1991-10-01 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
しかし、緊急避難的な最小限度の改正というならば、今度の新組織立法に対応して証取法の抜本的な再改正を行うことをあなたはここで約束されると同時に、そもそも大蔵大臣としては具体的に次回の証取法の改正についてはどういうテーマを持っているのか、このことをまず説明をしてもらいたい。
しかし、緊急避難的な最小限度の改正というならば、今度の新組織立法に対応して証取法の抜本的な再改正を行うことをあなたはここで約束されると同時に、そもそも大蔵大臣としては具体的に次回の証取法の改正についてはどういうテーマを持っているのか、このことをまず説明をしてもらいたい。
ちなみに、現在の検定制度ではどういうことが指摘されているかといいますと、たとえば、検定制度については学校教育法二十一条に規定があるだけで、検定基準、検定の方法などについては行政組織立法や行政措置にゆだねられているわけであります。そこに民主主義の基本ルールである法律主義というものが失われているんではないか。そして行政サイドの一方的な判断に陥るおそれがあるんではないか。
○今井（博）政府委員 産炭地振興事業団法は、産炭地振興法と密接な関連を持つものでございまして、むしろ産炭地振興をやる場合の一つの中核体として、これの組織立法である、こういうふうにお考え願ったらいいかと思いますが、ただこの目的の表現が、御指摘のように法律の書き方が違っております。
かかるりつぱな單位組合が連合いたしまして、その経済的な利益を守ろうとしておる姿を前にいたして、あだかも栴檀の双葉をこの際断ち切るような、自由な組織立法を一つの型にはめていかなければならない。しかもその型は連合会の事業内容が独占的な経済集中的な事業行為であるかどうかという懸念、想像、推定から起きておるというところにまず大きな疑問をもつのであります。