1964-09-30 第46回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
オリンピック大会に伴う問題につきましては、自衛隊、消防その他オリンピック組織委員会と緊密な連絡をとりまして警察の担当いたしますところの仕事をやるわけでございます。 一つは交通規制の問題でございます。 一つは雑踏整理の問題でございます。
オリンピック大会に伴う問題につきましては、自衛隊、消防その他オリンピック組織委員会と緊密な連絡をとりまして警察の担当いたしますところの仕事をやるわけでございます。 一つは交通規制の問題でございます。 一つは雑踏整理の問題でございます。
それから組織委員会から依頼を受けておりますニュースフィルム・サンマリーの制作のものがもちろん入っておるのでありますが、これらのフィルムをさらに加えて使用するという件につきましては、当然組織委員会の承諾がなければできないことでございまして、これは強化本部のほうから組織委員会のほうに御連絡くださるように現在お願い申し上げております。
しかもそれが、組織委員会の名において今度は退去を命令するのだということになりますと、組織委員会の問題ではないと言いましても、これば、その場合には組織委員会の責任においてやるのだから——私はこういうことをこまかく申し上げるのは、せっかくここまで準備万端整えまして、いよいよオリンピック村もきょうは開村になって、いよいよこれでオリンピックの歴史にないようなりっぱなオリンピックができるのだという際に、ただ一
○説明員(前田充明君) 私どもの政府側といたしましては、この問題については、もちろん私どもよりも上のほうにおきましても論議をしていただいておりますが、これは組織委員会の傘下の問題でございますので、組織委員会の問題として現状においては解決をしていただく、で、政府に対して御要望があった場合にはそれから考える、そういうことで一応結論を現状では考えておる状況でございます。
つまりわれわれの段階なりここにおります監視課長の段階で記者の皆さま方とないしは組織委員会の方々との話し合いというのを進めておる段階でございまして、変わったからそうしなさいと指令を出すのにはまだ早過ぎた時期でございますので、現場の職員が知らなかったということにつきまして責任を追及されるのはかわいそうだと思うわけでございます。
あくまでも、先ほどお答え申し上げたとおり、オリンピックでございますから、組織委員会が中心になって一切をやるのでございます。
○河野国務大臣 ただいまのお話についてもし誤解の向きがありましたならば、私から明瞭にするよりも、組織委員会のほうで明瞭にしていただいたほうが、さらに一そう明瞭になるだろうと思います。ただ私の立場で申し上げますことは、今回の入場券のことにつきましては、政府並びに、あえていまお話がありましたから国会も入れますが、そういうものには全然自主権はございません。
したがって、それらにつきましては、組織委員会が中心になりまして、組織委員会の決定をわれわれ政府は支持するということに方針をきめたのはそのためでございます。われわれは自主的にこのチャンスに未講和の国についてどうするとか、外交的にそれをどうするというようなことを、われわれの政治的な感覚、良心においてどうするということは、私は二義的に考えたい。
いわば政府と組織委員会とが一体になって——ということばはいいかどうかわからぬけれども、時間が経過すれば、時間によって解決せしめるのだというような姿のうちに終わってしまっておる。私はできないことをいまからお願いするのではないが、少なくとも新聞紙上で見ておると、ひとつ四百人ぐらいは見学に行きたいものだ、参加をしたいものだというのを、日本政府あるいはオリンピック組織委員会は百人にしぼっておる。
本件調査のため、本日は、委員長より、オリンピック東京大会組織委員会事務次長村井順君に参考人として出席を求めております。 オリンピック東京大会まで余すところ四十日程度となりましたが、この際、各競技場関連施設その他受け入れ体制の準備の状況について総理府より御説明を求めます。松永審議室長。
そういう面といたしましては組織委員会が中心になって従来からもやっておられますが、組織委員会としてはこれからいわゆる本番に入るわけでございます。組織委員会のほうからいろいろ御注文もあろうかと思いますので、組織委員会のほうからひとつお答えいたしたいと思います。
○参考人(岡本正一君) 御承知のようにわれわれは、実況放送以外にデイリーのニュース・フィルムをつくるように組織委員会から委託されております。憲章によればわれわれはテレビジョン局から一日九分間、三分ずつ三回、各放送の間に四時間の間隔を置いて放送することを認められております。
なお、本件調査のため、委員長は、オリンピック東京大会組織委員会事務総長与謝野秀君、同事務次長佐藤朝生君、同報道部長富永正信君、東京オリンピック資金財団理事長靱勉君、同事務局長近藤直人君、東京オリンピック記録映画総監督市川崑君、東京オリンピック映画協会会長田口助太郎君、日本体育協会オリンピック選手強化対策本部本部長大島鎌吉君、日本放送協会東京オリンピック放送実施総本部統轄本部副本部長岡本正一君、以上の
それから、なお、資金財団の立場といたしましては、御案内のように、組織委員会、体協のオリンピック関係につきましては、政府なり東京都なりの補助金もついておりますので、総合しまして、財団としましては、文部省のほうの監督を受けておるわけでございます。
概略申し上げますと、選手、役員輸送につきましては、選手村、ホテル等から各競技場までへの選手、役員等の必要輸送量を、方面別、各日別、時間帯別に推計しまして配車計画を策定して、これに必要なバス延べ五千八百五台、乗用車は延べ一万一千八百六十三台、これを借り上げまして、組織委員会と事業者の間に契約が締結されております。そういうかっこうになっております。
○相澤重明君 だから、私の言っておるのは、オリンピック組織委員会と運輸省がいま御相談をされて出された資料についてはわかった。しかし、いまそれだけでは問題が解決をしない。いま申請をされておる事案についてですね、申請業種をいつごろ認可をするつもりなのか。そういうことをオリンピックが過ぎてからやったって、そんなものは意味がない。
○説明員(坪井為次君) その点につきましては、組織委員会の内部にそういった交通関係の部会をつくりまして、交通規制その他総合的に検討しておりまして、たとえば競技場の中心区域を何段階に分けて交通規制の計画を立てる。また、駐車場その他についても、ただいまのバスあるいは乗用車、そういったもののパーキングについてのスペースを確保する、こういった計画を立てております。
それから、あとのバスの問題について、オリンピック組織委員会がいま検討しておるというが、検討しておるだけではこれは間に合わぬ。したがって、選手を輸送する等について、具体的にどのコースに何車配車するのか、そういうようなこと、またどういう形態でやるのかということも、これはひとつ早急に手を打たなければならぬと思う。
バスにつきましては、これは貸し切りの計画がございますので、選手の輸送と、それから外人の競技場への輸送につきましては、オリンピックの組織委員会のほうでいろいろ計画をしておりまして、それに応ずるようにバス業界で対策を講じております。
ここで決定的答弁をいただこうとは思いませんけれども、この問題は、柳田が言っておったがどうだろうか、あるいは河野オリンピック担当大臣に佐藤さんから引き継ぎがなかったと思うので、河野国務大臣と御相談になってみたり、あるいは組織委員会の会長となり事務総長とも、あるいはときによったらこういう問題は総理とも直接話し合う。
もし出すとするならば、オリンピックの組織委員会なり資金財団なりあるいは政府が出す、あるいは国際電電が将来の通信をおもんぱかって出すということならば話がわかりますけれども、その辺はひとつ政府としては十分に筋を通した考え方を立てておいてもらいたいということを言っておきたいと思います。
現在協議中でございますが、オリンピック組織委員会、また資金財団、場合によってはNHK、こういうことにおきましてただいま検討いたしております。
幸いにしてオリンピック組織委員会がこの仕事を——世界に放送を通して知らせるということは組織委員会としても大いに望ましい、ことに組織委員会としても大きな事業である、こういうような認識で、組織委員会でこの費用を出すようなお話はあるのでありまして、いまNHKと組織委員会と交渉中であります。
○柳田委員 建設省の営繕局長がおいででありますからお尋ねしたいのでありますけれども、その前に組織委員会の与謝野事務総長にお尋ねします。
要するに、組織委員会のメンバーくらいには御連絡してくださいということです。
しかし私は、他に議院運営委員会の委員その他の委員をしておりますし、オリンピック組織委員会の委員であります。当然、こういうような運動をしておられるならば、私のところに資料くらい持ってこられたってしかるべきだ。一昨日の大会の御案内ぐらいいただいてもいいと思う。
続いて閉会式に移り、オーストリアのシェルフ大統領のあいさつがあった後、組織委員会の議長のクラフト氏から結びのことばがあって、会議の幕を閉じました。 なお、本会議の間に第一日のOEEC、カウンシル・オブ・ユーロップのレセプションをはじめ、オーストリア大統領のレセプション、総理大臣の午餐会、ウィーン市長の晩餐会等々、オーストリアの歓迎によって会議は一そうなごやかな雰囲気のもとに行なわれました。
なお、委員長は、本件調査のため、参考人として、東京消防庁消防総監江藤彦武君、オリンピック東京大会組織委員会事務次長佐藤朝生君、以上の方々に御出席を願っております。 それでは、最初に、オリンピック東京大会時における警察活動の概要について説明をお願いいたします。高橋警察庁交通局長。
○政府委員(高橋幹夫君) これらのオリンピックの警備活動、その他の警察活動の場合におきますところの装備、資材等につきましては、オリンピック組織委員会におきまして要求されました予算、それから東京都において私どもから、警視庁から要求いたしました予算、それから警察庁から大蔵省に対して要求いたしました予算、この三本立てになっておるわけでございます。
いま、六月末だけれども、その前に処理するとおっしゃいましたが、その処理するのに、組織委員会から向こうに、切符の処理に人が行くのですか。
このうち特に直接的な大会関係のために政府のほうで協力いたしておりますのは、いわゆる競技施設、国立競技場あるいは国立屋内水泳場あるいは日本武道館その他の、いわゆる国が面接的に責任を持って整備いたしておりますような施設の整備、それから大会を実施、運営いたします財団法人オリンピック東京大会組織委員会、この団体に対する運懸賞の補助あるいは広く国民全般の協力ムードと申しますか、国民の心がまえの啓発その他に関連
私はたまたまいま地方行政委員会の中で道路交通法をやっておりまするが、その中でも、オリンピックを目前において、ただ罰則を強化したり取り締まることによって交通問題の解決がつくというような考え方をお持ちになっては困るということを要望しておりますが、まさにそのとおりであって、どうも何かすれば罰則だけつくっておりますが、抜本的にこういう問題をもう少しオリンピック組織委員会としても考えて、要請すべきところは、あちらへも
本件調査のため、本日は委員長より、東京都オリンピック準備局企画部長森岡一夫君、東京都道路建設本部長石井興良君、オリンピック東京大会組織委員会事務総長与謝野秀君、同事務次長佐藤朝生君の諸君に、参考人として出席を求めております。 まず、オリンピック東京大会諸準備の進捗状況並びにオリンピック国民運動推進の現況について、総理府より説明を聴取いたします。松永審議室長。
それで先ほど、全体の金額で五億六千八百万円を組織委員会に支払うとお約束しておりますが、その基準になりました数字は、ちょうど世界じゅうのテレビジョンの台数を一億三千万とおおむね計算いたしまして、そのうち一億二千万程度の録画の中継になりますので一セント、それから残りの日本の台数がなま放送でありまして、これは三倍と見て三セント、そういうような計算でおおむね割り出しております。
NHKといたしましてはこれをオリンピック組織委員会に一括委託を受けました限度におきまして、代行としての組織委員会へ渡しますもの、これはオリンピックの放送権料でございます、それと、さらに外国の放送機関に対しましてはNHK自体といたしましてもこのオリンピック放送のためにはいろいろなお手伝い、便宜を与えることになります、これに対する適正な対価はNHKがいただくわけでございますが、それは別個の契約にいたしませんで
そういたしますと、オリンピック組織委員会との関係におきましては、昨年の九月に世界各国との放送権料の取り扱いについて一括委託を受ましてNHKがNHKの立場でそのような代行と申しますか、一括して事務を扱っておるわけでありますが、その際における組織委員会への外国からの放送権料、並びに日本のNHKをも含めましたいわゆる放送権料としての組織委員会への支払い料は最低百五十八万ドルを下らない。
あるいは交通の法規がどういうふうになっているかということで、現在オリンピック組織委員会等と連絡をいたしまして、交通ガイド・ブックというようなものを近くつくり上げて、これを外国から日本に参るドライバーに普及徹底をするという考え方を持っております。
ことに、あるいは入場者の問題、これは組織委員会の問題でございましょうが、切符も全部が全部割り当て終了だ、こういうようなところにはまだ至っておりません。しかし、これなども、この問題をめぐって、やはりいろいろ御希望があるやに伺っておりますので、これも限りある枚数から申しまして、なかなか簡単にいかないのじゃないだろうか。これも一つの心配でございます。
そこで、たとえば、先ほどちょっとお触れになりましたように、組織委員会から選手村を通じまして、絶対条件ではございませんけれども、出かける場合には、できるだけ団体でひとつ出てもらいたい、こういう条件も私はいいと思うのですよ。
最初に、組織委員会のほうにお尋ねをいたします。 四月二日の一部新聞におきましては、組織委員会は、北朝鮮、朝鮮民主金義人民共和国オリンピツク委員会に対しまして、入場券の種目、枚数及びエ−ジェント、それから調査団に対する希望等々について、審議をされました結果、近く北朝鮮に対してそれの通告をして回答を求めるということを決定したということが報道されておりましたが、これは事実でございますか。
○与謝野参考人 組織委員会としては、今日までノーという返事はしていない、入国のために努力しているということで今日までまいっております。
○柳田委員 この補助貨幣の件は、オリンピック組織委員会で議題になりまして、政府のほうに組織委員会から要請しておった件でございますが、今回政府のほうで法律案を出されたことは、その点においては組織委員会の要請にこたえられたと思うのであります。