1949-06-30 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
即ち解散及び解職請求の制度を縮小するように改正すること、リコール制の著しい点は一般住民の覚醒によるものは案外少く、二部組織團体等がこの趣旨を誤解し、派閥鬪爭の具に供する虞れがあるのであつて、これが制度を悪用せしめないよう適切なる法の改正を要望するということを我々に要求して來ておるのであります。意見もないではありませんが、これ又ここで御報告申上げることは省略させて頂きたいと存じます。
即ち解散及び解職請求の制度を縮小するように改正すること、リコール制の著しい点は一般住民の覚醒によるものは案外少く、二部組織團体等がこの趣旨を誤解し、派閥鬪爭の具に供する虞れがあるのであつて、これが制度を悪用せしめないよう適切なる法の改正を要望するということを我々に要求して來ておるのであります。意見もないではありませんが、これ又ここで御報告申上げることは省略させて頂きたいと存じます。
即ちこの委員会は法律で定める権限の行使につきましては、全く独立してこれを行うこととし、電波管理の技術的事項以外は他の如何なる機関、組織、團体等にも支配されないのでありまして、委員会を構成する委員数は五人とし、内閣総理大臣が國会の承認を経て任命する仕組といたしてあります。 第三に、先程申上げましたごとく、現在の社團法人日本放送協会を公的な機関に改組せんとすることであります。
すなわちこの委員会は、法律で定める権限の行使につきましては、まつたく独立してこれを行うこととし、電波監理の技術的事項以外は、他のいかなる機関、組織、團体等にも支配されないのでありまして、委員会を構成する委員数は五人とし、内閣総理大臣が國会の承認を経て任命する仕組といたしてあります。 第三に、先ほど申し上げましたごとく、現在の社團法人日本放送協会を公的な機関に改組せんとすることであります。