2004-04-06 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（吉田正嗣君） 総合科学技術会議の意見具申では、まず、日本学術会議の役割、機能、組織、機構等につきまして改革に必要な法令改正を行うこととされております。そして、その上で、今回の改革後十年以内に新たに体制を整備して日本学術会議の設置形態について検討を行うとされております。
○政府参考人（吉田正嗣君） 総合科学技術会議の意見具申では、まず、日本学術会議の役割、機能、組織、機構等につきまして改革に必要な法令改正を行うこととされております。そして、その上で、今回の改革後十年以内に新たに体制を整備して日本学術会議の設置形態について検討を行うとされております。
それから、要員規模とか組織機構、これにつきましては従前以上に抜本的な改革をするということで計画を立てまして、平成三年度には三万一千人の要員がおりましたけれども、それを平成八年度末には一万五千人、それから組織機構も、営林署が三百十六署ありましたものを三分の一は統合、改組するというふうなことで、従来のものとは違う非常に厳しい意味での改善というふうに認識しておりまして、この要員規模あるいは組織機構等につきましては
したがいまして、在任三カ月余になりますが、就任以来、労働本省の組織機構等を初めとして外郭団体についても細かく指示を出しております。つまり、事業団なら事業団が存在するために事業団があるのではない、我が国民のためである、あるいは国民を支える産業経済の発展のために、そういう角度のもとでそれぞれの外郭団体なら外郭団体を見据えなければだめだというようなことを申しております。
次に、内容の面につきましては、従来から言われておりますような地方公共団体の役割の増大とか新たな行政ニーズに対応できますように、事務事業、組織、機構等を見直して弾力化していくということとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底等によります定員管理等、行政の責任領域に留意した事務事業の整理合理化、行政の簡素化、こういう視点は当然でございますが、新たな考え方、特に強調いたしております考え方としては、地方公共団体
現下の地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえますと、定員モデル等を参考にしながら事務の統廃合、縮小であるとか、組織、機構等の見直し、民間委託等によります定員管理の適正化に取り組んでいくことは重要であると存じます。地方自治の役割に照らしましても問題があるものではないというふうに考えておるところでございます。
九十二ございます特殊法人、わけても、そのうち八十の公社公団等の特殊法人に対しましては、すべての特殊法人に対してその組織、機構等を徹底的に見直すように求めてまいりました。 御指摘の住宅・都市整備公団につきましては、分譲住宅については民間でも実施可能なものからは撤退する。しかし、質の高い住宅市街地をつくり出すために必要不可欠な社会的ニーズ、これに対しては先駆的に取り組む必要がある。
これはやはり先ほど申しましたように、社員の数が五十人以内というような極めて小規模、閉鎖的な会社、企業形態のあり方というものを想定して、それほど難しく組織、機構等について定める必要がない、むしろ少数の社員の信頼関係というものを前提とした企業経営をするのがふさわしいのではないか、こういうふうな発想だろうと思います。
あるいは組織、機構等についてはどうなっていくのですか。 さらに、今指摘をしました合同庁舎等は大体二年後とおぼしきところにあるようでありますけれども、そうしたときに担当の理事はどうするのですか。新しく採用するのですか。 それから、労働条件等については今センターにおられる皆さんと変わらないかどうか。 それから、運営ですが、資金としては二百五十億ということを言われています。
そういう点等から、私たちはやっぱり経営委員会、番組審議会、そういったものがあることはよくわかっていますけれども、視聴者のニーズ、視聴者の考え方をどのようにこの種の上の方の会議に対して反映さすかどうかが非常に大事な問題、こう考えておりまして、この際新しく組織機構等を改廃することもありませんでしょうが、ぜひ現在ございます五十カ所前後の視聴者会議、こういったものに対しまして、大いにこれから活用しながら、言
○滝沢委員 ところで、この事業団の組織、機構等についてこの前資料の提出を求めましたところ、ちょうだいいたしました。拝見しますると、一番頂点の理事長さんが環境庁の元次官さん、そして理事さんは厚生省の局長さん、そして国税庁の不服審判所の所長さん、あるいはまたというようなことになっておりまして、消防大学の教頭さんもいらっしゃいます。
ただいま二つの事柄についての御指摘がございましたが、第一の、法律による政令への委任の範囲の問題でございますが、これもたびたび申し上げておりますように、もともと法治国家であります以上は、国民の権利義務にかかわる事項あるいは国の組織機構等に関する基本的な事項、こういったものはすべて法律で規定するのが建前でございます。
それから、組織機構等についても、もう少し統一的な機構をつくってやったら、同じ予算であっても効率的な運営ができ、成果があがり、研究ができる、こんなふうにいつも感じているのですけれども、千百十億円、大した金ではないと思うのですけれども、それで宇宙開発事業団がお仕事をしていただくわけですから、大変御苦労があると思うのですが、特にロケットの開発ですね、スペースシャトル等がアメリカでは二度成功しておりますし、
それから、大蔵省設置法に基づきまして、大蔵省の組織機構等が決められていますが、最近非常に、たとえばインベーダー脱税事件とか診療費水増し脱税事件とかあるいはサラ金の脱税事件とか枚挙にいとまがないくらいいっぱいあるわけです。はなはだしきはソウルの地下鉄資金還流問題とか、国際関係のものまで出てきている。だから、そういうものについて一つ一つ適切にやっていくということは大変なことだと思うのです。
○中野説明員 これは国有林野事業の能率の向上、それから林道であるとか造林でありますとかそういった生産基盤の整備、それから要員規模の適正化、それから組織、機構等についての適正化、そういったものが経営改善計画の中に決めてありまして、それに基づいてやっておるわけでございます。
ですから、そういったことのないように、役員の人選ということも大事な問題ですけどね、むしろこのことを一つの何といいますか、禍根を断つ意味で、災いを転じて福にするために、この種の問題を全部検討していただきまして、この委員会でも、政府がもう決めちまったらしゃにむにのむんだということじゃなしに、やはり経営形態、組織、機構等を含めて中間的な検討をしたものを出していただきまして、そして私たちもこういったことのないように
もちろんしかしながら、森林資源を造成するということはきわめて重要でございますので、そういうところにはゆるがせすることなく進めてまいりますが、全体的にはただいま申し上げましたように、組織機構等が相対的に肥大している部分については、今後検討してまいらにゃならぬというふうに考えております。
組織、機構等が変わってまいりますことによって若干の変動があることは、これは先生も御承知のとおりだと思います。しかし、それ以外に、この法律ができたからといって、故意にあるいは意識的に管理職員の範囲を拡大したり、あるいは縮小したりということは全然考えておりません。その点は私も心して運用してまいりたい、かような決心でございます。
しかしながら、実際には両者の間に非常に密接な関係があることは事実でございますし、具体的に将来放送大学が創設をされた場合にセンターをどのようにするのか、これについては私どもは、当面はもちろん両者は併存をしていくことができるし、また併存をしながら緊密な連絡体制をとっていくということが考えられるわけではございますけれども、しかし、放送大学を具体に創設するという段階になりますれば、その設置形態あるいは放送大学の組織、機構等
として当面こういう方向で考えておる、しかし将来においてはこうでなければならない、これが、大衆娯楽の定着化というものを中央競馬会の努力によって——大衆の資金力によって、あるいはファンの意識によって盛り上がるという、単なるそうした意味ではなしに、中央競馬会の努力によって問題を起こさないように、さらに運営等においても、あるいは、これは運営の中に入りますけれども、人員の配置であるとか設備であるとかあるいは組織、機構等
にどの種の仕事をどういうふうにやるか等の中身については、実は現地の意向を最大限に尊重してきめたいということでございまして、ばく然とその種の機構が必要であるということで、こまかい、その扱う権限であるとか、組織の細部であるとか、行なう事業であるとか等は、これから検討していくことになりますし、おそらく今度の国会に提案される沖繩振興開発法、その中で振興開発計画ということが具体化される、それを受けて、やはり組織、機構等
したがいまして、航空機工業審議会から八月に答申をいただいておりまするが、この答申の中にもございますように、今後ＹＸを担当いたす主体としての日本航空機製造というものにつきまして、抜本的に、その性格、組織、機構等について十分検討を加えてまいりたい。同時に、航空機工業審議会の場を中心にいたしまして、こういった面につきましても再検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。