2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
情報公開の担当者が、上司の決裁も受けずにないと報告し、それが結果的に組織決定になっているわけです。防衛省では、情報公開請求について、いつもこのようなずさんな対応がなされているんでしょうか。
情報公開の担当者が、上司の決裁も受けずにないと報告し、それが結果的に組織決定になっているわけです。防衛省では、情報公開請求について、いつもこのようなずさんな対応がなされているんでしょうか。
これらの措置によりまして、総代会を活用して土地改良区の組織決定がより機動的に行われるということになると考えているところでございます。
組織決定を通常のプロセスでやっていれば、所轄の捜査員が現場まで逮捕に行くような段階の寸前でストップなんかかかりませんよ。 寸前で、現場まで行っていて、有名人、著名人が被疑者で、刑事部長が、所轄じゃなくて、みずから執行停止命令を出した事案、過去に何件あるんですか。
環境省としてきちんと組織決定をしているわけですよね。これを誰にも相談しないでと言うのは言い過ぎじゃないですか。違いますか。
このため、ＪＡグループでは、自己改革の確実な実践を図るため、十月には全国農協大会を開催し、向こう三年間の取組を組織決定すると聞いています。こうした取組によって、農家の所得向上や地域住民の暮らしを支える組織として、今後ますますＪＡグループがその役割を果たせるよう、政府も自らのこととして一体となって取り組むことを切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
この件について、私は、その五つの農協同士の話し合いというのもまずかったと思うんですけれども、それが、なぜ県の本部が、例えば、それを組織決定して、単位農協全てに実施されたときは、そっちは独禁法の適用除外に当てはまってセーフになるのか。それはちょっとどう考えてもおかしいんじゃないかと思いますが、それについてのコメントをいただきたいと思います。
例えば、今のお話ですと、理事長決定でなされたことを下の人たちが覆せるかという、取締役会のような組織決定ならまだしも、では、トップの決定を今度は本当の方向転換、覆せるのかという重大な局面がちょっと想像できてしまうんです。 この点の仕組みについて、また、法律ができてから、これからということかもわかりませんが、何か教えていただければありがたいと思います。
ですから、国民新党の中では、反対の人もいますし、慎重もいますし、非常に意見を言わない人もおりますので、何もきちっと私は組織決定をしたとは思っておりませんけれども、郵政民営化は、西田先生が言われるとおりに、これは絶対反対で変えていかねばならないと思っておりますけれども、このことについては、私は現時点では予断を持って言うべきでないというふうに思っております。
組織決定した千五百円については、負担が大きいところから、八、九、十月給与から五百円ずつ徴収することとします、括弧、口座よりの引き去り。つまり、これは口座からそのまま引かれているわけです。もっと言えば、つまり、この書類だけで判断すると、五百円分についてはこの子ども救済カンパで本部に行っているのかなと。
それは当然、組織決定でございますから、私どもの検討委員会が決めたことが政府の意思決定にはなりませんから、当然閣僚委員会並びに閣議というところの意思決定というプロセスが入っていくわけでございますが、したがって、そのことを前に倒しながら、検討委員会では、いつ具体的にどこに落とし込むかということをしっかり決めながら、ただ、これはいろんな交渉事が重なってくるわけでございます。
最終的にこれは残っているわけでありますが、ここの「組織的に用いるもの」ということが余りにも強い限定が掛かっていて、いや、これは組織としての文書じゃないんだというふうにどんどんどんどんそこが抜けていきますと、全部、これは個人的なメモランダムであります、最終的に組織決定している文書は閣議決定した公式の文書だけでありますということになると、これは先ほどの私が申し上げたような行政改革の方から出てきたような基本的
二〇〇六年には自由民主党と公明党が組織決定いたしまして、それを受けて小泉内閣で骨太方針二〇〇六というのが内閣で閣議決定いたしまして、社会保障費、これを毎年二千二百億円減額をするということを決定し、それは、その内閣の決定でございますから、その時点での最高決定でございますから、それに沿って御存じのように社会保障費、医療費、介護、年金等々が削減されているという状態は皆様方もよくお分かりだと思います。
全農としては、ＪＡグループとしてふるい下米でやろうということを組織決定いたしましたので、全農は事業連でございますので、その組織の決定に基づいてふるい下米でとにかく十万トンやろうということで各県の経済連、県本部、県ＪＡの方にも連絡をとり、各県域で組合長会議等も開いていただき、そういう中で十万トンに向かってやろうということで全力で取り組みましたが、先ほど言いましたように、三月上旬に各県の取り組みを取りまとめたところ
国土交通省が組織決定をして職員を動かしたら、それはそうですよ。しかし、職員といっても、独立の人格を持っているわけですから、自己の判断がありますよ。そうでしょう。この人も、北海道の人も、自分の意思で、上司の命令もないのに自分の意思でやったということなんですよ。
そういう人たちが多く生まれてくるときの組織とか社会の在り方というのを、トップダウン型で次官が決め、そうでもないか、日本の場合はボトムアップもあるのかもしれませんけれども、従来型の組織決定の枠組みの中に持っていこうとするとうまくいかない。 これ、決して一般論を言っているんじゃなくて、だから韓国や中国でＩＴを進めるのと政治や行政の仕組みを変えるということは一緒にやろうとしています。
これはどういうことかといいますと、ＪＡの全国大会におきまして、農業経営の法人化を支援するということで、ＪＡ系統も法人化というものは重要だということの組織決定をしているところでございます。そういう決定を踏まえまして、ＪＡグループを代表して賛助会員になったということで承知しております。
特に、看護職員としましては非常に重要な名称改正でございますので、そういう意味におきましては、手続をとってきて看護協会としては組織決定をしているということでございます。
また、農協、ＪＡグループもしかり、それからのうねん倶楽部でも同じように、同時に意見の集約をしてきたという経過がございまして、既に、このカットも含めまして昨年の八月、それぞれが組織決定をいたしております。
「信義を重んずる歯科技工士会として、組織決定を踏まえ全力で選挙に臨み中原候補の「必勝」を期さねばならない。」と。 これはまさに利益誘導選挙じゃないですか。これは締めつけ、票をかすめ取る、こういうやり方をまさにいろんな分野で自由民主党はやってきた。
改悪という言葉を使っておられるわけでありますけれども、しかしながら、全体としましてはベストではないけれどもやはり老後の安心を図るためにはこの制度を維持していくことが大事だ、こういう観点から、統合等についても農林年金関係者が団体としても組織決定をしまして要請しておるわけでありますから、やはり我々はそれに対してもこたえていく必要がある、このように考えます。