2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
実は、民主党政権がまとめたこの報告書、非常にいいものがあるんですけれども、政権交代があり、あるいはどうしても役所の組織防衛というものがあって、結果的になかなか生かされなかった側面がありますので、是非、是非政治のリーダーシップでこのいいものをよろしくお願いしたいと思います。 資料十をお願いします。シーレーンの安定確保について伺います。
実は、民主党政権がまとめたこの報告書、非常にいいものがあるんですけれども、政権交代があり、あるいはどうしても役所の組織防衛というものがあって、結果的になかなか生かされなかった側面がありますので、是非、是非政治のリーダーシップでこのいいものをよろしくお願いしたいと思います。 資料十をお願いします。シーレーンの安定確保について伺います。
高校生のクラスに一人は自衛官に志願する人がいないとそれが達成できないという、どうも現実的じゃないような状況がもしかしたら生まれる可能性があって、このままでは、国の防衛どころか人材確保が行き詰まってしまって、組織防衛にもしかしたらつまずいてしまうような、そんな非常に大きな問題に直面していくのではないかなというふうに感じる次第でございます。
調査の過程においても、監察委員会による調査に、厚生労働省定塚官房長始め、省内において人事権を有する、まさに組織防衛の最前線に立つべき人が職員のヒアリングに当たっていたことが明るみに出ています。 一体、誰が、どんな人間が、みずからに対する人事権者を前に、組織にとって不都合な真実を語り、真相究明に本気で協力できるのでしょうか。
よく、安倍内閣に対するそんたくでこういうことが行われたという解説がございますが、私から見ると、これは財務省の組織防衛、このただ一点に尽きると、そういう感じがいたします。こうした問題の背景に財務省の構造的な体質の問題があると言わざるを得ません。大蔵省接待汚職事件のように、いずれ関係者の処分ということが行われるでありましょう。しかし、それだけでは済まないというのが今回の大事件であります。
そこには各省庁の組織防衛ですとか政党の党利党略が入り込む余地は全くなく、常に国益や国民の目線に立った制度の運用が求められているのではないかと存じます。 年次報告書を一読させていただいて一番驚きましたのは、廃棄文書の数であります。特に一年未満の特定秘密文書が数多く廃棄されている事実を知りまして、愕然といたしました。
組織防衛はいいかげんにやめたらいかがですか。
その結末が財務省の組織防衛であったり保身であったりするようなことがあれば、本当にこれは国民に対して大変申し訳ないことであるというふうに思っております。財務省としては、その責任の重大さを受け止めて解体的出直しをするという姿勢を国民に示さなければ、これは本当に国会としての責任が果たせないというふうに思っております。
前回の質問を経ても、残念ながら、調査をするという意思や調査をするという意欲も感じられないというか、申しわけないですけれども、組織防衛に走っているなという気がしてならないわけです。 私の方で調べさせていただいた資料が、結局、六ページに、美しい田園21の事業報告書に基づく年間役員及び社員のうち十人以上の者と、農林水産省に在籍していたと思われる者の同姓同名の対比表というのをつくってみました。
それは組織防衛したい気持ちはよくわかるけれども、これは本当に、やはりここの委員会の場で率直に議論をして改善点を見つけていかなきゃいけないんじゃないか。 大臣、それは組織防衛のための電話帳ですよ、その分厚さ。すごい。
解散するほどの決意を持って出直しをしないといけないこの大事な時期に、チャンスに、うみを出し切ろうとしない、この期に及んでまだ組織防衛に走るあしき姿勢、そういったものを私はこの答弁の中から感じました。 今般文科省が公表した調査の中間まとめの中で明らかとなった引き継ぎメモの存在、これによって文科省と嶋貫氏がまさに組織ぐるみのあっせんを長期間にわたって行ってきた実態がより明らかになりました。
既存組織防衛のための形式的な反対理由は聞きたくございません。御所見をお伺いをいたします。 最後に、我が党は、どの党よりも先駆けて消費税増税の凍結を訴えてまいりました。期日を定めた増税ありきの延期法案と我が党の増税凍結法案とでは全く異なります。デフレ脱却、名目成長率四%が達成されれば、増税そのものが必要なくなることさえ考えられるのであります。
また、組織的な犯罪等におきましては、組織防衛の一環として、末端の実行者等が警察に検挙された場合には徹底して供述を拒否するよう厳しく統制がなされるなど、事案の解明に資する供述を得ることが非常に困難になってきております。
それは、それぞれが組織防衛、企業防衛、あるいはまたいろんな自分のところのプラスマイナスというか、そういうふうな問題が出てきますから、自然にサイバーセキュリティーに関して一生懸命取り組むでしょうし、あるいはまた、政府等がそういう対策を講じたら、それに呼応する、あるいはまたそれ以上の対策というものを、企業にしても集団にしても組織にしても自分の存続に関わってくるわけですから一生懸命やるはずなんですね。
組織的な犯罪等におきましては、組織防衛の一環として、末端の実行者等が警察に検挙された場合には徹底して供述を拒否するよう厳しく統制がなされるなど、事案の解明に資する供述を得ることが非常に困難となっております。
盗聴された緒方さんがこう述べた上で、「みずからの犯罪行為をやっていないと歴代警察庁長官が国会で虚偽を繰り返し、法令を軽視し、組織防衛という特殊な利益を優先する警察に通信傍受の実務を一層広範に担当させることは、国民のプライバシー権にとって極めて危険だと考えます。」
最後ですが、みずからの犯罪行為をやっていないと歴代警察庁長官が国会で虚偽を繰り返し、法令を軽視し、組織防衛という特殊な利益を優先する警察に通信傍受の実務を一層広範に担当させることは、国民のプライバシー権にとって極めて危険だと考えます。私は、現行の通信傍受法に反対でしたし、実際に多くの問題があったと見ております。したがって、その拡大には強く反対するものであります。 以上です。
ここの部分だけは非常に皆さん意思統一されているんですけれども、どうやら、自分たちはとにかく知らないという組織防衛に走り過ぎてしまっているのではないかなというふうに感じておりますし、また、私がこれまで年金局、厚生労働省の現場の皆様と接していますと、六月九日の水島理事長の答弁を聞くまで全く誰も知らなかったということではないだろうなと、このように勝手に推察をしております。
これは、かつての役所でよくあったような、組織防衛的な仕事をしたら評価をされるとか、そんなことになっていたら全く意味がないわけでありまして、しっかりと公益、公共のためのお仕事をした人が評価をされるという軸を、それこそ最終的には内閣主導で確立していかないといけない課題だと思いますが、内閣人事局のもとでいかにそういったことを確立していけるのかということではないかと思います。
また、法案では、審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた見識を有する者のうちから任命するとありますが、選考過程においては、経歴や肩書を表面的に見るのでなく、例えば裁判官や弁護士ならば裁判で下した判決や弁護の内容、学者ならば執筆した論文の内容、また職員OBならば過去における組織防衛の行動の有無、権利救済への関心の強弱等、国民救済の観点において
そこで言われていることは、教育委員会が「組織防衛に走った」とか「隠蔽的行為」とか、こういう言葉がつづられております。ここで言う教育委員会というのは何か。先ほどの新藤参考人のお話にかかわりますが、これは実は事務局でございます。事務局を率いるのは教育長でございます。教育長、事務局に問題があったわけです、隠蔽等々。
原発事故を起こした我が国政府が、規制体制の見直し法案を昨年の臨時国会に提出できず、しかも、今回の政府提出法案は、霞が関の組織防衛のための本格的改革なき第二保安院づくりと見られ、これでは、国際社会から、日本は事故から何も学んでいないと批判をされてもいたし方なく、また、福島の被災者の思いを裏切ることになってしまうと言わざるを得ません。