2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大
この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大
国民の生命と財産、国家の独立主権を守るという国の命題を考えるとき、この経済班の発足は非常にタイムリーで重要な組織編成だと私は認識をしております。 そこで、経済班にお伺いをしていきます。これからの質問は公開情報の範囲でお答えいただいて結構です。 今年一月、米国ハーバード大学化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授が起訴されました。
厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職で構成された災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの組織編成などを行う都道府県の取組を支援しているところでございます。
それなりの外国人もいますし、あとは、自民党の代表団の中でも本当に行くべき人を中心に組織編成するだとか、いろいろやるべきことはあると思いますけど、できると思います。
他方で、企業が取り巻く経済環境の変化に応じて組織変更を行っていくことは、今、先ほど言われていましたとおり、活発な組織編成を行っていくことは企業の活力の維持のためにも必要だし、それから税制においても、組織編成の前後でこの経済実態に実質的な変化がない場合や、強制的な株式の譲渡である場合は、例外的に課税の繰延べを認める組織再編税制を設けているというのが今の現状であります。
○山本国務大臣 御指摘のとおり、府省の内部部局の設置等については、かつて各省設置法等において定められておりましたけれども、国の行政機関の組織編成の弾力化を図る観点から、昭和五十八年に、政令で規定することとされたものと承知をいたしております。
文部科学省は、先月の十六日付けで組織の改編、組織編成の変更を施行しまして、新たに総合教育政策局を設置いたしました。これに伴って、学校図書館に関する業務は初等中等教育局の児童生徒課から総合教育政策局の地域学習推進課の所管となりまして、一方、司書教諭と学校司書等の育成に関する業務は総合教育政策局教育人材政策課の所管に移りました。
省庁の大くくり再編成については、行政の目的や任務に鑑みて、できる限り総合的かつ包括性を持った組織編成とすることによって、縦割り行政の弊害を排除し、また高い視点や広い視野を持って大臣がそれぞれ的確な判断をできるようにするものということを狙いにしております。
計画策定や組織編成は法律がなくてもある意味実行に移せるわけでありまして、一方、肝腎の地方創生は具体的に何をやるのかという点になりますと、その骨子ができるのはこの十一月。このことについては先日地方創生本部で骨子案が出されたという報道がありましたが、次に長期ビジョン、最終形の総合戦略としてまとまるのは臨時国会が終了した後の十二月ということでございます。
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、英国においては、国の実質的な行政組織編成権は首相にあると理解されておりまして、枢密院令によって省の再編が行われていると承知をしております。 また、アメリカにおいても、チェック機関である情報保全監督局や省庁間上訴委員会、いわゆるＩＳＯＯやＩＳＣＡＰでございますが、いずれについても、法律ではなく、大統領の定める大統領命令により置かれるものと承知しております。
しかし、今回の二法人の統合は、独立行政法人日本医療研究開発機構の設立に当たってスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき行われるものであり、真の政策実施機能の強化や事務事業の効率化や質の向上に資する統廃合ではなく、数合わせのための組織編成にしかすぎません。独法の抜本的改革を断行するのであれば、省庁の縦割り行政の弊害にも大なたを振るい、切り込まなければ独法再編の意味がありません。
○伊東（信）委員 それでは、今回の本法案で言うところの科学技術イノベーション政策の司令塔としての新規の、独自のプログラムであるとか具体的なビジョンであるとか、そのための必要な組織編成を簡単に御説明いただけますか。
行政ニーズに即応した人材を確保し、公務員が国民のために持てる力を最大限に発揮し得る環境を整備する、その時々で最適な組織編成を機動的、弾力的に行うことができるようにすること、そして、公務員が、国民の信頼を確保しつつ、主体的に能力向上に取り組み、多様なキャリアパスをみずから選択することなどにより、高い使命感と働きがいを持って職務を遂行できるようにする、これによって、まさに国民が望む行政、国民にとって真に
○玄葉国務大臣 確かに、では〇六年のときの一万八千人というのは定員だったのか、まあ、定員なんですが、結論から言えば、例えば実員だったのかとか、あるいは組織編成上の人数とかいろいろあるんですね。私、先ほど定員二万一千人と申し上げましたけれども、人数が二万一千人である、そういう説明を確かに去年受けたんです。
○田城郁君 復興庁には大いに期待をするところでありますが、指摘される問題が仮に解消しない場合は、より良い組織編成とか、そういう対応を柔軟に変化させる、そのような法的措置なり、あるいは別の手だても含めて、何か方策はあるんでしょうか。
次に、自衛官定数の変更には自衛隊情報保全隊の計六十八人の増員を盛り込んでいますが、これは陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を共同の部隊として一元化する組織編成の一環であります。自衛隊の秘密保護体制を強化することによって、日米間、さらには米主導の同盟国間の情報協力と共有を進めるものにほかなりません。
第四に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院を設置することとし、その組織編成に関する基本方針を定めております。 この復興再生院は、企画立案、総合調整のみならず、施策の実施まで行うこととし、復興再生に係る事務を一元的に行う機関とすることといたしております。
第四に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院を設置することとし、その組織編成に関する基本方針を定めております。 この復興再生院は、企画立案、総合調整のみならず、施策の実施まで行うこととし、復興再生に関する事務を一元的に行う機関といたしております。
政府案の復興対策本部に対して、自民党案では、復興再生院という組織を設置し、その組織編成の基本的方針に関する規定が設けられております。まず、この復興再生院と、政府案の復興対策本部、あるいは附則の復興庁との相違点について、わかりやすく説明を願います。
自衛隊の一体的な運用性を高めるため、組織、編成、人員、業務、資源配分の在り方等について検討を進めます。 第五に、効率化、合理化への取組です。我が国をめぐる財政事情を踏まえ、装備品等の集中調達などを推進します。 以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取組、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
自衛隊の一体的な運用性を高めるため、組織、編成、人員、業務、資源配分のあり方等について検討を進めます。 第五に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情を踏まえ、装備品等の集中調達などを推進します。 以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取り組み、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。