2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
このプログラムは、十年後に我が国が目指すべき社会像をビジョンとして定め、組織、分野の壁を越えて、大学、企業等の関係者が一つの屋根、これはアンダー・ワン・ルーフと言っておりますけれども、一体的に研究開発に取り組むといったことをコンセプトとして、全国十八の拠点で研究開発を実施してございます。
このプログラムは、十年後に我が国が目指すべき社会像をビジョンとして定め、組織、分野の壁を越えて、大学、企業等の関係者が一つの屋根、これはアンダー・ワン・ルーフと言っておりますけれども、一体的に研究開発に取り組むといったことをコンセプトとして、全国十八の拠点で研究開発を実施してございます。
こうした認識の下、平成二十五年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、国全体として、組織、分野横断的な取組を総合的に推進し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図ることとしております。
国家安全保障戦略においては、そのような認識を示した上で、サイバーセキュリティーの強化として、まず、サイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、サイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として、組織、分野横断的な取り組みを総合的に推進して、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図ることとしておりまして、そのための各種施策を掲げてございます。
具体的には、国家安全保障戦略においては、サイバー空間を守って、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、サイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するために、国全体として、組織、分野横断的な取り組みを総合的に推進して、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化というものを図ることとしており、そのための施策を掲げております。
そのために、研究組織、分野の枠を超えた研究者の交流による知的触発が極めて有効であり、産学官及び外国との研究交流を積極的に促進していくことが必要だと思っております。
○政府委員（島弘志君） 的確な御指摘をいただいたと思っておりますが、研究者が組織、分野、国境を超えて行き交うという研究交流というのは、その研究活動の不可欠なアクティビティーであるといいましょうか、あるいは研究活動を活性化するための手段とでもいいましょうか、しかしもっと本質的にはむしろ研究活動の本質そのもの、あるいは研究活動の別の側面と言った方がいいような気もいたしておりまして、殊さら研究交流ということを
科学技術振興調整費等で組織、分野の枠を超えて産学官及び外国の研究者を結集して創造的な研究開発も推進しているところでございます。 以上でございます。
政府としても、創造性豊かな人材の養成確保、基礎的研究活動を支える研究基盤の整備強化、組織、分野の枠を超えた研究交流の促進を図ってまいりましたし、今後とも図ってまいるつもりでございます。こういう考え方のもとに、また科学技術政策大綱に沿いまして、創造的な基礎研究の強化に全力を傾注してまいる所存でございます。 なお、具体的な項目につきまして政府委員の方から答弁をさしていただきます。
このため政府としてはこれまでも、厳しい財政状況のもとではございますが、科学技術関係予算につきましては、その重要性にかんがみ拡充に努めてきたところであり、また創造性豊かな人材の養成、確保、基礎的研究活動を支える研究基盤の整備強化、組織、分野の枠を超えた研究交流の促進等を図ってきたところでございます。
それから、最後に三番目ですけれども、「ＭＥ化と労使関係・労働条件」の問題で、ＭＥ化は労働組合の組織化が進んでいない中小企業、未組織分野に及ぶ、こうした分野ではＭＥ化のデメリットが労働者に悪影響を及ぼす可能性が高いというふうにここで指摘されています。
いずれにいたしましても、こういった未組織分野のところでございますので、私ども、そもそもの労働時間管理の基礎からそういった問題についての啓蒙指導なり、またそういった方面についてのてこ入れをする、こういう覚悟でやっておるわけでございます。
○多田省吾君 そうあっていただきたいわけでありますが、もう一歩進めて、中小企業の市場支配率が七割以上の場合は、組織分野を拡充して、大企業から中小企業に進出できないような法制化を設けるとか、そういった中小企業育成のもう一歩進んだ具体的な施策は考えられないのですか。
○鈴木一弘君 大臣が行かれますから、さっきの組織分野のことでちょっと長官に関連して伺っておきたいのですが、組織はわかりますけれども、向井さんの言われるように、法制化しないとなれば、まあ大臣も指摘しているように、構造的要因ということになれば、業種別に細分化してこれは手を打っていかなければだめだということですから、そうなるとこれは組織分野というものを確立しなければならない。
ただ、この際、商店街の改造近代化のときに御指摘申し上げましたように、あくまでも政令段階にゆだねられているとはいえ、中小企業のほうに力を入れていく、味方になっていく、大企業のほうの組織分野に入り込まないようにしていく、こういう点に十分留意をされて全きを期せられたいということを特に要望して、賛成の意を表するものであります。
未組織分野が非常に多い。だから、こういうところにいきなり労働組合をということは、婦人局としては無理があるかもしれませんが、これは労政局長に聞くとすぐわかると思うのです、労政局長はとぼけた答弁をすると思うのですけれども、日本の労働省設置法を読んだらすぐわかるのです。日本の労働組合も経営者もいけませんよ。労働組合を作るということは、すぐに雇い主と事をかまえて、闘争の分野にだけ必要だという理解がある。