1991-12-03 第122回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○金子（満）委員 最後に一言ですが、国会、政府機関機能中心、それはいいとして、そうすると具体的な問題ですけれども、例えば労働組合、連合とかいろいろな全国組織、大衆組織ですね、これは移転するというふうに考えているのですか。
○金子（満）委員 最後に一言ですが、国会、政府機関機能中心、それはいいとして、そうすると具体的な問題ですけれども、例えば労働組合、連合とかいろいろな全国組織、大衆組織ですね、これは移転するというふうに考えているのですか。
全逓の問題もお話がございましたけれども、このことは、先ほど申し上げましたように、やはり組織大衆というものは、一般の方々が非常に良識的になっておられますから、私は、そのことを期待いたしておる次第であります。
一部特に職業的に、こういう人々を利用して、おのれの偏向した目的に利用せんとするような者があるかもしれませんけれども、今日は、だんだんと組織大衆が一歩前進いたしておりまして、むしろそういう職業的煽動家などというものは、徐々に組合組織から排撃を受けつつあるという、よき傾向があるということも、われわれは見のがしてはならないのであります。
そのことによってその組織大衆は利益を得る、そうしてベース・アップ闘争の賃金値上げの先頭に立ってやる者は社会党の議員さんだ、われわれは何かそこに割り切れない法律上の疑惑を持つと言うのです。たとえば、一般の私企業の関係はともかくとして、総評の傘下二百三十万ですか、その人たちの賃金が千円ずつ上るというようなことを言っておりました。一カ月に二十四億とかなんとか言っておりました。
生活向上ということがその本来の目的である、こういうふうに理解いたしておりますけれども、やはり労働運動の指導部の中には、あるいは労働運動を通じて政治的変革、つまりその人々の期待いたしておるような社会情勢を現出するために労働運動を利用されようとする者もあるかもしれませんが、私は基本的に申しまして、日本の労働運動は終戦直後の状況から見ましてだんだん気持が安定して参って、そして指導者のいかんにかかわらず、組織大衆
それが労働三法が制定され、そして今日のような組織大衆をもって、日本の民主化に役立っておるということについては、私どもはかくあるべきものである、こういうふうに考えておる次第であります。
次に承わりたい点は、社会党の方も今度合同なさって、そしていたずらに勤労組織大衆だけを重点的にお考えになるというのでなく、国民全体をお考えになって国民大衆の党になった、かように世間の評判を聞いておったのでありますが、この法案を拝見しまして、なかなかそこまで実感がまだ出てこない。と申しますのは、年末に各種の経費がかさむ事情にあるというのは、あに動労所得者のみならんやであります。
また三千万の未組織大衆を持っている国民健康保険に対しては、これを前年度より後退さしたような予算原案を出して、しかも一方にはこういうずさんきわまる大きな特別会計を持って、一般会計から十億、今後毎年十億もこれを入れていこうというような組み方の予算が出ておるのであります。これに対してはもう少しまじめに検討してもらわなければならぬ。これは予算委員会ばかりじゃない。
のかたがたは、組合金融の限界ということについて非常に主張をせられ、商工中金の金融に穴をあけるというので、いわゆる自己資金の回収にも、貸出の途を開くということも主張されましようが、それは殆んどが、中企業のうちの上のほうのクラスを解決されまして、中企業の下のほうのクラス或いは小企業の上のほうのクラスを、飽くまでも組合金融という原則は崩さないで、ただ組合化することが不適当又は不可能な状態にあるような未組織大衆
（拍手）第二に、この日のために、組織大衆の下からの幾多の闘争が積み重ねられて来たことであります。吉田政府が、その売国政策に対する国民の大衆的反撃を圧殺せんとして破防法案を上程せんとするや、炭労を初め、総評傘下数百万の組織労働者は、政府のあらゆる干渉と分裂政策をけ飛ばして、断固ゼネストをもつて鬪つたのであります。
統一メーデーに結集した五十万人の組織大衆は、——両條約、行政協定の破棄、破防法の撤回を決議しております。政府が依然として大衆のこの要求を無視し、破防法を強引に押し通すならば、第三次ゼネストを含む全国的大策行動はいよいよ熾烈化し、今後吉田内閣打倒に向つて展開されるでありましようことは、火を見るはりも明らかであります。政府は、すみやかに——両條約、行政協定を破棄し、破防法、刑事特別法を撤回すべきだ。
第二十二回統一メーデーにに集しました東京五十万の組織大衆は、日本民族解放の最夜ののろしたるべきこの日のために、初めから人民広場の使用を要求していたことは、天下周知であります。（拍手）人民広場は、断じて米軍と日本官憲の独占物ではない。人民のものでなければならないのであります。東京地方裁判所が、公共のためその使用を許すべしとの判決を下したことは、あまりにも当然であります。
而もそれは組合員が反対、組合員の者とか、或いはただ組織大衆とかいうことばかりでなくて、これに対しまして反対しておる、すでに業者を交えても十分反対しておる、早い話が鶴見のごときはこれに関係している業者の内五十九社もの社長の人たちが反対しておるような状態であり、横浜市会、川崎市会はすでに一致して決議しておるようである、市会議長初め、横浜市会、或いは八王子市会というような人たち、或いは九州に参りますと、小倉市
なぜならば、國民大衆のために過去の軍閥時代に日本民主化の苦難なる道を切り開かれたるところの徹底せる民主主義者松本氏の問題であり、今や旧全國水平社数百万のみならず、廣汎なる労農組織大衆がひとしく尊敬し注目しておるところの松本氏の問題であるからであります。
おそらく組織大衆は、自然発生的にもそうなる可能性を持つているものと思います。價格調整費の出し方が、この追加予算のようにまつたくの場当りで、この程度賃金要求にまわすからがまんしろとか、それ以上は都合のいい財源がないというような形で提出されましたならば、私どもはまじめに論議するわけには参らないのであります。