2014-06-05 第186回国会 参議院 内閣委員会 第20号
組織変動の態様として吸収合併や会社分割に類似するものでありますので、これは会社分割に係る商法や労働契約承継法というものがありますけれども、吸収合併や会社分割の例に倣って、この独法の改廃についても雇用の継承を通則法の中に定めておくのが当然ではないかという専門家の御指摘ですが、大臣、いかがでしょうか。
組織変動の態様として吸収合併や会社分割に類似するものでありますので、これは会社分割に係る商法や労働契約承継法というものがありますけれども、吸収合併や会社分割の例に倣って、この独法の改廃についても雇用の継承を通則法の中に定めておくのが当然ではないかという専門家の御指摘ですが、大臣、いかがでしょうか。
ところが、実際にその変動の方が先に行ってしまって、そこで働いている公務員の、例えば雇用をどうするのか、労働条件をどう決めていくのかという基本的なルールを確認しないままに組織変動の方が先に行っているものですから、後で事件が起こるということがふえています。 したがいまして、そういう意味でいうと、実際に進んでいる事態の中で、法的に解決を求められている課題がふえているということを痛感しています。
実際に日本の経済というのは物づくりについて下請化が非常な勢いで進展をしましたから、例えば会社分割といった企業の大きな組織変動を伴った措置が講じられた場合に、正社員だけではなくて非正規雇用の労働者や下請労働者たちがどのような影響をこうむるのか、こういった観点から今回の法案を見てみると、極めて不十分と言わざるを得ないというのが結論であります。
しかしながら、私は、解雇を伴わない労働移動という観点からいいまして、日本でも、包括承継、部分的包括承継、特定承継を問わず、企業の組織変動一般につきまして、ＥＣ指令のように労働契約の承継と解雇の禁止を中心とした法律が必要なのではないかと考えております。ぜひ、この点につきましても御検討をお願いいたします。 以上で私の意見陳述を終えさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
基本的に、従来から包括承継につきましてはそれほど問題がないというふうに言われたのですけれども、ＥＣのいろいろな事例を見てみましても、やはり企業の大きな組織変動に対して労働問題にどう対応するかという基本的な視点が必要なのではないかというふうに私は考えております。
賃金問題あるいは労働条件ということにあってまいりますと、特に組合の組織変動等、そこから及ぼすことがあります。私は非常に重大な問題だと思います。 したがって、こういう労働条件についで、個別的ではないと言うが、五％カットについてはそれぞれ各施行者から一斉にこういう文書をいただいて、ここに幾つもありますが、ことしは五％カットしてもらいたいという申し入れがあります。五％カットします。