるいは、機微技術という観点で、輸出管理、そういったものの絵を明確に最初から描いておくことというのも重要な話でありますし、そして、更に言えば、経協インフラ輸出戦略、こういった中の位置づけもしっかりとしていく。さらに、民間との連携をどういうふうに図るのかというような、そんな全体像の中でしっかりと位置づけを定めて進めていくというのが、私は非常に重要なんだと思っているんですね。
また、そのような我が国の民間企業は、開発の段階から、欧米等のマーケットへの進出を視野に、民間市場への売り込みを既に開始しているところでございまして、総務省としましても、政府全体の経協インフラの海外展開にあわせて、適宜適切な支援を行ってまいりたいと思っております。
このため、経協インフラ戦略会議において、政府一丸となって取り組むべき政策方針としましてインフラシステム輸出戦略を策定し、毎年、フォローアップの上、改訂を行っているところでございます。 同戦略におきましては、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注を成果目標として設定しているところでございます。
やはり、新法をつくって、せっかくこの産業、さっきも冒頭で言ったとおり、経協インフラ戦略会議で、海外に売っていくぜというぐらいの大きな産業にするぞということを政府としても打ち出したにもかかわらず、やはり目標数値が見えないと民間はそこに投資しにくいんだろうと私は思います。
経協インフラ戦略会議でもその方針が先日打ち出されたところですし、政府としても、世耕大臣を先頭に、しっかりと強力にこの後押しをしてもらいたいというふうに思っています。
あと、今回、先週ですかね、安倍政権の方で経協インフラ会議というものを持ちまして、海外に出ていく日本企業をどういうふうにしていこうかということを決めていくような会議でありますけれども、そこで、今まで、原発を輸出していこうぜということが書いてあったものが初めて落ちて、再エネ、しっかり海外に売っていかなきゃいけないよね、特に風力、やらなきゃいかぬというようなことが記載をされたということが、先週大きくニュース
世耕大臣に伺いますけれども、総理が旗を振ったインフラシステム輸出戦略二〇一三というのがありますが、二〇一三年、インフラシステム輸出戦略ということで、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれているとして、十月の第六回経協インフラ戦略会議の資料を見ますと、主なトップセールスの案件として、原子力発電所、ベトナム、そしてシノップ原子力発電所、トルコというふうに明記をされております。
経協インフラ戦略会議におきましては、我が国のインフラシステムの輸出につきまして、各省庁と連携して取り組むための施策を、毎年、インフラシステム輸出戦略として取りまとめてきたと承知しているところでございます。
政府は、経協インフラ戦略会議を設置するなど、こうした海外のインフラに、あるいは海外の国民の期待にしっかりと応えていこうという姿勢を打ち出されていますが、とりわけ、この水道事業においての今後のビジョンやゴールについてどのように設定されているのか、教えていただきたいと思います。
ところで、今回、いわゆる海外インフラ展開法案につきましては、閣議決定された未来投資戦略や内閣官房の経協インフラ戦略会議の決定であるインフラシステム輸出戦略に基づいて提出されていると伺っております。ある意味国土交通省というよりも官邸主導で提出されている法案ではないかとも思われます。
省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とした経協インフラ戦略会議がもう既に立ち上げられているところでございますけれども、まさに国土交通省、経済産業省といったインフラ輸出関係省庁と密接に連携をして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を平成二十五年に立ち上げ、国土交通省や経済産業省といったインフラ輸出関係省庁と緊密に連携してきています。 引き続き、民間企業側の体制や経済的、技術的な実情も踏まえつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
政府全体におきましても、経協インフラ戦略会議を設けてインフラ輸出に取り組んでおりますけれども、宇宙も一つのインフラとして位置づけました。 また、宇宙分野はさまざまな技術が用いられる分野でもございまして、炭素繊維技術やバッテリー技術など、我が国企業が持つ世界有数の技術の強みを生かすことができる分野と考えております。
政府は、インフラシステムの海外展開等を支援するために経協インフラ戦略会議を設置し、平成二十二年時点において約十兆円のインフラシステムの受注額を、平成三十二年までに三十兆円に拡大するという目標を設定しております。少子高齢化に伴う人口減少社会を支えるため、我が国の企業が海外で積極的に稼いでくることは大変重要であり、政府が全面的にバックアップしていくことも重要であると考えます。
外にインフラごとの輸出というのを積極的に進めなくちゃいけないとすれば、これは、今やっているやり方というよりは、経協インフラ、橋とか道とかのＯＤＡとかそういう文脈ですね、そういったものにしっかりと乗せてあげて、交渉に入る前からもう既に向こうの政府と一緒になって、それで向こうのインフラをつくり上げる、そういったことをやっていかないといけないんだと思うんですね。
経協インフラ戦略会議というものがございまして、インフラ輸出にも取り組んでおるところでありますので、この宇宙分野はその大きな柱になるというふうに考えております。
○落合委員 これを伺わせていただいたのは、経協インフラ戦略会議、これは内閣官房長官を議長に、財務、総務、外務、経産、国交、経済再生担当大臣らで構成する会議で、これがことしの五月二十三日にインフラシステム輸出戦略というのを出しています。
政府は、経協インフラ戦略会議というのを設置して、インフラシステムの輸出戦略を決定しました。二〇二〇年には約三十兆円の輸出をしましょうということを目指しているわけなんですけれども、これ非常に大きな金額で意欲的だと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） インフラの海外展開というのは、海外の旺盛なインフラ需要を取り込んで我が国経済の活性化を図るために、安倍内閣挙げてインフラ経協という会議を立ち上げまして、いろんな部門についての協議を閣僚集まりましてやらさせていただいています。