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415件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。

里見隆治

2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

是非しっかりと復旧していただきたいと思いますが、やはり、馬場先生もおっしゃいましたけれども、そうはいっても、整備局人員組織、本当に限りがありまして、打ち出の小づちのように出てこないとよく局長も言っていますけれども、そういうような状況を考えたときに、これは政府挙げて、是非ともこういった権限代行を行うときの組織について、組織、人員について政府挙げてしっかり考えていただくように、これは武田大臣にもお願

足立敏之

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法組織、人員規模施設規模予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。

新妻秀規

2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府は、平成二十八年二月、国際的に脅威となる感染症対策強化に関する基本計画を策定いたしまして、国家プロジェクトとして、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成について長崎大学の検討調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うこととした、そして、同年十一月には関係閣僚会議において、文部科学省は建設及び安定的な運営のための維持管理組織、人員体制整備等に必要な支援を行うこととしております。

古賀友一郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

感染症はこれまでも、先ほど申し上げたように、SARSであったり、新型インフルエンザであったり、定期的に発生をするわけですし、ぜひ、そうしたときに迅速に、かつ専門性を持った方々がしっかり対応できるように、さらにはその責任をより明確にできるように、まさにこうした感染症対策の専門的な部署というのをしっかりつくった上で、より組織、人員というのを充実をさせていくということが、今後、感染症の問題、また、いつ、どういう

上野宏史

2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号

こういう基本的なことに誤りがあるということは、単に個々人のコンプライアンス意識、知識、技術の問題だけではなくて、この厚生労働省という組織のガバナンス、組織、人員体制といった構造問題があるはずです。このそういった構造問題にメスを入れて立て直しを図らないと、厚生労働省信頼回復は遠いと思います。  

長谷川岳

2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

そして、今後の水資源機構体制と従来業務との関係について御質問がございましたけれども水資源機構におけます海外調査等業務に要する組織、人員につきましては、今後の業務実施状況を踏まえながら、海外勤務経験者等内部人材活用等検討しつつ、計画的かつ継続的に業務を実施できるように充実が図られるものと考えています。  

山田邦博

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

そしてもう一つは、施設組織人員そして事務内容、こうしたものが変化をするわけですが、行政改革に逆行することがないか、この点についても確認をさせていただきたいというふうに思っています。  後半での質問でございますので、ほかの委員からの質疑もございました。その内容を深掘りする部分もあろうかと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、そもそもの部分からお伺いをいたします。  

城井崇

2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号

法案に基づいて新たな業務を着実に進めるため、国立環境研究所組織、人員を含め、必要な体制整備を進めてまいります。  本法案により新たに追加される業務についても、中長期目標計画改正等を通じ、継続的に業務効率化に努めてまいります。  次に、地方公共団体適応計画への助言や指導についてのお尋ねがありました。  

中川雅治

2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号

また、従来進めている調査研究に加え、この法案に基づく新たな業務も着実に進めることができるよう、国立環境研究所組織、人員を含め、必要な体制整備を進めてまいります。環境省としても、引き続き、国立環境研究所体制整備支援してまいります。  次に、地方公共団体適応策推進の現状についてのお尋ねがありました。  

中川雅治

2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

四 本法施行により海外業務が各機構等正規業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構組織、人員充実強化等について、適切に対応すること。  五 各機構等海外業務を実施するに当たっては、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員法令順守徹底等について指導すること。 以上であります。  

小宮山泰子

2018-04-20 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

水道事業に携わる職員数は、組織、人員削減等によりまして、昭和五十五年度には七万四千五百六十一人とピークでございましたが、平成二十七年度には五万二千二百九十人と、三割程度減少しているところでございます。  特に、小規模事業では職員数が著しく少なく、給水人口一万人未満の小規模事業におきましては、平均で三人以下の職員数水道事業を運営している状況にあるところでございます。

宇都宮啓

2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

また、火山監視活動評価あるいは情報提供を行う組織、人員体制でございますけれども組織体制といたしまして、先ほど御紹介ありましたように、気象庁本庁には火山監視警報センター火山機動観測管理官整備いたしますとともに、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台地域火山監視警報センターを設置いたしました。

橋田俊彦

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。  これまで、私どもサービス連合は、働く者の立場から、観光立国実現、また、労働環境向上労働者の地位の向上、働きがいのある職場づくり、魅力ある産業の実現に向けて、政策提言を働く者の立場からしているところでございます。そういった立場から、今回の国際観光旅客税法案に対して、私どもの意見について述べさせていただきます。  

後藤常康

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そもそも、政府関係機関の移転においては、国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織、人員拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制することとされておりまして、徳島オフィス予算がかけられていること自体が経緯からしておかしいのではないかということを御指摘して、質問を終わりにします。  ありがとうございました。

もとむら賢太郎

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