2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法、これ以外の法令は根拠がないと思うんですが、例えば内閣法に基づいて内調がやっているとかというのは根拠にならないと思うんですけれども、今言った三つの法律だけですね、もしやるとしても。お約束ください。
刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法、これ以外の法令は根拠がないと思うんですが、例えば内閣法に基づいて内調がやっているとかというのは根拠にならないと思うんですけれども、今言った三つの法律だけですね、もしやるとしても。お約束ください。
○後藤（祐）委員 その総理の言う法令とは、刑事訴訟法と通信傍受法と組織的犯罪処罰法だけですか。それ以外にあるとしたら、どの法律ですか。お答えください。
また、いわゆる組織的犯罪処罰法におきましては組織的詐欺罪が規定されておりまして、その法定刑は一年以上の有期懲役とされ、刑の上限は懲役二十年となるものでございます。さらに、二個以上の罪を犯した場合については、併合罪として刑が加重されるという状況でございます。
また、いわゆる組織的犯罪処罰法がございまして、こちらの組織的犯罪に当たる場合、詐欺罪の加重類型といたしまして組織的詐欺罪が規定されておりまして、その法定刑は一年以上の有期懲役とされております。この懲役の上限は二十年でございまして、併合罪加重した場合には三十年となります。
○国務大臣（山下貴司君） 組織的詐欺罪につきましては、先ほど局長も答弁したとおり、組織的犯罪処罰法においてその懲役の上限が二十年、あるいは併合罪加重でも三十年ということで、相応に重い法定刑が定められているということでございまして、直ちに法定刑を引き上げるような状況にあるのかということについては慎重に検討すべきであろうと考えております。
○政府参考人（保坂和人君） 特殊詐欺の厳罰化についてお尋ねをいただきましたが、刑法上の詐欺罪の法定刑といいますのは十年以下の懲役となっておりまして、さらに、いわゆる組織的犯罪処罰法ということで、組織的な詐欺という加重類型がございます。こちらになりますと、法定刑は一年以上の有期懲役で、その場合の上限は二十年ということになります。
ただ、この基となる事件につきましては、これは詐欺事件と組織的犯罪処罰法による犯罪収益の隠匿罪で起訴公判中でございまして、判決次第によって様々な対応が予想される、想定されるところでございます。
○小田部政府参考人 ただいまお尋ねがございました、若者が被害者となった悪質商法事犯につきまして、警察では、例えば、会社役員らが学生等をＳＮＳで喫茶店等に誘い出して、起業するために必要な知識やノウハウを教えるなどとうそを告げて、起業家育成プログラムの受講料名目でお金をだまし取った組織的な詐欺事件を組織的犯罪処罰法違反等で検挙しているところでございます。
御指摘のとおり、昨年六月に成立をさせていただきました組織的犯罪処罰法等の一部改正法の附則におきましては、日本維新の会を始めとする各党の御提案により、昨年三月の最高裁判所大法廷判決の指摘を踏まえて、ＧＰＳを用いた捜査を行うための制度のあり方について検討を加えることを求めるという規定が加えられたものと承知をしております。
○国務大臣（上川陽子君） 組織的犯罪処罰法等の一部改正法案の国会審議におきまして、国民の安全、安心を守るため、法案の必要性や内容につきまして真剣に御検討いただきました結果として、テロ等準備罪に係る被疑者の取調べ等の適正確保に十分に配慮しなければならない旨の規定などが追加されたものというふうに承知をしております。
したがいまして、テロ等準備罪の取調べにおきましての録音・録画等の制度の在り方について、現時点におきましてはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、しかし、録音・録画制度が設けられた趣旨のほか、この組織的犯罪処罰法等の一部改正法の附則にこの検討が求められた、こうした趣旨も踏まえまして、その制度の在り方について十全に、十分に検討してまいりたいと思っております。
テロ等準備罪を規定した改正組織的犯罪処罰法でございますが、これは昨日成立をいたしました。この法律でございますが、国際社会と連携を深めてテロを未然に防ぎ、我が国がテロ行為の穴にならないためにも極めて重要な法律であります。 そこで、我が国に決してテロを起こさないためにＴＯＣ条約を速やかに締結すべきであると考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の参議院における審議時間は十八時間弱であり、衆議院の審議時間三十時間の約六割にとどまっています。審議時間が少ないという発言は民進党からもありました。審議時間が短いと言いながら、我が党東徹議員の委員会発言は意図的に封じる、世間ではこういうことをダブルスタンダードと言います。日本語では二枚舌と言います。民進党は二枚舌です。
自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。
改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二のテロリズム集団は、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかを分かりやすく例示をしたものであり、組織的犯罪集団はテロリズム集団に限定されるものではありません。テロリズム集団を含め、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものが組織的犯罪集団に当たります。
一方、与党は、十六日に国会を終わらせるため、この後、テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議について中間報告の動議を出し、審議を無理やり終わらせようとしています。参議院の審議時間は、衆議院の三十時間と比べれば十分とは言えません。与党のやろうとしていることは、民進党や共産党と同じじゃありませんか。国会議員の質問権を侵害し、国民に対する説明を放棄しようとするものです。
今回の組織的犯罪処罰法改正案は、国際組織犯罪捜査の国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結に伴い必要となる法整備を行おうとするものであります。テロ等に立ち向かう国際的な連携に入れない、ひいてはテロ行為を防ぐ国際的なネットワークの抜け穴になるおそれがあるという我が国の状況は、一日も早く解消されるべきであります。
○山添拓君 今御紹介いただいたところの前に、資料の二枚目の上の方の黄色で強調した部分ですけれども、ここでは、組織的犯罪処罰法が団体の定義に組織性による制約を加えたのは云々かんぬんとありまして、先ほど私が申し上げた解釈文の中身を述べているんですね。
ちという役割を担う担当者を決める以外、他の被告人が犯行を行うに当たって時折必要な助言や指示を出していたにすぎず、電話を掛ける態様や方法、活動時間等については各被告人の裁量に任されていたこと、また、ノルマ等は設定されておらず、成功した金額が低いからといって被告人Ａから叱責されたり制裁を加えられることはなく、単に当該被告人の利得額が減るだけのことだったことなどを考え合わせると、被告人らのグループが組織的犯罪処罰法
それを前提で申し上げますと、この組織的犯罪処罰法第二条第一項が団体の要件として組織性を要求した趣旨は、委員が今述べられたとおりでございます。
○政府参考人（林眞琴君） 組織的犯罪処罰法は、国連総会においてＴＯＣ条約が採択される以前の平成十一年八月に成立したものでございます。この組織的犯罪処罰法において、この組織的威力業務妨害罪を設けて、その法定刑を五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金としたことと、この同条、このＴＯＣ条約に基づく組織的な犯罪の合意罪を設けることの間にお尋ねのような関係はございません。
○政府参考人（林眞琴君） 改正後の組織的犯罪処罰法六条の二の組織につきましても、組織的犯罪処罰法三条一項の組織と同様に、構成員以外の者が当該行為を実行するための組織に含まれていることを否定するものではございません。
○国務大臣（金田勝年君） 組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいうと、このように申し上げます。
しかも、政府は、自民党古川法務部会長の、組織的犯罪処罰法にいう団体の定義と法案にいう組織的犯罪集団の定義の関係を問う質問にさえ答弁できないでいます。 同僚議員の皆さん、これは、法案そのものが憲法で求められる刑法としての明確性を決定的に欠いていることのあかしです。
法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結に不可欠な国内の担保法案です。ＴＯＣ条約に参加している国々が合意罪又は参加罪を国内で立法化していることは、法案に反対の立場の参考人の方々の質疑でも明らかになりました。
現在、法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪の創設など我が国がＴＯＣ条約を締結するために不可欠なものであり、テロを始め重大な組織犯罪を未然に防止するために必要なものと考えます。また、我が党は、衆議院において自民党、公明党と、取調べの可視化など重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権の保護を図るための法案修正を行いました。
組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものをいうわけでありまして、ある団体についてのこの結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかについては、個別具体的な事案における事実認定の問題でありますが、継続的な結合体全体としての活動実態等から見て客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについては、社会通念
テロ等準備罪における組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行するものにあるものをいうわけであります。
○林政府参考人 まず、正当な事業活動を行っている一般会社について組織的犯罪集団には該当しないということ、それから、節税対策のプロジェクトチームのような組織について言われましたけれども、これ自体が組織的犯罪集団と認められるためには、その組織自身が組織的犯罪処罰法上の「団体」に該当する必要がございます。そのようには認められないと考えられます。
○林政府参考人 今回のテロ等準備罪の法案につきましては、条約にあります「組織的な犯罪集団が関与するもの」というオプション、これを国内法に落として、その結果が今回のテロ等準備罪の組織的犯罪処罰法の改正となっております。したがいまして、条約に基づいて国内法を構成しております。
テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘の最高裁の判例、決定につきましては、これはまだ組織的犯罪集団という概念を前提としなくて、現行の組織的犯罪処罰法の第三条一項の中で、その団体の活動として当該行為を実行するための組織に行われた否か、これが議論になった。そして、その場合には、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われたというふうに認定された事案でございます。
○政府参考人（林眞琴君） 今の御指摘の場合について、まず組織的犯罪集団というためには組織的犯罪処罰法上の団体である必要がございます。その団体というものが、一つの要件といたしましては多数人の継続的結合体という必要がございます。
衆議院では、先日、ＧＰＳ捜査の立法化を検討するという趣旨の附則を加えた上で、組織的犯罪処罰法改正案を修正可決されたものと承知しております。この特定の捜査手法に限らず、安全とプライバシーを多層的に調整することは、ほかならぬ立法府の責務であるということを心にとどめおきいただきたく存じます。 次に、四、個人情報保護法とプライバシーに移ります。
テロ等準備罪の要件であります組織的犯罪集団、これは組織的犯罪処罰法における団体であることが前提となっておりまして、団体の構成員の数につきましては条文上、多数人とされているものの、具体的な数までは定められておりません。
これは、組織的犯罪処罰法に団体という定義がございますので、この団体の定義を使って定義を重ねて行っております。すなわち、組織的犯罪処罰法上の団体のうちで、構成員の継続的な結合関係、その基礎となっている共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるもの、これを組織的犯罪集団と定義しております。
○政府参考人（林眞琴君） まず、組織的犯罪集団は、現行の組織的犯罪処罰法の中に団体の定義がございますが、その団体のうちで、その結合関係の基礎としての共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにある、これをいうものと定義されております。
一、政府は、刑事訴訟法等一部改正法附則第九条第一項の規定により取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意をして、可及的速やかに、当該罪に係る
組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。
組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が、改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。
いわゆる組織的犯罪処罰法、二百七十七のリストありますが、そのうちの一つがこの今日議論しております絶滅のおそれある野生動物の種の保存ということでありますね。ですから、やはり希少動物を販売するというのは大変罪が重いということを明記していると思いますので、やはりそれもしっかりと、抑止するという意味の制度にしっかりとお願いしたいと思います。