2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
再発防止の観点からは、このような組織管理を徹底していくことが極めて重要だと考えております。特定の部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体として、国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなければならないと考えています。
再発防止の観点からは、このような組織管理を徹底していくことが極めて重要だと考えております。特定の部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体として、国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなければならないと考えています。
ただし、これは担当者個人の問題ではなく、日々の業務の中で、どういう業務、どういうタイミングでどういうリスクが生じ得るかということをあらかじめ共有できていなかったという組織管理、管理者側の問題と考えます。
再発防止の観点からは、このような組織管理を徹底していくのが極めて重要であると考えており、自覚を持って日々の業務に当たることが求められていると思います。 厚生労働行政の責任者として私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織の在り方、組織のガバナンスを確立していきたいと思います。
こうした組織管理を徹底していくことが極めて重要と考えており、特定の部門の組織や業務の改革だけでなく、厚生労働省全体として国民の目線を忘れず、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなきゃならないと考えております。厚生労働行政の責任者である根本厚生労働大臣の下、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織の在り方、組織のガバナンスを確立してまいりたいと考えております。
また、独立行政法人、PMDAは独立行政法人でございますので、の組織管理を含む業務実績につきましては、独立行政法人通則法に基づき、毎年度、厚生労働省におきまして有識者の意見を伺い、評価することとされております。このような仕組みを通じまして、PMDAにおいて、運営評議会の活動も含め、適切な対応が行われるようしっかりと見てまいりたいと考えております。
本件の再発防止ということでございますけれども、本件は、決裁文書の管理のみならず、許認可業務に対する職員の意識とか、あるいは組織管理の在り方が問われる問題であるというふうに重く受け止めております。 まず、決裁過程の管理でございますけれども、それぞれの原課が仕事をするわけでございますけれども、長官官房におきましてもそういった決裁管理を官房の立場で管理をしておくと。
また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところであります。 引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。 以上が、平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
この点について、先ほども衛生部というようなことや研究本部のことを取り上げましたけれども、大臣、これ、やはり日報というのをいかに有効に活用できるような組織体を防衛省の中に再度きちんと構築していくかということは、このシビリアンコントロールという観点と実は矛盾するものではなくて、むしろこういうきちんとした組織管理の仕組みができればできるほどシビリアンコントロールもきちんと機能しやすくなると、私はこういうふうに
平成三十年、ことしの六月からは、管理者の選任に当たりまして、安全の確保に必要な資質、能力、組織管理能力を有すること、管理者の権限の明確化、開設者等による病院の業務の監督に係る体制の整備など、ガバナンスに係る承認要件も追加をされているところでございます。
ですから、例えば今お挙げいただきました法人格要件というルールは、その委託された業務を実施するに当たって、法人格があるぐらいなんだから、きちっと内部管理もできて組織管理運営ができている者の要件として法人格というものが書かれているのかなというふうにも考えることができると思うんですね。
そこは、先生の御指摘のとおり、今後、これまで組織が急拡大する中で組織管理体制の強化というのが急務だというふうに認識してございます。
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上が議決案の内容であります。
この基準における具体例としては、省内の検討会の取りまとめにおきましては、当該病院内外での組織管理経験、とりわけ当該病院以外の病院における管理経験を挙げているという今御指摘をいただいたとおりでございまして、現状では、基本的に特定機能病院の管理者は学内の教授から選ばれていて、何となく通過点のように一定期間、一年とか二年とか病院長をやって次に行くというような腰掛け的なことをやっているのはいかがなものかということがまず
それから、そのほか、特定機能病院内外での組織管理経験ということも掲げております。とりわけ外部の病院での管理者経験など、高度な医療をつかさどる特定機能病院の管理運営上必要な資質、能力といった内容が示されているところでございまして、今後、関係者の意見もよく聞きながら、具体的な基準を省令で決めてまいりたいと考えております。
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
病院長の資質につきましては、本法案におきまして、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理運営業務の遂行に当たって、医療安全の確保、組織管理に必要な能力、経験を有する者を管理者として選任することを義務付けております。これによりまして、医療安全管理業務の経験や患者の安全を第一に考える姿勢と指導力を持った管理者が選任されることになるものというふうに考えております。
○副大臣(古屋範子君) 今回の改正案におきましては、特定機能病院の開設者に対しまして、病院の管理運営業務の遂行に関して、医療安全の確保や組織管理に必要な能力と経験を有する者を管理者として選任すること、また、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを義務付けております。
一方、御承知のように、組織が急拡大する中でこのような不祥事が生じてしまったところでございまして、地元の信頼の下で事業を進めていくためにも組織管理体制の強化が急務と考えております。
そういった意味で、地元の信頼のもとで事業を進めていく、これは根本でございますので、今先生御指摘のあった組織管理体制の強化、所長の格付であるとかといった管理職の適正な格付を踏まえまして、人員の充実とか体制の強化などについて前広に関係部局と相談しなければなりませんので、相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいというふうに考えてございます。
そこで、大臣の決意をお尋ねしたいわけでありますが、法秩序の真ん中にあるのが法務省であり、そして、その法務省を統括し、組織管理し、他の官庁と十分連絡調整を図りながら、日本国民の安全と生命財産を守っていく使命は法務大臣にあるわけであります。今までの個別的な、極めて専門的な議論を重ねた上で今日ここに至った、その時点でもって、改めて法務大臣の御決意を承りたいと存じます。
巨大な組織の最高責任者でもあり、組織管理の立場からもさらに頑張って、大局的な立場で使命を果たされることを期待いたしております。 先日、枝野先生が刑事局長と二時間にわたって大変濃密な議論をいたしました。
今回の改正法案におきましては、特定機能病院のガバナンス改革として、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを法案の中では義務づけているところでございます。
御指摘のとおり、特定機能病院の実態を実際に変えていくためには、制度の枠組みを整備するだけでなく、個々の病院において、透明性が確保された選任プロセスを通じて、今、小松先生お述べになりましたとおり、医療安全の確保や組織管理に必要な能力を有する者が管理者として選任され、病院の管理運営に必要な権限を有することが重要であると考えております。
防衛省の中の風通しが悪いんじゃないかとか、稲田大臣のもとの組織管理の問題なのではないか、私のところにも、知り合いの自衛官の皆様からはさまざまなお声を率直にいただいているところであります。
そういう数字があるんですけど、私はある程度組織管理やるときに数字があっても、目標があっても、それはいいと思うんですよ。でも、問題は、その数字が合理的に根拠のあるものかということなんですよ。前年対比から何%増やすから前年対比プラス何%、それで、その署の規模に割り振りして数字を下ろす、そういうことですからね、警察の努力目標というのは。そうすると常に右肩上がりでいくじゃないですか、際限なく。