2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と
また、そのため、新型コロナウイルス感染症については、現在、政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありまして、来年の東京大会については、六月の十日のＩＯＣの理事会におきまして確認されたのが、一つは安全、安心、そして費用の節減、そして三つ目が簡素化という基本原則の下、ＩＯＣと組織委員会を中心に調整を今進めているところであります。
○国務大臣（橋本聖子君） 七月の十七日のＩＯＣの総会におきまして、大会組織委員会から簡素化の見直しの成果を、九月のＩＯＣの調整委員会がありますけれども、そこに報告をしたいということがおっしゃられました。そして、この簡素化を踏まえて秋以降に追加コストの全体像を示したいと報告を行っているものと承知をしております。
東京大会の主催者でありますＩＯＣと、そして組織委員会がワクチンの開発を大会開催の条件とした事実はないというふうに理解をしておりますけれども、今般の感染症の世界的な終息に向けてはワクチンが果たす役割は大変大きなものだというふうに理解をしております。
○国務大臣（橋本聖子君） 来年に開催された東京大会につきましては、これまで大会の主催者であるＩＯＣと大会組織委員会を中心に協議が重ねられてきておりまして、六月の十日に開催されたＩＯＣの理事会において、来年の大会までの活動の概要を示したロードマップが取りまとめられたところであります。
来年の東京大会の開催については、今お話のあったように、さまざまな御意見が出ているところは承知しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症については、政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありまして、大会の準備、運営を担っている大会組織委員会も、現時点では大会の中止を考える方針はないとしているものと承知しております。
○亀岡副大臣 あくまでも主催者側の考え方がしっかりとしているかどうかということだと思いますが、大会の準備、運営を担う大会組織委員会が競技会場など個別の契約を担っているため、現在、来年の大会開催に向けて、一つ一つの契約について精査を行っているものと承知しております。
○亀岡副大臣 ＩＯＣ理事会において大会の位置づけや見直しの原則が決定したことによって、来年の大会に向けた準備作業はより具体化すると理解しておりますので、国は組織委員会や東京都を支援する立場でありますが、引き続き大会の主催者であるＩＯＣや組織委員会、東京都の検討状況をしっかりと見た上で対応していきたいというふうに考えております。
私は、この東京二〇二〇大会組織委員会の外部専門家として、大会の持続可能な運営計画作りに参画してまいりました。ＳＤＧｓの実現ということを明確に発信しながら準備を続けてまいりましたが、新型コロナウイルス対応で一年延期になりました。この期間を活用して、より質の高い成果を目指してほしいというふうに願っております。
そういうことでありまして、是非、今後、この聖火ですか、このＪヴィレッジにしっかりとどめ置いていただいて、一般公開できるようなそんな、もちろんこれは新型コロナウイルスの終息後でありますけれども、再度Ｊヴィレッジで聖火の一般公開、こういったことを大会組織委員会にお願いしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
現在組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。本日若松委員から御提案をいただきました御意見もしっかりと伝えてまいりたいと思っております。 大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと思っております。
聖火リレーに関しましても、ＩＯＣ、組織委員会等において、その実施方法等の検討が進められていると承知しております。復興五輪の実現に向けまして、組織委員会や内閣官房、被災三県等と情報共有しながら、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
また、ＩＯＣがことし十月に大会の開催可否を判断するという考えを示したとの報道は聞いておりますけれども、大会組織委員会に確認したところ、十月に大会の開催可否を判断するという話はないと聞いております。
これをＡ、Ｂ、Ｃというふうに分類をさせていただいたわけなんですけれども、このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行い、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピックの経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円となっております。
一年延期を提案をさせていただきまして、そしてＩＯＣの理事会におきまして来年の七月二十三日に開会式ということで決定をしたという経緯がありますけれども、その中でバッハ会長が、追加経費等についても、安倍総理との会談の中で、経費の支出といいますか、国も合意をしているというようなお話がありましたけれども、こういったことは実際には全く話をされておりませんので、訂正するように、削除するようにお願いをいたしまして、組織委員会
○国務大臣（橋本聖子君） 東京大会の準備、運営等に直接必要となる経費は、大会の準備、運営を担う組織委員会が公表をしておりまして、昨年末に公表された大会経費、Ｖ４ですけれども、これが一兆三千五百億円というふうになっております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆様にとっても安全で安心な大会を来年開催できるよう、今後とも、大会の主催者であるＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携のもと、大会に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
萩生田大臣も当然御案内だと思いますが、このオリンピックのエンブレムなどについては、これは完全に著作権あるいは著作物として保護されるべきものでありますし、オリンピックを適正に運営していくという意味では、ＩＯＣも非常に厳しい著作権の規制をかけておりますので、こういうことについてはぜひ御留意をしていただきたいと思いますし、組織委員会がこれはもう即時に抗議をするということも言っておりますので、ぜひこの点についてはまたお
これらの点を踏まえ、私が議長を務める復興五輪連絡調整会議の枠組みも活用し、引き続き、被災三県や組織委員会、内閣官房等と連携しながら、復興五輪として、被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しを進めてまいりたい、このように考えているところであります。 以上であります。
政府としては、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施することを目指す中で、引き続き、世界じゅうの皆様方からいただきました心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を実感できる復興五輪となるよう、被災地はもとより、ＩＯＣ、大会組織委員会等との緊密な連携のもと、さまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。
来年の東京大会実施に向けて、現在、組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。 本日委員からお話がありました福島の皆様の思いもしっかりと受けとめつつ、大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。
やはり、何といいましても、まずはこの新型コロナウイルスに人類が打ちかったあかしとしてということを、総理もそしてＩＯＣバッハ会長もおっしゃっておりますので、この東京大会に向けては、まずは、これまでも大会の主催者であるＩＯＣそして大会組織委員会がワクチン開発を大会開催の条件とした事実はないとしておりますけれども、ワクチンや治療薬の開発は、やはり新型コロナウイルス感染症の現下の事態を終息させるための重要な
その後、東京大会の延期に伴う費用につきましては、去る四月十六日にＩＯＣと組織委員会が開催したエグゼクティブプロジェクトレビューにおきまして、二〇二〇年の大会運営計画、特に会場と競技スケジュールを踏襲することが望ましいこと、次に、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会を始めとする関係者は共同で、サービスレベルの最適化、合理化を検討し、延期コストの削減を図ること、更に、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は共同で、延期による
○橋本国務大臣 先ほど事務方からもお話がありましたけれども、東京大会延期に伴う費用については、四月の十六日にＩＯＣと組織委員会が開催したエグゼクティブプロジェクトレビューにおきまして、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は共同で、延期によるコストを含む影響の取扱いが共通の課題であることを確認して、今後、共同で評価、そして議論をしていくことで合意をしております。
政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、今後とも、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしていきたいと、こう思っておりますが、やはりこれ、世界中の国々が参加するわけでございますから、ある意味、人類がコロナウイルス感染症に打ちかったということが、このあかしとしてですね、という大会
日本としては、政府としては開催国としての責任も果たしていきたい、こう考えておりますが、追加的な費用につきましても、これはＩＯＣそして組織委員会においてしっかりと協力をして進めていくことが大切であろう、このように思っておりますし、スポンサーの中には大変厳しい状況の中にあるところもあるというふうに承知をしておりますので、いずれにいたしましても、この状況を何とか乗り切って、新コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして
十九億計上されているんですけど、今までもこれずうっと足していただくと、組織委員会、東京都、そして国、全部足すと、会計検査院の報告の一兆六百億を足せばですが、総予算がもう既に三兆を超えているということでもあります。非常時ですので、これまた一年後にできるかどうかもまだ不透明な中で、私はやはり追加経費は極力抑制すべきであるというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
この夏予定されていました東京大会に向けまして、大会組織委員会におきましては、大会パートナーとなっている旅行会社を通じまして、今年の七月から九月まで、七月上旬から九月上旬までの間、全国のバス事業者から一日最大で二千台のバス車両を調達すると、こういう計画であったと承知しております。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府に協力して一体となって取り組んできたこういうバス事業者が、新型コロナの影響に加えてオリパラ延期で甚大な影響を受けようとしています。どういう対応をされる予定でしょうか。
一方、大会輸送に関しましては、大会組織委員会においてバス車両の調達を進めている中で、全国のバス事業者と様々な情報交換を行ってきましたけれども、新車の購入などといったことはバス事業者から特段は伺っていないというふうに組織委員会から聞いてございます。
来年の東京大会の実施に向けて、現在、組織委員会において聖火リレーも含めて検討を進めているということは聞いておりますが、委員御提案のように、いろんな形で我々もしっかりと支援ができる体制づくり、又は、私なんかは福島でありますが、県とか市町村等含めて、これから十年目を迎えるしっかりとした復興、これを見てもらえるようなための聖火リレーができるような環境は何としてもお手伝いをしていきたいというふうに考えておりますので
このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行いまして、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピック経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業については二千六百六十九億円であります。
実際に、会計検査院の指摘によれば、大会組織委員会の公表資料では、立候補からＶ４予算、つまり令和元年度までの予算の積み上げ額は総額一兆三千五百億円で、そのうち国の負担額は千五百億円であることに対して、会計検査院の調査では二千百九十七億円余りとなっています。この検査院の指摘に対する受けとめを、大臣、説明してください。
○茂木国務大臣 これは大半の部分、組織委員会であったりとか東京都にお答えいただいた方がいいんじゃないかなと思う部分があるんですが、アスリートファーストということで考えると、ことしの夏が、ある意味延期されてしまった。
国立競技場などの競技施設につきましては、新型コロナウイルスの収束の状況もよく見据えながら、引き続き、組織委員会など大会関係者と連携しつつ、各種競技のテストイベント等の機会を活用いたしましてバリアフリーの状況を確認していただくなど、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
あと、国立競技場で使用した北海道産の木材も、カラマツ三百本、組織委員会の調達基準に反して地元のアイヌ団体に無断のまま伐採していて、抗議を受けるという事態も起きています。 また、私たちが住んでいる住宅のフローリングにも、これは合板ですが、大半がボルネオ、カリマンタンの熱帯林が使われています。
国立競技場については管理をしているのが日本スポーツ振興センター、そして、有明アリーナについては東京都が管理をしているということですから、環境省としては今このお尋ねの点について直接回答する立場にはありませんが、環境省としては、オリンピックなどに関する木材の調達については、大会組織委員会が作成をした調達基準に基づいて適切に取り組んでいるものと認識をしています。