2007-11-02 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これによって、組織的形態または不正権益目的で敢行される事犯の取り締まりの強化、重罰化による長期隔離、先ほど申し上げました罰金刑による経済的打撃、こうしたことを通じて犯罪組織の弱体化、壊滅を図るということで、これまで再三にわたる法改正の中で暴力団によるけん銃によるこうした犯罪が減少しておるのをさらに加速させる、あるいは、これまでなかなか我々の手にかからなかったような隠れた犯罪等に対して、今回の改正を通
これによって、組織的形態または不正権益目的で敢行される事犯の取り締まりの強化、重罰化による長期隔離、先ほど申し上げました罰金刑による経済的打撃、こうしたことを通じて犯罪組織の弱体化、壊滅を図るということで、これまで再三にわたる法改正の中で暴力団によるけん銃によるこうした犯罪が減少しておるのをさらに加速させる、あるいは、これまでなかなか我々の手にかからなかったような隠れた犯罪等に対して、今回の改正を通
そこで、組織的犯罪処罰法案では、一定の組織的形態の犯罪を刑法の刑よりも加重をしておるということであります。しかし、私から見れば、この程度の刑の加重では組織的犯罪の抑止力として十分機能しないのではないかというふうに考えるところであります。 そこでまず、諸外国では組織的犯罪類型についてどの程度の刑を加重しておるのか教えていただきたいと思います。
このほかに、暴力団の犯罪ということで、いわゆる縄張りを維持するためのさまざまな違法行為、それから蛇頭等の外国人の犯罪組織による集団密航事犯、そのほかにも、こうした暴力団組織そのものではございませんが、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、それから会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯、豊田商事事犯あるいはオレンジ共済等で御記憶に新しいところだろうと思います。
また、暴力団等の組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯など、組織的な犯罪が少なからず発生しておるわけでございます。
通信傍受法案では、数人の共謀によって重大犯罪が行われる場合の盗聴が認められることになっていて、この法案の提案理由説明書にある大規模な組織的形態による凶悪事犯に限られていないどころか、普通の二人あるいは三人の共犯事件まですべて法の網にかかる仕組みになっています。
三番目に、オウム真理教事件のような大規模かつ組織的形態による、しかも凶悪な事犯が発生する。四番目に、会社等の法人組織を利用した悪徳商法等の大規模な経済犯罪などの組織的犯罪が多発するというような特徴がございます。 最近、山口組も、この不況にかかわらず構成員が一〇％ふえたというわけでございますし、さらに外国人犯罪、特にパスポートを持たない、在留の法的根拠のない者が三十万人近い数に上っております。
○原田（明）政府委員 組織的な犯罪についてはさまざまな種類と申しますか態様がございまして、その点に着目した統計というのはあるわけでございませんが、暴力団や外国人犯罪グループによります薬物事犯、銃器関連事犯、集団密航事犯などが多発していますほか、例えば、暴力団山口組の最高幹部射殺事件等の暴力団組織にかかわる犯罪、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、またいわゆるＫＫＣ事件や
近年、暴力団等による薬物あるいは銃器等の取引の事犯、あるいは大規模な組織的形態による凶悪犯罪、経済犯罪などが少なからず発生しており、こうした犯罪から国民生活の安全を確保する必要性が高まっていることは、私どもも同意見であります。