2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
交流というのを辞書で引きますと、互いに行き来すること、特に、異なる地域、組織、系統の人が行き来することというふうになります。私は、百時間机の上で学習をするより、百日間クラスメートでいる方がよっぽど心のバリアフリー教育になるというふうに思うんです。同じところにいるのにまず意味があるんです。交流相手じゃ駄目なんです。そう思うんですけど、いかがでしょうか。
交流というのを辞書で引きますと、互いに行き来すること、特に、異なる地域、組織、系統の人が行き来することというふうになります。私は、百時間机の上で学習をするより、百日間クラスメートでいる方がよっぽど心のバリアフリー教育になるというふうに思うんです。同じところにいるのにまず意味があるんです。交流相手じゃ駄目なんです。そう思うんですけど、いかがでしょうか。
今私が伺いたかったのは、裁判所は、最高裁や国会が何かがあっと言って組織系統的にがっと変わるものではない。それが最近大きく変わったのは、やはり裁判員裁判、国民の目が入ったことだと私は思います。
○沖田政府参考人 刑事施設と留置施設とでは、その組織系統ですとか設置場所、施設の規模等に差異がございますので、今委員御指摘になりましたとおり、例えば刑事施設では常駐する医務官が被留置者の診察を行うことができますが、留置施設につきましては、外部に委嘱した医師がそうした診察を行うということでございます。
やはり少年院におきましては矯正教育というのが中核でございますので、これをどういうふうに体系づけて、組織系統的に実施するかということ、今回御審議いただいております法案でも非常に考えたところでございます。
東京電力の影響下にある経済産業省がこれら事務局に入り込み、人を送り込み、複雑な組織系統を隠れみのに原発推進路線を維持しようとしているのではないか、そのようにも見られるわけでございます。
ですから、そういうものをやるよりは、やっぱり官邸の中にこれ相応のものをきちっと立ち上げて専担の閣僚を置くとか、そしてその指示は各省庁にもちゃんと行き渡るというような組織系統の方がよろしいのではないかと私は思います。 それから二番目には、今おっしゃられましたこういう災害に対して保険の面からどうするかということですが、これは確かに、御案内のとおり国際保険なんかはかなり進んでいることは進んでいますね。
だから、日常の訓練上たとえ支障がないと判断される場合においても、万が一の場合、軍隊でも組織系統も違うわけですし、またいよいよ有事ということになりますれば、ジェット戦闘機と回転翼機が同じ空港でぐるぐる動くということはやはり運用上極めて危険である、あるいは困難である、こういう判断に立って物事を考える組織だろうと思います。
しかしながら、留置施設と刑事施設とではやはりその組織系統とか規模、有する機能などに差異があることから、そうした合理的な範囲内で処遇に差異が生じることはやむを得ないと考えております。
マーケットで住宅消費者の方が的確に行動していただくために必要な情報提供が、従来、住宅金融公庫の組織系統を通じてお客様に投入できていたわけですけれども、これにつきましても、今度の新しい住宅金融支援機構法の中で機構の業務として明確に位置付けまして、情報提供、住宅相談に組織を挙げて携わっていくということにしておりますので、国民の皆様に対しては、引き続きこれを信頼して行動していただくということが可能になるかというふうに
そういった中身になっているわけでございますが、その結果、刑事施設一般に関する第一編の総則規定と第二編の受刑者に関する規定が、原則的には代用刑事施設たる警察留置場にも適用されるということになるわけでございますけれども、他方で、警察留置場と刑事施設とでは、組織系統であるとか施設の規模、内容等が異なっておりますので、所要の読みかえ規定でありますとか、また適用除外規定を置く必要があるということでございます。
また、例えば、いわゆる認定農業者の比率というものも、現在、全体から見て、まだ少ないわけですけれども、一五・四%まで伸ばしてきておりまして、委員御指摘のように、女性の農業委員会における活躍の場あるいはリーダー的な認定農業者の活躍の場、その登用を図るべく、我々も組織系統とも連携しながら、今後とも努力してまいりたいと思います。
それは、観光協会というものもあろうかも分かりませんけれども、いろんな協会があろうかも分かりませんが、リーダーシップをまず取るとしたら、やっぱり私は国土交通省だというふうに思いますので、この観光行政について、更なる活性化に向けての組織系統が私は不明確ではないかというふうに指摘をさせていただきますが、今後のこの観光振興についての対策をお聞かせいただきたいというふうに思います。
ですから、警察予算、人事、組織系統あるいは警察官教育等の情報は、そのすべてが犯罪の予防、捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報に該当するということになれば、全部が非公開になるわけですよ。
特に、最近は、農協の経営の改善あるいは体質の強化、そういうこともありまして、組織の改革ということで、農協の合併も含めまして、現在、組織、系統全体で取り組んでいるところでございますが、そういった中で、組織全体といたしましても、営農指導について強化をしていこうということで方針を打ち出しまして、現在取り組んでいるところでございます。
これは破綻した組織、系統、そういったものの、あるいは合併が行われた場合の援助資金に提供いたします。 今回は、御承知のように、貯金保険機構におきましてもそういった支援をするわけでございますけれども、要するに今回の増加負担分が少ないというのは、一方において委員御指摘のような相援制度が、既存の制度があるからでございます。 現在、相援の積立金は四百数十億円になっていると思います。
○垣見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、オウム真理教の幹部等の犯罪行為について現在いろいろ捜査をしている段階でございますが、それらの捜査が進展し、全容が解明されれば、いろいろな行動がどういう組織、系統で流されたかというようなことがわかると思いますが、現段階では御質問について明確にお答えできるだけの材料を持ち合わせておりません。
それから、御指摘の大企業の参入による農地の買い占めにつながらないかという点でございますが、もちろん連合会は協同組織、系統組織の一員でございます。そうした観点から、協同組織による営農体制の整備の一環という中でこれを行っていかなければいけないと思っておりますし、当然そうあるべきものだと思っております。
また、側面的には業界全体に対しまして一つの組織系統を通して指導、啓発を申し上げておる。そういうようなことでございますが、最近の看護婦の就労形態は御指摘のそのような傾向がまだ完全に解決されておりませんから、積極的にこれらの方向に向かいまして対処しなければならぬ、かように考えておるところでございます。
実際は、今申し上げましたように、系統組織、系統購買、系統の一元集荷、多元販売という理念があるわけですね。それを崩すようなことをここで僕はやってもらいたくないし、それは農家、農民の期待に反するものだ、こう思います。 そこで今長官から、関係方面の意見をよく聞いて、こういう答弁がございました。
だがしかし、私は行政改革と財政再建、「増税なき財政再建」という公約を実行しなければならぬ、そういう立場にありまして、全体を見ながら、いま政府間内部の調整作業を、事務的にどの程度積み上げていけるかというのを見守っておるところでありまして、私も私なりの考えは持っておりますけれども、いま各省がつばぜり合いで努力しているところへ官邸の方から横車を押すというようなことは、官庁の組織系統から見ていまのところ好ましくない