1991-02-28 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
そこで、日銀、大蔵、経企等に承りたいわけですが、アメリカが抱えておりまする持病と言われる二つの赤字、これはまだ深刻ではなかろうか。前年度も三千億ドルと言われる史上最高の赤字であり、本年度も三千億ドルを超えると言われておるわけであります。
そこで、日銀、大蔵、経企等に承りたいわけですが、アメリカが抱えておりまする持病と言われる二つの赤字、これはまだ深刻ではなかろうか。前年度も三千億ドルと言われる史上最高の赤字であり、本年度も三千億ドルを超えると言われておるわけであります。
このようなＯＤＡの重要性にもかかわらず、我が国においてはこれに関する基本的な法律がなく、またこれに携わる官庁も、外務、大蔵、通産、経企等多省庁にわたり、施策の一体化を図るための体制整備が必要である等の問題が指摘されてきました。
これは外務並びに特命担当あるいは大蔵、経企等から伺いたいのですが、ボン・サミットの国際公約の厳しさというか、あるいは誠実さといいましょうか、そういった意味合いのことは従前のサミットの一般的なまあまあムードといいましょうか、ちょっと言葉が悪いのですけれども、メモランダムとか、そういったものじゃなしに、相当中曽根総理ははっきり物を言って帰ってきておられますので、そういう点をひとつ頭にしっかり置いていただきたいことがあります
大体五年間で総額二十億ドルを上限とするプラント建設機材融資策を明らかにしたようでございますが、先ほども御答弁がありましたように、来週早々長谷川アジア局参事官を団長として、大蔵、通産、経企等の各省この関係者が来週中に行くと。それで、この方々が、報道によりますと、今月末をめどに大体調査をして、この目的を果たそうと、こういうふうに言われておりますが、この点について御説明を願いたいと思います。
したがって、通産当局としてもっと積極的に大蔵あるいは経企等に対して発言していくべきじゃないか。需要創出という面からいくと、やっぱりドラスチックな形で減税という方法をとらざるを得ないんじゃないかという気がしてなりません。これは前回の委員会でも申し上げたところです。この辺のところをもう一遍聞かしてもらいたい。
それならば、当然、出された小山会長なり関係の皆さん方に運輸省に来てもらうなりして事情を聞くとか、あるいは通産、経企等にもこういうことがいわれているんだが一体どうしようか、ことに通産に対しては直接の行政機構だから、通産の見解はどうなんだというような配慮が必要じゃなかったのかな。私が言っているのはそういうことなんですよ。
したがって、それに対応する策についていま政府側も通産、経企等の所管省として提案する法律をめぐって異例の閣僚懇談会を設けて、閣僚は連帯して内閣に、国会に責めを負う、すなわち国民に責めを負い得るような論議を展開しているわけでありますが、その基本的な問題は、外交あるいは経済担当閣僚という者からそれぞれ意見の述べられる機会もありましょうし、私はそこまで立ち入っては申しませんが、そこで問題になるのは、石油を限
大体建設省といたしましては一応それらの調査の結論が出つつありますので、鉄建公団あるいは運輸省、海上保安庁、経企等の関係事業量も相当含まれておりますので、これらの諸官庁と十分打ち合わせをいたしまして、また道路審議会あるいは鉄道建設審議会等の意見も聴取いたしまして、大体その作業が六月ごろ終わる予定でございます。
そこで科学技術庁におきましては、関係各庁、すなわち建設、農林、大蔵、経企等に対しまして、この報告を送り届けまして、その周知をはかっておるところでありまして、今後各省庁におきましては、いろいろな施策をなさる。さっき建設大臣もお述べになりましたが、そういう立案に際しまして参考とされることを私どもは期待しておるわけでございます。
この問題につきまして、通産、農林、経企等関係主務官庁におかれましては、この促進法に沿った具体策を樹立され、それぞれそれを本年度四十二年度予算に予算化されているはずでございますが、その内容をまずお示し願いたい。これは退席なさる方もおありかと思いますから、お急ぎの方からどうぞ。
そうして河川に関するいろいろの水制度部会等でございますか、経企等におかれましていろいろ審議が続けられました結果、三十年以来、その許可行政は河川の建設大臣が行なうのだが、関係機関の協議の上に利水と治水の調整をはかっていこうという法制が多目的ダム法、水資源開発促進法、今回の河川法というふうに協議方式でこの問題を進めていこうというふうに歩んでおりますので今回の改正の際に考えなかったかどうかといえば、過去の