2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これ、デジタル庁設置の提言でありますから、提言のその主な対象というのは、例えば組織立てですとか、予算とか権限の持ち方とか、職能に関する、ちょっと技術的なところも含めて提言としてはまとめさせていただいたわけでありますが、我々も、検討している、議論している、その作る念頭に置いたのはやはりユーザーとなる国民の皆様であり、その先に、このデジタル庁ができて、その先にどんなデジタル社会が実際に実現をするのか、ここをやっぱりきちっと
これ、デジタル庁設置の提言でありますから、提言のその主な対象というのは、例えば組織立てですとか、予算とか権限の持ち方とか、職能に関する、ちょっと技術的なところも含めて提言としてはまとめさせていただいたわけでありますが、我々も、検討している、議論している、その作る念頭に置いたのはやはりユーザーとなる国民の皆様であり、その先に、このデジタル庁ができて、その先にどんなデジタル社会が実際に実現をするのか、ここをやっぱりきちっと
独立をしているというのは、単に経済的、例えば利害関係がないとか、身分的、例えば家族、親族等を含めても関係がないだけではなくて、やっぱり外見的に独立をしている、あの人は独立な人だということが国民の皆さんから見てもやっぱり理解を、そういうふうに見られる人、そういう人を、やっぱりそういう組織立てをして調査をするということが私は非常に大切なんではないかなというように思っております。
資料をごらんいただきますと、四ページですが、一応、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターというのは立派な組織立てになっていまして、国際戦略とか。私てっきり、国際戦略だから、こういうことをここで考えているのかなと思いますよね。事案対処分析とかね。でも、北朝鮮、どうなんですか、いや、我々これは所管外です、警察庁に聞いてくださいとか防衛省に聞いてください。
○下村国務大臣 今答弁をいたしましたように、アドバイザリーボードであり、御指摘のように、決定機関ではないという組織立てであります。
○黒江政府参考人 公務員制度改革全体との関係ということについて、必ずしも適切なお答えになるかどうかあれですが、防衛省改革につきましては、平成十九年ごろに防衛省において多発しましたさまざまな不祥事をどうやって改善していくか、そういう文脈の中で組織立てあるいは職員の意識といったものを改革していかなければならない、そういう考え方のもとに今実施をしておる、そういうものでございます。
基礎自治体にあっては、学校林といいますか、山に木を植えて、それを伐採して、そして教育施設に使うとか、あるいはまた、昭和の合併、昭和三十年前後でありますけれども、市町村合併の際に、負債を抱えた市町村とは合併したくない、うちらは山を持っている、自分たちで使うということで、特別地方公共団体という形ですか、財産区という形をつくってきたということ、それから、生産意欲もありましたので、生産森林組合というもので組織立て
○中西健治君 積極的に公表はしないということでありますけれども、例えばアメリカのＮＳＣのホームページなんかを見てみると、ＮＳＣの中身というのは、組織立て、ＮＳＣのスタッフが誰なのかとか組織立てだとかが非常に分かりにくくなっています。ほとんど分からないという形になっています。これはＮＳＣです、ＮＳＡのことを言っているわけじゃなくてＮＳＣです。
したがって、現時点におきましては、局の組織立てあるいは職員の人事の確定時期についてはお答えできかねるところではございますが、局の早期の立ち上げ作業に遺漏なきを期して努力してまいりたいと考えているところでございます。
組織立ての仕組みといたしましては、委員御指摘の情報連絡官といいますものを置こうとしております。法案、御審議いただきまして、可決、成立した暁にはそれぞれのインテリジェンス官庁と相談をいたしまして、また会議にかけまして、情報連絡官を設置することとさせていただきたいと承知をしております。
ただいまの件でございますけれども、機構の組織立て、先生御承知のとおりでございますけれども、財政の責任とか管理上の責任は基本的には厚労大臣の管轄下にあるという位置づけでございます。ただし、年金に関する一連の運営の業務につきましては機構の方にゆだねられております。したがいまして、どういう契約をやるか、しかもその契約の内容をどういう形で行うか、それは私どもの権限の中にあると思っております。
だれがそれを受け取ってどういうふうに処理するかの組織立てが何もない。この問題は大変大きな問題です、これは。（発言する者あり）はい。人権その他から考えたときに大きな問題です。ですから、年金制度の精神にまず反するんじゃないでしょうか、今の御答弁の内容でまいりますと。高齢受給者の年金権を放棄させるという結果にならないとも限らない。 膨大な人手とスタッフとマニュアルが大切であります。
それに携わるケアマネジャーとか精神科医とかあるいは介護福祉士とか、こういうことの専門家が組織立てされていないわけであります。これを、ここにおいてそごが出てきています。 二年間でないと地域的にこういう組織立てができない、総理は一年間でやり終える、これをどういうふうにしてごらんになりますか。
したがって、大事なことは、まずこの人材バンクをどういう組織にするのか、トップにどういう人、幹部にどういう人を持ってくるのか、どういう組織立てにして、仕事の運びにするのかということを、具体的にこれから考えていけばいい話である。三年間という猶予が置いてあるのはそういうことであろうと私は理解しております。
それで、例えば教育委員会にもレーマンコントロールという教育委員会の組織立てがありますけれども、首長さんが長くなればなるほどこの選挙管理委員会の構成に対して大変過敏であります。
今回、施設庁を解体して防衛本庁に統合して新たな組織立てをする、それも、本庁組織と地方組織両方を同時並行に見直していかなければならないわけですが、その際一番大事なことは、業務隔壁の確立であります。いわゆるウオールをきちんとつくって、企画立案部門と実施部門、ウオールをつくっていく、そのことによって明確な業務隔壁を築いていくということが必要であります。
仮に役所の組織立てが立ちはだかるなら、そのときこそ政治の出番ではありませんか。困難は百も承知、利害錯綜は覚悟の上、それでも、そこへ手を突っ込んで、泥をかぶり、国民生活の安心のために、譲れない一線をかち取ってくるべきではありませんか。国民の暮らしは、決して役所の縦割りに沿って営まれているものではありません。
そういうしっかりとした人間観察に根を張った、足場をしっかり置いた組織立てを考えていくのが本来の姿ではありませんか。 大臣、最後にその三つ申し上げて、終わっても結構ですし、コメントございましたらどうぞ。
そのための基本的な組織立てが、私は、ＪＩＣＡにおけるＯＤＡの統括であり、そして内閣の中枢にあるすべての経済協力関係の統括であるというふうに考える次第です。
その場合に大事なことは、例えば規制の在り方を考えます場合にどういう組織立てでやっていくかということも最終的には非常に重要な判断なんですけれども、例えばアメリカのＳＥＣの例などもしょっちゅう挙げられて、日本の場合とどう違うということを、機能を比較対照することによってその違いということを述べられるケースがあると思います。
上にちゃんと証券取引委員会みたいなのがあって、下に銀行と証券の話が、見るところが一緒になっているだけの話であって、大もとはやはり利益相反をしっかり踏まえた論理で組織立てもしていて、論理もまぜこぜにならないようになっているというのが事実で、そういうことをちゃんと、部分的にしか言わない説明を金融庁はいつもしているので、今の伊藤さんのような答弁に紙ではなっているんだろうと思います。
決まったことは仕方ないので、廃止した後、いわゆる独立行政法人ですか、そういう形で新たな組織立てをしていただいて続けていただく、そういう方向にしかならないのかなと思うんです。
また、経験や知識とも豊富な食品検査員、経験のあるＯＢを組織立てしてこの監視業務を行ってもらうということは考えられないかどうかということ、農林水産省の機関だけでは表示内容チェックに物理的にも技術的にも大変限界があるのではないかというふうに思っておりますし、この外部委託の手法を採用すればコストも抑えられると思いますし、監視の効果ということをより上げることができるのではないかと思います。