2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
（資料提示） 危機管理は、遅功は拙速にしかず、空振りは許されるが見逃しは許されないなどいろいろ言われますが、新型の感染症は、防疫レベルではなく、国家安全保障案件として捉えて法律や組織、制度を整備していく必要があると考えます。なぜなら、新型感染症は、検査薬、治療薬、ワクチンがなく、多くの国民の命を奪う脅威であります。パンデミックになると世界経済にも大きな影響を与える。
（資料提示） 危機管理は、遅功は拙速にしかず、空振りは許されるが見逃しは許されないなどいろいろ言われますが、新型の感染症は、防疫レベルではなく、国家安全保障案件として捉えて法律や組織、制度を整備していく必要があると考えます。なぜなら、新型感染症は、検査薬、治療薬、ワクチンがなく、多くの国民の命を奪う脅威であります。パンデミックになると世界経済にも大きな影響を与える。
これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思いこみ、常識）であった。」
これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。」
ただ、これまでの地球温暖化対策での経験に照らして考えてみますと、国は、例えば地域に温暖化防止活動センターを置くといったような組織制度づくりには大変熱心でありますけれども、そのつくられた組織が持続可能な形で活動できるようにという支援という面で見ると、必ずしも十分でないことが気になってきております。
も大切なことは、一人一人の政府職員が原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じること、その意識改革を徹底的に推し進めるとともに、新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行の加速に取り組んでいるところでございまして、今後、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため組織、制度
今後、現在行われている事実関係の調査そして解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正を含め、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたいと考えております。
そしてまた、現在、財務省、防衛省においてそれぞれの大臣のリーダーシップの下で事実関係の調査を行っているところでありますが、今後、その解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため、組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたい、その際に総理大臣としてしっかりと先頭に立ってリーダーシップを発揮をしていく決意でございます
今後、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため、組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたいと思います。
これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、」ちょっと飛ばします、「無知と慢心であり、」「国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。」
そこでは、「金銭的不明朗さを疑われる行為が起きないよう、組織・制度や職能を明確にするとともに、常に点検を怠らない努力が必要である。」ということが書かれているわけです。
八 外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。 九 在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今日は、独法改革推進法案ということですけれども、私自身の考えとしては、独法が担わずとも民間ができることは極力民間へと、そしてまた、独法の事務事業の見直し、そして業務の効率化というのはこれはたゆまぬ努力が必要で、また、独法の組織、制度の見直しということは、これは不断の改革が必要であるというふうに考えております。
私の地元の福島県農業会議も、三月の二十四日に開催されました総会で、地域に根差した農業委員会組織、制度改革の実現に向けた要請というのを行いました。要請書には、農業委員の公選制の堅持、意見の公表、建議、諮問に対する答申を法定化して確保することという項目ももちろん含まれておりました。
デジタル懇の報告書の位置付け、今も変わらないというのであれば、もう本当に政治的中立性や金銭的不明朗さを疑われる行為が起きないよう、組織、制度や機能を明確にするとともに、常に点検を怠らない努力、しっかりと続けていただきたい、そのことを強く求めて、私からの質問を終わらせていただきます。
外部からの不当な干渉を排し（自立）、自らを律すること（自律）はＮＨＫの生命線であり、政治的中立性や金銭的不明朗さを疑われる行為が起きないよう、組織、制度や職能を明確にするとともに常に点検を怠らない努力が必要であるというふうに記されております。
その内容は、公選制から市町村長の選任制への変更や農業委員数の半減、そして農地利用最適化推進委員、仮称でありますけれども、それの新設であるとか、意見の公表、行政庁への建議などの法令業務からの削除、都道府県農業会議及び全国農業会議所の指定法人化など、これまでの組織、制度を根底から覆すものになっているわけであります。
ただ、それを地方で実現するためには、受け手となる地方にベースを置いた民主的なボランティア団体ですとか地方自治団体といったものの役割がとても大きくなると思いますので、やっぱり、スーパーボランティア組織、制度を今鳥取県では推進していますけれども、河川ですとかあるいは道路ですとか公園ですとか、そういうところの維持管理あるいは整備、運営について、地方のボランティア団体が責任を持って実行をする。
今回のこの地教行法の改正は、もちろん、教育委員会の組織、制度を改革していこうということでございますが、その必要性とともにもう一つ大事なことは、やはり、今回の議論を積み重ねてきた中で、教育委員の資質についても非常に重要であるということが明確になってきたというふうに思っております。その意味で、もちろんこれは人選というのが一番肝要だと思います。
私どもはこれは融資というのをやらせていただくので、私どもは今までどおり増資でも、それを受けられないわけではありませんけれども、同時にやっぱりきちんとした税務署の職員とか、それから資源の国は、全部資源を売った金は国に入って、それだけで賄っておりますので、税金をみんなから集めるとか、そういったような基礎的な訓練、組織、制度、全くありませんので、今、ＪＩＣＡ等々と組んでケニア、タンザニア、ウガンダ、そういったところで
これは、現段階では、できたばかりということもありますし、関係されている人々の人的な連携も含めて対応された部分があるんだろうと思いますが、組織、制度をつくるということ、しかも危機管理、緊急事態に対する制度をつくるということであれば、やはり、本当に一本でぴしっとした形、その場その場の臨機応変を当てにするのではない形にぜひしていただきたいというふうに思います。
問題は、現在の日本において、安倍政権が導入をしようとしている組織、制度が必要なのかどうかであります。 まず、現在の秘密保全体制において、秘密の漏えいが現実に問題となっているのか、その実態をお伺いします。ただ単に政府の都合の悪い情報の流出というのではなく、これまで公務員の行為によって何件が犯罪と立証されたのか、お伺いします。
七、外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。 八、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。 九、在外公館においては、被災地産品の風評被害の解消に向けた情報発信・広報体制の強化など、東日本大震災からの復興等に資する取組を官民一体となってより一層推し進めること。 右決議する。