2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
あらかじめ組織的暴力集団と分かっているところの構成員だけを対象になる罪だというんだったらそうした議論になるかもしれないけれども、分かっていない一般の人も含まれている人たちが対象になるから、一般の人は対象にならないなんていう一々弁明をしなきゃいけないようにあなた方なっているわけじゃないですか。
あらかじめ組織的暴力集団と分かっているところの構成員だけを対象になる罪だというんだったらそうした議論になるかもしれないけれども、分かっていない一般の人も含まれている人たちが対象になるから、一般の人は対象にならないなんていう一々弁明をしなきゃいけないようにあなた方なっているわけじゃないですか。
こうした中で、山口組や稲川会などの一部の暴力団がその組織的暴力を背景に広く各地に進出を図り、大規模な対立抗争を繰り返しつつ、他の暴力団を吸収しながら次第に広域に、あるいはほぼ全国的にその勢力を拡大していったものと承知しております。
きょうのこの質問をするに当たっては、私ごとで恐縮でございますけれども、自分の周辺はもちろんでございますが、家族すらも迷いに迷った上での質問でございますので、国会議員としての名誉をかけて質問いたしますので、どうぞ警察庁長官は、万一組織的に拉致監禁する者たちが、あるいは組織的暴力を行う者たちが、私桧田衆議院議員はもちろんでございますけれども、私の家族や周辺やあるいは政治的なあるいは大きな組織が行われない
それから十三項に、慰安婦問題など戦時下における組織的暴力問題で、国家と個人の責任は平和条約によって消滅しないことを確認するというのがあるんです。十五項に、今回の決議案の原則を次期五十六会期人権委員会で承認するよう勧告する。来年の一月の人権委員会でしょう。それから、人権小委員会五十二会期、来年の夏ですね、慰安婦問題の検討をすることを決定する。また来年の夏もやりますと、こうなんです。
暴力団を壊滅させていくには、社会における組織的暴力行為を警察が法にのっとって厳正に取り締まって暴力のない社会をつくっていくことが大事だと考えるわけであります。 平成八年版警察白書によりますと、右翼の街頭宣伝活動等に伴う拡声機騒音が社会問題となっているとされて、地域の静穏の保持を目的に四十四都府県で暴騒音規制条例が制定されています。
ちょっと言葉が過ぎるかもしれないけれども、もしかしたら組織的暴力と言えるようなことなのではないだろうか。 私も亡き石田吉明さんと友人でした。ここに彼の署名入りの要請書があります。「竹村泰子様石田吉明」と書いてあります。私の命は砂時計ですと言っていた彼もついに昨年旅立ちました。彼は、だんだん弱ってくる体をつえをついて何回も何回も私たちのところへ要請に来たわけです、緊急の要請に。
の解消に関する陳情書外七件 （第九二号） 地方税法の改正時期に関する陳情書 （第九三号） 国と地方との行政事務、財源の再配分に関する 陳情書 （第九四号） 人口急増過密都市対策の改善に関する陳情書 （第九五号） 東京都特別区の財源確保等に関する陳情書 （第九六号） 農地の固定資産税に関する陳情書外十件 （第九七号） 広域市町村圏育成強化に関する陳情書 （第九八号） 組織的暴力集団根絶
（拍手） 第二点、一昨日の乗客の騒ぎは右翼の引き起こした組織的暴力ではないか、この真相はどうか、こういうお尋ねでありまするが、現在まで警察において厳重捜査をいたしておりまするが、ただいまの捜査段階においては、特定人あるいは特定グループが計画的にやったという形跡は全然認められません。逮捕をいたしました被疑者は、ほとんど身元が判明いたしております。
○内海説明員 山口組は、私どもは完全な暴力組織、いわゆる組織的暴力団体であると見ております。しかしながら、そういうふうな組織的暴力団体が企業を持っておる、あるいは事業を営むということは、多くの例があるところでございます。
これは近来まれに見る計画的、組織的暴力行為が行なわれているのでありまするが、労働大臣はこの事実を一体お知りになっているかどうか。お知りになっておりますか。私は労働省に直接御調査を御依頼しておきましたから御存じだと思いますが、いかがですか。
東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、これは検察官の立会が一週三・五回以上でございますが、この庁の公判立会専従体制を確立して公判審理の迅速化に資し、また、検察庁の組織的暴力事犯処理の充実をはかるため、暴力事犯の受理人員が一万名以上の東京、横浜、大阪、神戸、福岡に増員をはかるものであります。なお、これは検察事務官の欠員より振替充当することになっております。
また、一般の組織暴力と労働運動の組織的暴力あるいは暴力というものについての差別をいたしているというようなことは、一切指令もしてないし、そういうことをやっておるわけではございません。
暴力団ないし組織的暴力事犯の前記傾向に対し、関係当局においては、いわゆる頂上作戦を行ない、あたかも従来検挙の外に置かれているような観さえあった暴力事犯の中核体に検挙、摘発の手を進める等、その抑圧撲滅に真撃の努力を傾倒しつつあるが、次の諸点について、要望がなされた。すなわち、 （１）暴力団のばっこを押え、その資金源を絶つために、被害者は勇気をもって届け出ること。
暴力犯罪、特に暴力団による組織的暴力犯罪が取り締まりの対象となったのは、決してここ数年のことではないのであります。敗戦後今日まで、取り締まり、検挙、投獄は、引き続き行なわれてきたはずであります。
その私の考え方を端的に申し上げるなら、第一に、警察当局は、これは法務省当局も含みますが、現行法規のもとにおいて暴力犯罪特に組織的暴力犯罪の防遏に対して、はたして今日まで最善の努力を払ってきたのであろうかという疑問なのであります。私は万全の対策がとられていたと評価することのできない多くの事実を知っているからであります。
その理由が、今日、私に極論させると、警察庁全体の姿勢が組織的暴力団体の防遏のために全力を尽くしていないという体制をいまみるんだ、局長のそういう発言から。重大な首脳部でしょう、警察庁の。それがあえてそういうことを言えないというのはどういうわけですか。
ただいま例におあげになった団体ないし組合というものは、はっきり申し上げますが、われわれのとらえております組織的暴力というか暴力組織というものには一つも入っておりません。だから、われわれが暴力団云々と言う場合には、そういうものはもちろんさしません。
何らかの新しい施策、方法あるいは機械設備、これに対する人員の配置なり、そういう人的、物的、直接、間接の取り締まり、暴力団根絶の、暴力団を解散さして、そうして団員をりっぱな正業につかせるような方策を講じなければならぬし、それは若干やっておることとは思うのでありますが、従来まで警察庁としてとってきた手段並びに今後これら法律の改正と並行して、どういう有効な手段をもってこの組織的暴力、常習的暴力を駆逐しようとするのか
今回の東京都知事選挙は、自民党推薦の東龍太郎派の証紙偽造、葉書買い取り流用事件を初めといたしまして、あの組織的暴力的な演説妨害、さらに、国籍も戸籍もない幽霊候補、また、右翼団体の介入等々、「目的のためには手段を選ばぬ」というあの大野副総裁の覚書が仮借なく実行に移されまして、選挙史上空前の暗黒選挙、無法選挙を現出いたしたのであります。ただにこれは自由民主党一個の問題ではございません。
そのあと警察庁長官が、それとやや違ったようなお答えをなされるのはちょっと解せない気がいたしますが、それはそれといたしまして、まず組織的暴力団の問題でありますが、ただいま御答弁のようなお話でありますればある程度わかるのでありますが、この組織的暴力というものがいろいろと拡大し範囲が広がって参りますと、やはり憲法に保障された団結権等との関連において問題の出て参るおそれが多分にあるということを御指摘申し上げておきたいと
○山口（鶴）委員 それでは次にお尋ねいたしたいと思うのですが、この暴力犯罪防止対策要綱を拝見いたしますと、「総合的な暴力犯罪取り締まり体制の確立」と、こうありまして、「いわゆる暴力団その他組織的暴力について各種取り締まり機関の連携を緊密にし、徹底した取り締まり措置を講ずる。」と書いてあります。
〔拍手〕 近時、わが国における集団的、組織的暴力の横行は、まことに憂慮すべきものがあります。小にしては町の中に横行するぐれん隊の暴力行為から、三池争議のごとき労働争議における暴力の横行、ことに本月十日の羽田空港のハガチー氏襲撃事件及び本月十五日の国会乱入事件のごときは、一見、暴力革命の予行演習を思わしめるものがあります。
○国務大臣（石原幹市郎君） 暴力、ことに集団的、組織的暴力の取り締まりは、徹底を期して参りたいと思っております。四山鉱事件の場合には、警察官も中に入って制止をしておるのでございまして、このため警官も五名負傷いたしております。本件につきましては、五十四名に逮捕状の発行を求めまして、すでに二十五名を逮捕し、厳重に捜査中でございます。