2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者の所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○野上国務大臣 株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者の所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、そのときの改正で、これは私が三十数年在籍しましたJA全国農協中央会が農協法から除外されて、一般社団法人へ組織転換することに相なってしまったわけでありました。これも何ともはや悔しい思いでありまして、これらのことごとが今日の私の質疑の背景にあるということでもあります。
私も、福島さんと一緒で、何で株式会社、医療法人、消費生活協同組合への組織変更とか組織転換規定を入れたのか。何かニーズがあったのか、あるいは要望があったのか。ニーズとか要望がないんだとしたら、何のためにやるんですか。
現行の農業協同組合法には株式会社への組織転換に関する条文はないと理解しますが、この点についてもお聞かせいただければと思います。
第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。 第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。 第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
本法案は、行政改革推進法に基づき、商工中金の完全民営化の実現に向けて国の関与を縮小していくとともに、組織転換を行うものです。 これまで商工中金は、民間金融機関による貸し渋り、貸しはがしが横行した際にも、他の政府系金融機関である国金や中小公庫と同様に、中小企業の命綱となる役割を発揮してきました。
第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。 第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。 第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定をしております。
それならば、公益法人も今のままでなくて、株式会社に組織転換したらどうか、こういう考え方も当然あるかと思うんですが、これについてはどういうふうに考えますか。
文部省といたしましては、こういう認識のもとに、国立大学の医療技術短期大学部の四年生大学への組織転換について、国の行財政事情等を勘案しながら引き続き積極的に対応してきているところでございます。 具体的な状況につきましては高等教育局長よりお返事申し上げたいと思います。