1997-10-22 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○三塚国務大臣 経済の見通し、経企長官から出されました。私も、今構造改革を大胆に進めることによって全力を尽くし、政府目標を達成することができますように、国民各位の御支援と、国会における論議を通じての御鞭撻をお願いを申し上げます。 マスコミによりましてまちまちの経済の見方がございます。そういう中で、決してそればかりではない、それぞれのよき点も指摘をされております。
○三塚国務大臣 経済の見通し、経企長官から出されました。私も、今構造改革を大胆に進めることによって全力を尽くし、政府目標を達成することができますように、国民各位の御支援と、国会における論議を通じての御鞭撻をお願いを申し上げます。 マスコミによりましてまちまちの経済の見方がございます。そういう中で、決してそればかりではない、それぞれのよき点も指摘をされております。
○戸田委員 それからもう一つ、経企長官、八七年の県民経済計算、これは経済企画庁でやっておられます。この県民一人当たりの所得、これを県別にひとつ説明してくれませんか。
○戸田委員 これは経企長官、資料をいただいておりますので、もし私が言ったことで誤りがあれば指摘をしていただきたい。 今、日本の社会保障費の国民所得比率、これを見ますと、一九八八年、日本は一四・五%です。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等は、一九八六年ですけれども、アメリカは一六・二%、イギリス二五・五%、フランスが三六・二%、ドイツ二九・一%。
だからこの際、ぜひ新たに発想の転換といいますか、先ほど経企長官が言っているように、総合的交通政策の視点に立って物事を判断をしてほしい、このことを申し上げておきたいのですが、決意を聞かしてください。どうですか、大臣。
内需拡大、内需振興政策を展開をすることによりまして、製品輸入に努める、シェアをアップしてまいる、こういうことで来ておるわけでございまして、第一点はこの内需拡大政策がそのベースにありますものですから、これに水を差すようなことは困るのだ、こういうことで、時折、公定歩合の引き上げについては慎重に取り組んでほしい、経企庁長官が政府を代表して大蔵大臣とともに最終的に日銀総裁と協議をされることではありますが、経企長官
さらにまた、一月足らずして原田経企長官が同じく政治献金の問題で辞任をされました。この理由は、国会に迷惑をかけてはならぬというのが理由のようでありました。私は直接聞いたのでございません。新聞で語られたことを読んでこうかなと思うのでございますが、このそれぞれの理由を総理はお認めになったのですか。
経企長官として、いい面だけではなくて、もう少し何とかならなかったのかなと思えるような点を加えて、御意見をお伺いいたします。
経企長官に伺います。こうした、比喩的に言えば東西の論理に立った経済協力の姿勢を私は改めて、アメリカの戦略重点国に対する援助は削減する、そしてLLDC諸国へのまさに人道的な援助を増額し、その条件も緩和する、このことが国際国家日本の役割を果たすことになるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
経企長官、きょうの新聞で、「進まない円高差益」という記事が載っていましたけれども、一昨年の十月のころから十八カ月間に十八兆二千億円の円高差益が出て、還元されたのは九兆四千億円だ、五一・六%しか還元されてない、こういう程度のものですか。
○二見委員 田村通産大臣と近藤経企長官の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。 最初に、貿易摩擦の解消と九月十九日のいわゆる総合経済対策に関連して二、三お尋ねをしたいと思いますが、これは経企庁長官にお尋ねしますが、いわゆるG5以降一年経過いたしましたけれども、政府は、黒字幅が縮小しないのはJカーブ効果があるからだというふうにずっと言われてまいりました。
目下特命室及び経企長官とも相談をいたしまして、そして外国の苦情処理にも、また日本市場へのアクセスにも支障を来さないように速やかに対策をしていこうではないか。もうこれはすぐ手を打たなければならぬ。これはやはり議論ではなくて実行が第一ですから、私どもそういう気持ちで一日一日を本当にもどかしく考えながら、また一日を貴重に考えながら先手を打っていこう、こういうふうにしておるところであります。
それから、もう一度繰り返しますが、今のOTOをもっと権威づけて、そして相談のしやすい窓口にするためにどうするかということを、経企長官と目下協議中でございます。 前倒しについては別の大臣からお答えいたします。
経企長官が参られておりまして、経企長官の方に若干経済見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。 その第一点は、一九八四年の世界経済の見通し、これはどんなように考えておられるか、この点が第一点であります。
景気回復のために、あるいはまたそういう個人消費拡大のために、増税と抱き合わせでない大幅な所得減税が必要であるという点では、河本経企長官とは意見が一致したんです。それは、後のまた続きがありますけれども、その点では完全に一致した。私は、景気回復のために、また個人消費の拡大のために、その一つとして増税なしの大幅減税がどうしても必要だと思うんです。そうでなければ、この白書の分析も画餅になってしまうと思う。
河本経企長官は、そうしないとだめだということを申されました。今大臣は、なかなか減税といっても難しいと、こうおっしゃって、難しさをお聞きしているんじゃなしに、そういうことが今求められているんじゃないかということを私聞いているんですけれども、まあ前に進みます。 具体的にお伺いしたいんですけれども、そういう中小企業対策の一つに官公需の問題があるんです。
経企長官の所信そのものへの質疑は後日の機会に譲るといたしましても、本日、予算案審査に当たって若干長官の基本的な経済政策及び政治理念についてお伺いしたいと存じます。 長官は、五日の本院予算委員会での答弁で、本年度成長率の上方修正を示唆され、その理由として、民間設備の堅調、経常黒字の拡大などを挙げられました。しかし私は、当面の日本経済を見るときに、二つの点で重大な問題があると思うんです。
問題は今後にあるわけですけれども、経企長官のそういう見通しが当を得ているとすればこれは心配はないかもしれないんですけれども、経済のことでございますから何ともこれは必ずしも言えるわけじゃありません。願わくは、それとアメリカの景気ももちろん持続的に成長を維持してもらいたい。
こういうことを考えてみますと、国内的ないろいろな手続はあろうと思いますけれども、国会においてこの法律案に責任を持つということであるとするならば、経企長官が最初から本部長として就任をされる、こういうことがやはり外国に対する日本の信頼度を高めていく、本当に真剣に取り組んでいるという姿を映し出すことにやはりつながってくると思うのであります。
三月十七日に発表された十—十二月期の国民所得統計速報によると、まだ在庫調整は底なし的に続いておりますし、民間設備投資も前期比〇・二%減とマイナスになっており、景気の現状は予断を許さない状態に立ち至っていると、こう判断していいんじゃないかと思うんでありますけれども、経企長官は現在の景気をどう見ておられるか。 以上、二点についてお伺いしたい。
以上の点をそれぞれ、私は要請をいたしておりますように、大臣、長官からお答えをいただきまして、最後の都市再開発の問題は河本経企長官の関係もございますから、これはひとつ一問一答という形で別枠としてお尋ねをし、お答えをいただきたいと思います。 以上、それぞれお答えをいただきます。
いろいろありましょうけれども、やはりわかり切ったこの道筋をそれぞれ実行のできるような、推進のできるような、そういう道というものを追求してこそ経企長官としての使命があり、経済の河本としての真価値が発揮されると私は思うわけでありますので、そのことを強く要望すると同時に、公共事業で景気浮揚ということがいわば一つの大きな景気回復の柱のように言われている。
きょうは時間をたっぷりいただけると思って質問通告をして、二十何名か省から御出席をいただいておるようですが、通産大臣は最後まで御出席のようですが、経企長官が何か十五分ということでどうにもしょうがないのですけれども、長官、昨日清水委員外同僚諸君の質問に対してお答えになっておられることを、私なりに考え方がどうなのか理解できない点がありますから、ちょっとお尋ねしますが、予算委員会に対する質問も答弁も注意深く
それから、建設省は、河本経企長官と住宅問題に相当時間を割いて質疑を行う中で関連をしてお答えをいただく予定でございましたが、これは御承知のとおり、経企長官との質疑がほとんどなされませんでしたから、これまた次の機会にお尋ねをさせていただきます。 大蔵省も御出席でございますけれども、これも時間がもうございません。