1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号
そういう点につきまして、わが国におきまする消費者組織、勤労者、農民による組織、これは社会党さんなり、民社党さんがそのよって立つ、ほんとうに国民生活の基盤となさるところであろうと思うのでございます。
そういう点につきまして、わが国におきまする消費者組織、勤労者、農民による組織、これは社会党さんなり、民社党さんがそのよって立つ、ほんとうに国民生活の基盤となさるところであろうと思うのでございます。
選択概算控除制につきましては、一部に税務の簡素化ともならす、また社会保険料等の控除は、給与所得者に与えられた恩典であるから、これと見合いになるところの概算控除制は、その恩典を帳消しにするものであり、かえって負担の均衡を害するものであるとの反対論もありますが、事実問題といたしまして、中小企業者や農民や未組織勤労者なども同じく医療費を負担しながら、あるいは社会保険に加入していないことから、あるいはまた手続
がやはり国民経済全体を考え、その賃金のはね上りが物価に影響することは、即ち国民経済全体に大なる影響ありという観点に立たれまして裁定あらんことを強く要望するものでありますが、これはどこまでも私の要望であり、意見でありまするので、その問題はそれにとどめまして、次の一般論としてお伺いいたしますが、中小企業における勤労者に比較いたしまして、比較的高賃金である、或いは実質給与につきまして好条件であると思われる組織勤労者
以上極めて簡單に要点につきまして意見を申述べたわけでありまするが、その他組合員のいわゆるクローズド・シヨップ制の廃止であるとか或いは一般職の範囲を拡充いたしまして、各省の事務次官或いは又単純労務者をもこの中に加えているというような点につきましては、若干意見を申述べたいのでありますが、時間の関係で省略いたしまして、最後に以上を通観いたしまするに今回の改正案につきましては組織勤労者の方々或いは又その他の
主食の増配のごときは、組織勤労者たると自由勤労者たることを問わず、その勤労時間、筋肉労働の軽重に従つてのみ適正に配給せらるべきものでありまして、現行のごときは明らかに新憲法の精神に違反するものであると考えるのであります。商工大臣は如何お考えに相成つておりまするか。