1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○説明員（佐藤悟君） 外務省としましても、在外公館等を活用しながら関係各国、国際機関、さらには現地の日系進出企業等の方々からいろんな情報を収集して分析をしておったわけでございますけれども、結果的には先ほど話が出ています通産省、経企庁等の見方と同じで、これほどまでに急激な形でタイのバーツが下落し、さらには周辺国に危機が波及するということは、昨年の今ごろの時点では予測できなかったという状況がございます。
○説明員（佐藤悟君） 外務省としましても、在外公館等を活用しながら関係各国、国際機関、さらには現地の日系進出企業等の方々からいろんな情報を収集して分析をしておったわけでございますけれども、結果的には先ほど話が出ています通産省、経企庁等の見方と同じで、これほどまでに急激な形でタイのバーツが下落し、さらには周辺国に危機が波及するということは、昨年の今ごろの時点では予測できなかったという状況がございます。
これら各般の施策を通じまして、また経企庁等関係省庁とも連携をとりながら、効果的な個人情報保護施策が講じられるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ただ、必ずしも法令違反に該当しないものでありましても、消費者保護の観点から必要なものにつきましては、悪質商法の手口などの的確な情報提供ですとか契約に際しての注意喚起等、消費者啓発を広く積極的に行っていきたいということでございまして、その際、経企庁等、あるいは国民生活センター、消費生活センター等との連携を強めながらやっていくということは言うまでもないことでございます。
これは厚生省あるいは経企庁等にお尋ねをいただいた方が正確な数字になると思いますけれども、出生率が改善されないまま今の各制度をそのままに続けていくとき、二〇二五年ぐらいになりますと、国の借金分、そして税、各種の保険料、恐らく一人一人の収入の七割以上をちょうだいしても今の仕組みが維持できないという状況になってしまいます。我々はそんなわけにはいきません。
戦後最長の不況という、やや明るい兆しか見えてきたということも言われておりますし、日銀なりあるいは経企庁等の発表によっても、そうした方向が徐々に出てきているという段階ではございますけれども、今度の法案の中には政策減税を打ち出してもおりますし、そうしたことでの景気対策がなお必要な課題という状況の中でこの問題が論じられているということが一つございます。
○篠原説明員 ＧＥＦの活動自体非常に広範にわたっておりまして、役所も大蔵省だけではございませんで、外務省あるいは環境庁、通産省、経企庁等さまざまにわたっております。それで、それらの官庁からＧＥＦの参加国会合には参加する、こんなふうな形になっております。
だから、こういったいわばインフレの防止策というものは、やはり経企庁等では常に配慮をしていくべきだ、こういうふうに考えますけれども、そういう点についての見解はどうですか。
いろいろな経企庁等の景気に対する動向やら大臣のお言葉、余り悲観的なことばかり言えないということもよくわかってはおりますけれども、十分引き締めて、御認識を新たにされてお取り組みをいただきますようお願いをいたします。 その中で、先ほどから議論になりました湾岸の九十億ドル援助の問題についてお尋ねをいたします。 このときには石油税、法人税、増税をして拠出を決定したわけであります。
ですから、五二・八％だった前年度の数字よりも、六三・七％の人が物価上昇を感じている、こういう数字になって出たと思うのですが、この二・九上昇した分のうちどれくらいが消費税によるものか、経企庁等は分析していると思うのですが、大蔵大臣はお聞きでしょうか。
これはすなわち、予算編成の際に経済の見通しや経済情勢に的確に財政が対応するためだ、通産省や経企庁等の経済官庁のデータだけでは不十分だと、こういうことでおつくりになったんですが、私から言わせると、当初見込みから既に、補正の段階でもいわゆる宮澤さん自身が認めて頭を下げられただけ大きな間違いを起こされているんですよ。
さらにこういったシンクタンクの皆さんあるいは経企庁等が考えておられる内需拡大策というものを整理をいたしますと、それほど視点というものが大きく食い違いをしているようには思えません。
しかし、そこから一定の傾向が出てまいりまして、それが総務庁の家計調査や、あるいは経企庁等の「八〇年代経済社会の展望と指針」のリボルビングとか、そこに出ている皆さん方のお考えと逆に反する方向になるんではないかという危惧を持たざるを得ないわけであります。御答弁をお願いします。
特に、先ほど経企庁等の中にもございましたように、国際化社会の中で生き抜いていくということは、まず自分の国を大事にして、そして日本人としての伝統あるいは宗教性、文化性、そうしたものをしっかり見きわめ、よその国の国民とこれはお互いに生き抜いていくといいましょうか協力し合っていく、こうしたことなどもこれからの二十一世紀を担ってくれる子供たちにとってどうしても持ってもらわなきゃならぬ資質であろうというふうに
そういう意味で、ここでは深追いをしませんけれども、今後の租税対策等については、少なくとも同じ内閣に属する経企庁等との議論のすり合わせ、そして政策選択についてはもっと慎重でなくてはならないし、もっと積極的に循環的な赤字を見るという姿勢も、結果的には否定されたとしても、やはり一つの考え方としてかなりの議論をやってもらわなければならない問題ではないかな、こういうことを注文させていただきたいと思うのであります
そこで、これは大蔵省なりあるいは経企庁等から伺いたいのでございますけれども、五十七年度のＧＮＰの見通しは二百七十七兆何千かでしたけれども、これは間違いありませんね。そうして基礎になっております経済成長率が五・一％ですね。
○近江委員 若干余る程度とおっしゃったわけですが、いま経企庁等の報告を聞きますと、かなり上向いておる。大蔵大臣としては若干余る程度だとおっしゃっておるのですけれども、若干と言っても国民にとれば幾らが若干かわからぬわけですからお答えいただきたい。
そのほか経企庁等では、在庫投資が三−四月期に在庫調整が終わって、積み増しもぐんぐんと上昇するだろうという見通しですが、民間の予想では、七月から九月期にならないと在庫調整は終わらないし、また積み増しもほとんど企業マインドが低下しているので期待できない、こういうような声が多いわけでございますが、並木先生としてはこういったことをどのようにお考えでございますか。
それから今後のことでございますけれども、二国間援助をいたしましても当然大蔵省、通産省、経企庁等関係の省庁とは十分協議して進むべきものでございますので、今後とも一層連絡関係を密にしまして援助効果を高めていきたいと考えております。
そこで、まず伺いたいと思いますが、このソウルの地下鉄の問題につきまして同僚議員が問題にいたしましたのは、実際の車両価格というのが六千三百九十万円だけれども、当時の国内価格はそれよりもずっと安いという問題提起をいたしましたら、海外経済協力基金あるいは経企庁等の方から、それについてはこれこれこれこれの理由があるのだとか、あるいは営団地下鉄と比較したらこういうぐあいだというような説明がございました。