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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

野上国務大臣 株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

野上浩太郎

2007-05-22 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。  第二に、中小企業に対する金融機能根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等融資対象株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金設置について規定しております。  

甘利明

2007-05-11 第166回国会 参議院 本会議 第23号

第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。  第二に、中小企業に対する金融機能根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等融資対象株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金設置について規定しております。  

甘利明

2007-04-25 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

本法案は、行政改革推進法に基づき、商工中金完全民営化の実現に向けて国の関与を縮小していくとともに、組織転換を行うものです。  これまで商工中金は、民間金融機関による貸し渋り、貸しはがしが横行した際にも、他の政府系金融機関である国金や中小公庫と同様に、中小企業の命綱となる役割を発揮してきました。

塩川鉄也

2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。  第二に、中小企業に対する金融機能根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等融資対象株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金設置について規定しております。  

甘利明

2007-04-10 第166回国会 衆議院 本会議 第20号

第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。  第二に、中小企業に対する金融機能根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等融資対象株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金設置について規定をしております。  

甘利明

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