1997-12-03 第141回国会 衆議院 建設委員会 第3号
今ほど経企庁並びに労働省からの答弁もございましたが、広く我が国の経済情勢の中でも、建設業における業況は極めて厳しい、かように判断をいたしておるわけであります。
今ほど経企庁並びに労働省からの答弁もございましたが、広く我が国の経済情勢の中でも、建設業における業況は極めて厳しい、かように判断をいたしておるわけであります。
次に、この消費者の教育等について、経企庁並びに文部省、通産省の三省庁にお伺いしたいと思います。 今回の法律の趣旨を消費者、製造業者等に周知徹底させる方策の一環として、先ほど国民生活センターというお話が出ましたけれども、国民生活センター等による製品事故に関する情報の収集。
○大畠委員 この製造物責任法の基本的なといいますか、この法案を目的あるいは趣旨に沿った形で生かすためには、この原因究明機関について、今それぞれ経企庁並びに通産省から機関の充実をするという趣旨の御答弁がありましたけれども、ここが一番のかぎになっていると思いますので、ぜひ今の答弁をベースとして着実な、確実な強化をしていただけるように要望したいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 内容等につきましては、経企庁並びに建設省からそれぞれお答えがありました。 私の立場から申し上げたいことは、この投資総額というものが、社会資本の整備水準を欧米諸国に比べてそれほど遜色のない水準まで引き上げていくと同時に、我が国の内需を中心としたインフレなき持続的成長にも資する規模と、そのように考えておるということであります。
そこで経企庁並びに中小企業庁に考え方だけお伺いいたしておきますが、いろいろ関連法案を見てもわかりますように、内需拡大の方向で今、国会で論議をされ、これからいよいよ実行に移る段階でありますが、特に私がここで思うのは、中小の土木事業者、私の選挙区内で知り得た範囲内では非常に仕事がないということでありますが、そういう意味合いで、内需拡大の中の公共事業、これらのこれからの計画、構想、予算的な措置などを絡めて
その後どのように対処されたか、経企庁並びに通産省双方から聞いておきたいと思います。
時間がなくて経企庁並びに総務庁に質問ができませんでしてどうも恐縮でした。（拍手）
この点は衆議院の公害特別委員会で社会党の委員からも地方自治法違反になるのではないかというふうに追及されておりますが、この問題について経企庁並びに環境庁はどのように認識されているのか、御質問いたします。
これは生活を圧迫しているという現状、将来ともに圧迫するという現状から考えて、これはもちろん永久的にできる問題ではないにしても、短期間の間にそういうような助成措置を講ずる考え方はないかどうか、非常に寒冷地の人たちの生活の中に占める灯油の重要性という問題から考えて、そういうような考え方はできないかということを、ひとつ経企庁並びに通産省両省からお伺いをしておきたいと思います。
それに関連をしておもな基礎物資がまた若干上がるというような傾向にもあるわけですが、その辺のところは通産省等の情報によりますと、まあ主要関連物資は二月上旬ぐらいのところで凍結をするというような記事も出ておりますが、そこで、私は経企庁並びに通産省に対しまして、一体そういう今後の物価の問題を、特に石油の九ドル原油ももう入っておるそうですから、その辺をどういうふうに今後もっていくのか、非常にむずかしいと言えばむずかしいですが
和歌山県那智勝浦町の浦神地区、同じく和歌山県古座町の荒船地区に設置を予定されていると聞く関西電力による原子力発電所の規模、構想は、すでに経企庁並びに通産省は承知をしておられるだろうと思いますが、現在、把握をしておるそれらの状況についてお伺いをいたしておきたいと思います。
それから対馬のことについて一言お聞きしたいと思いますが、去る五月二十二日に経企庁並びに通産省から水質調査をやっておられるわけですが、その結果はいつごろ出ましょうか。
○内田善利君 最後に、環境基準について公害行政が十分な効果をあげるために、ひとつ通産省、経企庁並びに厚生省、関係機関は有機的なつながりを持って、これを推進していっていただきたい、このように思います。 それから最後に、公害による紛争処理制度と被害者の救済制度の見通しはどうなっているか。これについては一体障害になっているのは何なのか。このことについてお聞かせ願います。