2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 第33号
今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。事実、我々民進党を始めとする野党は、紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの共謀罪法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねてまいりました。中間報告という手法を取らざるを得ないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。
今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。事実、我々民進党を始めとする野党は、紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの共謀罪法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねてまいりました。中間報告という手法を取らざるを得ないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。
会派を代表し、組織犯罪処罰法案、すなわち共謀罪法案について質問をいたします。 まず、質問の冒頭で申し上げたいと思います。 今朝、北朝鮮内から発射された弾道ミサイルは、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に着水したと見られるとのことです。今年になって北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しています。これは我が国の主権と国民の安全を脅かすものであり、断固抗議いたします。
その上で、今般の組織犯罪処罰法案改正案において、テロ等の準備罪の対象犯罪のうち、財務省所管の法律及び当該法律に規定されている犯罪の数でございますけれども、法律数でございますけれども、共管を含めまして十三本でございます。
教育基本法案、国民投票法案、組織犯罪処罰法案、防衛庁の省移行法案についてお尋ねがございました。 国会に提出された法案の取扱いについては、国会においてよく議論して決定していただきたいと考えております。政府としては、提出させていただいた法案を御審議の上、できる限り早期に成立させていただきたいと考えております。 憲法尊重擁護義務についてのお尋ねがありました。
その意味では本法案とは性質が異なるものでありまして、このことを挙げて組織犯罪処罰法案が不当であると言うことはできないというふうに考えます。 最後に、刑事訴訟法の一部改正についてでございますが、刑事訴訟法一部改正につきましては、捜査のための通信傍受に関する根拠規定を設け、そして証人の保護のための規定を設けるということであります。