2004-06-10 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
その前に、まず、じゃ、この組織再編特別措置法というのは何のために、何をするために、何を目的として決められたのか、これ簡単にお話しいただきたいと思います。
その前に、まず、じゃ、この組織再編特別措置法というのは何のために、何をするために、何を目的として決められたのか、これ簡単にお話しいただきたいと思います。
なお、店舗や従業員については、金融機関等組織再編特別措置法では、経営基盤強化計画の認定の条件として、従業員の地位が不当に害されるものでないことが要件の一つに挙げられていましたが、本法案ではその要件が外されています。どうして外されたのか、金融機関の再編を進めるためには労働者の生活を無視してもよいということなのか、答弁を求めます。 次に、合併による経営規模の拡大についてであります。
例えば、金融機関組織再編特別措置法の成立によりまして、金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、経営基盤強化計画の認定など二十四件の許認可などが新設され、また自動車リサイクル法の成立によりまして、自動車製造業者や関連事業者による使用済み自動車の引取りや再資源化などを適正かつ円滑に実施するため、特定再資源化物品の再資源化の認定など七十六件の許認可等が新設されております。
要は、組織再編特別措置法をつくる立法の趣旨として、政策目的として、合併をさせるあるいは資本注入をするということを目的に特別措置法までおつくりになられたということだと思うんですが、合併手続の簡略化なんかでは割と使われているというふうに聞いておりますけれども、資本注入ということについては使われていない、一件だけだというふうに聞いているんですが、それはなぜだというふうにお考えになりますか。
こういう措置を利用して合併を行った事例もあるわけですが、この組織再編特別措置法を廃止すれば、こういった特例措置を利用できなくなるんですね。これはどういうふうにお考えになっているんですか。
現在ございます組織再編特別措置法におきまして、そこでは、自己資本比率が基準値以上の金融機関同士の組織再編が対象でございまして、かつ、合併等により低下した自己資本比率を回復させるのに必要な額までの資本増強が可能、そういう仕組みの法律になっておりますが、このときに、政府保証枠、十五年度予算でございますが、一兆円というのを確保してきたところでございます。
○中塚議員 今回の金融機能強化法の提出と、この組織再編特別措置法を提出した目的というのには、やはり日本の金融機関の数が多過ぎる、オーバーバンキングだというふうな考え方があるんだろうというふうに思っています。
今回、まず金融の組織再編特別措置法が提案されましたけれども、この金融機関の組織再編につきましては、従来、昭和四十三年に制定されました金融機関の合併及び転換に関する法律、いわゆる合併転換法でございます、それから去年ですか、制定されました産業活力再生特別措置法、これに基づいても組織再編がなされています。
反対の第三の理由は、金融機関組織再編特別措置法では、優良な銀行が他の銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下に対し、公的資金を投入して自己資本の増強を図ることとしていますが、相変わらず、合併しさえすればよいという考えに基づいております。合併して大きくしても、経営基盤が強化されず、不良債権問題も解決しないのは、四大銀行を見ても明らかであります。