2007-06-18 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
我々は組織形態論ばかり話していますけれども、その中にいる人たちが意識を継続してモラル高くしてくれていれば委員御指摘のようなことが軽減されるわけで、組織論をするよりも人のモラル、意思ですね、彼らをたたくというよりも、今であれば彼らの精神面、体の健康面をむしろ気遣って一生懸命やってもらうとか、そんな人論というんでしょうか、テクニカルなものよりも人論がむしろ重要のような気がします。
我々は組織形態論ばかり話していますけれども、その中にいる人たちが意識を継続してモラル高くしてくれていれば委員御指摘のようなことが軽減されるわけで、組織論をするよりも人のモラル、意思ですね、彼らをたたくというよりも、今であれば彼らの精神面、体の健康面をむしろ気遣って一生懸命やってもらうとか、そんな人論というんでしょうか、テクニカルなものよりも人論がむしろ重要のような気がします。
組織形態論が廃止、民営化、そして公の事業としてやはり今後もある程度やっていかなければならないものを実は独立行政法人というふうに整理をさせていただいたわけであります。その結果が、委員が御指摘のとおり、十五年度でいうとおよそ二千四百億等々の削減と。
そういう視点があるから、まず原則、不必要な点があるはずだから、その組織形態論から入って検討しようということを言ってきたわけです。 事業の必要性、今きっちりと見直しを進めて、独立行政法人が増えたからこれは特殊法人の変形態じゃないかと、変形形態じゃないかという議論があります。
その結果として、さきの五十九本、そして今回の四十六本、あと残された五十本近く、こういった従来にない改革のメスが入れられ、そしてアリの一穴ともいうべき突破口が開かれたことに、私は一つの大きな意義を感じるわけでありますが、どうも今回の改革の中身を見ておりましても、いわゆる組織形態論、これに走り過ぎ、重点化されたような、こういう印象を私は持たざるを得ないわけであります。
今回の特殊法人改革では、実は、道路公団の民営化とか住宅金融公庫の廃止とかいったその組織形態論ばかりが実はクローズアップされているんですけれども、昨年の計画の中では、やはり今、委員が御指摘されましたような、前段にも公益法人でありましたような、実体がないもの、すなわち事業の仕組みや事業の実施方法や手段等々の整理縮小、統廃合ということを実は念頭に置いて改革の方針というものを示したわけでございます。
しかし、小泉総理が、聖域なき構造改革ということを掲げてこの政権をつくられ、私ども自由民主党、また公明党、保守党と三党連立政権でこの運営を行っている以上は、やはり改革の理念に照らして適切な事業の見直し案、組織形態論というものを取りまとめていかなければならないというふうに考えております。
現在、政府におきまして道路公団の組織形態論等が議論されておりますので、今後、財投機関債を円滑に発行するために、道路公団の組織形態等の方向性が示された後、速やかに投資家説明会を開催いたしまして、発行を行っていきたいと考えております。
そしてその際、組織形態論が出てまいりますけれども、年度内に廃止すべきものは廃止する、民営化すべきものは民営化する、また独法に移すものは独法に移すといったような、組織形態論までを含む整理統合計画を、本法案が成立後、本当に一年以内といわず可及的速やかに成案を得るべく努力をさせていただきたいと考えております。
これは、先ほど来お話をさせていただいておりますように、特殊法人、公益法人等も組織形態まで抜本的に見直す改革を今議論させていただいておりまして、仮の話でございますが、これまで天下りと言われている対象になっていた特殊法人や公益法人の組織が変わりますと、そこには天下れなくなるというか、存在がなくなるわけでございますので、この組織形態論とあわせまして、民間企業への天下りも含めまして、公務員の方々の再就職の問題
そうしますと、廃止すべきものは廃止する、民営化すべきものは民営化する、あるいは政策的に必要なものとして、しかし特殊法人というぐらいでございますので、特殊法人という形態から脱して、独立行政法人に近い形で、実施主体としてふさわしいような新しいものを模索していくということが、この事業見直しの後、組織形態論として決定に至る、その中で個別の名前が出てくる。
今、特殊法人の全事業の見直し、そして全事業の見直しの後には組織形態論に踏み込んで今年度中に整理合理化計画をつくるという段取りになっておりますので、その中でこの問題を処理させていただきたい。御趣旨はまさに同感と申し述べさせていただきたいと思います。
組織形態論が、残念ながら石井委員の考え方とは逆で、その後に、その姿を年度内を目標にお示ししたいと考えておるところでございます。
その結果、組織形態論として、廃止するもの、民営化するもの、独法に移るもの、そういうものが明らかになってくる。それが石井委員御指摘の改革の方向性で、ゴールとしては一致することを見出すことも可能ではないかと私は認識しております。
それは私ども実務家として考えますと、やはり公共企業体というものは、組織形態論なり何なりで考えるというよりは、一種国の統制概念の中でとらまえられているから、結局、電電公社というような公共企業体はこういうような監督規制の中にあるべきである、そういう事業としてとらまえるか、統制概念としてとらまえるか、ここに基本的な問題があろうかと思っております。
お尋ねの中の中小企業対策の見地から見た場合に、こういうふうな形の金融組織が適当であるかどうかという性格論、或いは組織論、組織形態論としてのお話があると思います。