2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
指定区間をふやせという御指摘でございましたけれども、今後の指定区間のあり方につきましては、広域的な利用状況の変化や老朽化の進展の状況、組織・人員体制などを考慮しつつ、地域の実情も勘案した上で、引き続き検討していく課題だというふうに認識してございます。
是非しっかりと復旧していただきたいと思いますが、やはり、馬場先生もおっしゃいましたけれども、そうはいっても、整備局の人員、組織、本当に限りがありまして、打ち出の小づちのように出てこないとよく局長も言っていますけれども、そういうような状況を考えたときに、これは政府挙げて、是非ともこういった権限代行を行うときの組織について、組織、人員について政府挙げてしっかり考えていただくように、これは武田大臣にもお願
この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法、組織、人員規模や施設の規模、予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。
政府は、平成二十八年二月、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画を策定いたしまして、国家プロジェクトとして、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成について長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うこととした、そして、同年十一月には関係閣僚会議において、文部科学省は建設及び安定的な運営のための維持管理、組織、人員体制の整備等に必要な支援を行うこととしております。
感染症はこれまでも、先ほど申し上げたように、SARSであったり、新型インフルエンザであったり、定期的に発生をするわけですし、ぜひ、そうしたときに迅速に、かつ専門性を持った方々がしっかり対応できるように、さらにはその責任をより明確にできるように、まさにこうした感染症対策の専門的な部署というのをしっかりつくった上で、より組織、人員というのを充実をさせていくということが、今後、感染症の問題、また、いつ、どういう
こういう基本的なことに誤りがあるということは、単に個々人のコンプライアンス意識、知識、技術の問題だけではなくて、この厚生労働省という組織のガバナンス、組織、人員体制といった構造問題があるはずです。このそういった構造問題にメスを入れて立て直しを図らないと、厚生労働省の信頼回復は遠いと思います。
これを着実に進めるためには、国立環境研究所の組織、人員を含めまして、更なる体制強化を図ることが必要でございまして、そういうふうにしてまいりたいと、環境省といたしましても、引き続き国環研の体制整備を支援してまいりたいと考えてございます。
本法案に基づく新たな業務を着実に進めることができるよう、国立環境研究所の組織、人員を含めまして必要な体制の整備を進めてまいります。環境省といたしましても、引き続き国立環境研究所の体制整備を支援してまいります。
四 海外業務が各機構等の正規業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業及び各機構等における海外業務の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。
そして、今後の水資源機構の体制と従来業務との関係について御質問がございましたけれども、水資源機構におけます海外調査等業務に要する組織、人員につきましては、今後の業務の実施状況を踏まえながら、海外勤務経験者等の内部人材の活用等を検討しつつ、計画的かつ継続的に業務を実施できるように充実が図られるものと考えています。
そしてもう一つは、施設、組織、人員、そして事務内容、こうしたものが変化をするわけですが、行政改革に逆行することがないか、この点についても確認をさせていただきたいというふうに思っています。 後半での質問でございますので、ほかの委員からの質疑もございました。その内容を深掘りする部分もあろうかと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、そもそもの部分からお伺いをいたします。
本法案に基づいて新たな業務を着実に進めるため、国立環境研究所の組織、人員を含め、必要な体制の整備を進めてまいります。 本法案により新たに追加される業務についても、中長期目標や計画の改正等を通じ、継続的に業務の効率化に努めてまいります。 次に、地方公共団体の適応計画への助言や指導についてのお尋ねがありました。
また、従来進めている調査研究に加え、この法案に基づく新たな業務も着実に進めることができるよう、国立環境研究所の組織、人員を含め、必要な体制の整備を進めてまいります。環境省としても、引き続き、国立環境研究所の体制整備を支援してまいります。 次に、地方公共団体の適応策推進の現状についてのお尋ねがありました。
こうした取組を着実に進めるため、国立環境研究所の組織、人員、予算を含めまして、さらなる体制強化を図ることとしてございます。 環境省といたしましても、引き続き国立環境研究所の体制整備を支援してまいります。
四 本法の施行により海外業務が各機構等の正規の業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。 五 各機構等が海外業務を実施するに当たっては、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員の法令順守の徹底等について指導すること。 以上であります。
水道事業に携わる職員数は、組織、人員の削減等によりまして、昭和五十五年度には七万四千五百六十一人とピークでございましたが、平成二十七年度には五万二千二百九十人と、三割程度減少しているところでございます。 特に、小規模事業では職員数が著しく少なく、給水人口一万人未満の小規模事業におきましては、平均で三人以下の職員数で水道事業を運営している状況にあるところでございます。
また、火山の監視、活動評価あるいは情報提供を行う組織、人員体制でございますけれども、組織体制といたしまして、先ほど御紹介ありましたように、気象庁本庁には火山監視・警報センターと火山機動観測管理官を整備いたしますとともに、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台に地域火山監視・警報センターを設置いたしました。
今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。 これまで、私どもサービス連合は、働く者の立場から、観光立国の実現、また、労働環境の向上や労働者の地位の向上、働きがいのある職場づくり、魅力ある産業の実現に向けて、政策提言を働く者の立場からしているところでございます。そういった立場から、今回の国際観光旅客税法案に対して、私どもの意見について述べさせていただきます。
そもそも、政府関係機関の移転においては、国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織、人員の拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制することとされておりまして、徳島オフィスに予算がかけられていること自体が経緯からしておかしいのではないかということを御指摘して、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
規制庁が、規制委員会の組織、人員の強化をして、速やかに審査に入れる体制をつくるだったりとか迅速かつ慎重に審査を行える体制をつくっていかなければならないというふうに考えるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。