2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、話をちょっと進めていきますが、では、この組織図でいうと事務局、これは数十名、大体五十名規模ぐらいだと聞いていますけれども、そこで今活動している。 ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。
そこで、話をちょっと進めていきますが、では、この組織図でいうと事務局、これは数十名、大体五十名規模ぐらいだと聞いていますけれども、そこで今活動している。 ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。
この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
○森まさこ君 総理のおっしゃるとおり、現在、事態室の下に、初動体制について、組織図はできておるんですけれども、時々刻々と変わるタイムラインの中の防災を完全にしていくために、総理が今おっしゃったように、不断の見直し、特にプロフェッショナルチームを備え付けていくことには更なる改善の余地があると思っています。 もう一つは、シナリオです。
霞が関のある省庁で、我が省は民間人材の、民間出身の人材を積極的に登用していますと胸を張って、いわゆる組織図を見せていただいたことがありまして、見てみると、組織図に、こう名前の横に（民間）と書いてあるんですよ。これどういう意味の情報なんだろうと。
それで、組織図を見ますと、今度は新たに分科会ということで設置をされるようであります。そして、六月二十四日、まさに西村大臣が廃止しますと言ったときの同じ時刻に専門家会議の皆さんは記者会見をしておられて、政府への提言ということで大変重要な点を幾つか述べておられます。
私はその先がすごく気になっていまして、単に遂行体制だけではなくて、それに伴う情報管理、個人情報管理の体制も、これは仕様書があって、それに基づいて組織図をつくって、管理をしている人たち、業務にタッチをしている人たちのリストを出してくださいというのが、この業務の委託のルールだと。 資料をつけさせていただきました。
○武田国務大臣 そうした時間が生じたために、やはり関係部局の皆さんが、現在そして将来の組織図、そうしたものを見きわめながら、さまざま考えられたんだと私は思っております。
○梶山国務大臣 こちらから業務改善命令で指摘した件について回答があったわけでありますけれども、所期の機能をしっかりと発揮していただきたい、こちらが思った機能を発揮していただきたいと思うとともに、やはり外形的な部分でもどう思うかということも重要だと思いますので、組織図であるとか言葉遣いであるとか、そういったことも含めて、六月までも含めて見た上で、また私どもで指導をしてまいりたいと思っております。
○宮川委員 私のこの組織図のところに星の印で開発計画室とありますが、これは、今おっしゃっている話ですけれども、これは、会議録があるんですね。
○宮川委員 私は、この組織図、上が東海第二で、もう一個下が敦賀、それで、今言っていた話は、この全体を見ている、トップからくっついている組織のところになります。 もし現場が判断を誤ってやったとしても、普通は、チェックをして、いや、これはおかしいだろうと。百歩譲って、現場のものがそのまま出てきてしまったとしても、そのときの説明として、やはりこれは間違いだったという説明があってしかるべきだと思います。
○宮川委員 私も、常識から考えて、こんな書きかえはあり得ないと思うんですが、この書きかえは、きょう、今、５で日本原電の組織図をお配りしましたが、どこの部署がやったんでしょうか、お答えできますか。
この組織図は、日本版ＣＤＣの試案、たたき台です。ＣＤＣを厚労省に置く案と内閣府に置く案、これまでも二つの案が議論され、これは内閣府に置く試案です。内閣官房に新たに感染症危機管理官を置き、既存の危機管理監との二枚看板で新しい感染症に当たる。
一方、日本は、今総理が言われたような対策本部組織、これが二月五日に自民党の会議で配られた組織図です。残念ながら、防衛省も明示されておりません。この意識では、国家安全保障とはなかなか言い難いと思います。 私がＣＤＣで着目している一つは、情報収集機能です。情報がなければ判断もできないし、早く情報を取れれば準備の余裕も出てきます。
用意した資料にＣＤＣの組織図があります。これを見ますと、中心にあるのが所長なのですが、所長の右にコミュニケーション担当の副所長が設置されているのが分かります。新型インフルエンザ総括会議報告書内の提言には、国民への広報やリスクコミュニケーションを専門に取り扱う組織を設け、人員体制を充実させるべきであるというものがありました。
日米合同委員会の組織図には、出入国分科委員会あるいは検疫部会というものがあります。 こういったものも含めて、このコロナウイルスが発生してから、在日米軍と日本政府は何らかの会議体で正式に協議をしたことはございますでしょうか。
少し先のページになりますけれども、十二ページにその日米合同委員会の組織図を御紹介しておりますが、日本側の代表は外務省の北米局長ということで、事務方の会議体が相当さまざまなことを、本来であれば法律で定めるような、あるいは国会でその妥当性を議論するような、条約に近いようなことをさまざま決めているということが私は問題の本質だというふうに思っております。
国立病院機構と申しますのは、皆さんのお手元に組織図が書いてございますが、独立行政法人、平成十六年の四月一日から、それまでの世で言う国立病院を独法化してできた、日本で一番大きな医療系のネットワークでございます。日本の医療を支える、そして大事な医療政策の推進役でもあると思っております。
まず、質問の順番を変えまして、この資料の中に、資料の三ページ、これは外務省のホームページから取ったものでございますけれども、日米合同委員会の組織図というのがございます。この関係で、ちょっと質問の順番を変えて、通告をした幾つかを質問したいと思います。 まず、鈴木北米局長、ありがとうございます。ここにありますように、日米合同委員会の日本側代表でございます。
今、この組織図にもあるように、ＩＴ総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議は一体で運用されて、そのもとにいろいろな専門部会などが置かれて、有識者の意見も聞くということになっているわけですけれども、このＩＴ戦略の文章で、「抜本改革推進のための体制拡充と機能強化」の項目というのがあります。
例えばということで紹介したのは、配付資料にある、これは配付資料一という方ですけれども、左上に「政府ＣＩＯポータル サイトより」と書いているものですが、そもそも、政府のＩＴ総合戦略本部が、全体、どういう機構になっているのか、どういう構成になっているのかを確認しようと思ってあけたんですけれども、この上段の方、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」というのがあって、組織図が出てくるんですけれども
ですから、この組織図もその一つで、この前、説明を聞こうと思ってＩＴ総合戦略室の方にお話を聞いたときに、この下段の方の「ＩＴ総合戦略本部等の構成」というのが、この右上にあるように、去年の十一月の二日現在というので、直近のものなんですよね。これは非常に、ある意味、現段階という点ではわかりやすい図だろうなと思っている。でも、これは、ウエブサイト上、ポータルにはどこにも出てこないんですよ。
まず、国交省の政務三役の職務権限でございますけれども、国土交通省のホームページにされている組織図を書き改めていただきたいというふうに思います。 委員の皆様にぜひごらんいただきたいんですけれども、配付させていただきました資料の一ページ目と二ページ目を見比べていただければというふうに思います。一枚目が国土交通省の組織図、二枚目が金融庁、三枚目は法務省、四枚目は環境省でございます。
この組織図には、他の役所では補佐官の表記がなくて、それはそれでどうかと思うんですが、国土交通省の組織図には国土交通大臣補佐官というのが書かれています。ただ、石井大臣になられてから一度も任命はされていません。
組織図を見て、私がざっと見ただけでも、厚生労働省の所管は、医療やがん、結核対策、虐待事案、難病対策、感染症対策、水道行政、食品安全、労働行政、雇用安定、保育や子育て支援に母子保健、障害者福祉、介護保険に高齢者支援、戦没者遺骨収集、保険、年金、資産運用に統計などなど、実に十一もの局があり、九十三の課が業務を遂行しています。 厚生労働省は、御案内のとおり、与野党の対決型になる閣法の提出法案も多い。
それともう一つ、児童育成協会で監査指導を年に一回行うということですけれども、児童育成協会の組織図をいただいて、監査に当たっている人たちの人数はどれぐらいなのかというのをちょっと後で資料でいただきましたけれども、指導監査部には十八人しか所属をしていない。
そして、その次の、小さな字、右に組織図を描いているのがありますが、これだけではだめだというふうなことから、日本医師会にも加わっていただいて、もう一回、第三者機関検討委員会というのを立ち上げたということであります。その委員長を拝命したわけですが、そういうディスカッションをしながら今回の新しい機構のあり方を検討したということであります。
○中山恭子君 内閣官房、内閣府の組織図を見ますと、膨大な数の項目が羅列されておりまして、ウエート付けというのが余り出ていないように思っております。その関係でしょうか、全貌がなかなかつかめません。大変な数の業務を行っている組織と考えておりますが、この組織図を見た人はまるでジャングルのように複雑怪奇な状況だと思うだろうと考えます。