2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
この問題に関しては、組織人全員が人を適切に評価する能力を獲得して、評価は毎年多大なエネルギーと時間を注いで運営していくべき仕事です。今、全員というふうに申し上げましたのは、管理職でない個人も、自己認識能力を高める必要があるからであります。 この評価基準をはっきりと具体的に定めて、個々人の達成目標を決めて、客観的な材料を持って評価する。
この問題に関しては、組織人全員が人を適切に評価する能力を獲得して、評価は毎年多大なエネルギーと時間を注いで運営していくべき仕事です。今、全員というふうに申し上げましたのは、管理職でない個人も、自己認識能力を高める必要があるからであります。 この評価基準をはっきりと具体的に定めて、個々人の達成目標を決めて、客観的な材料を持って評価する。
ですので、やはり人事というものは組織人にとっては自分の将来を左右する、死命を決するぐらいの重要なものなんですよ。 だから、やはり原子力安全・保安院をなぜ外出しをしたか。これはノーリターンルールが肝だったんですよね。まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。
これで圧力を感じない人がいたら、逆に、鈍感過ぎて、組織人、社会人としての資質が疑われます。 忘れてはならないのは、一連の問題が、ガバナンスの問題でもある、かんぽ生命の不正販売をめぐって発生していることです。不正販売問題では、現時点でも郵政グループ幹部の危機意識が希薄であると指摘されています。こうした流れの中で、報道機関に圧力をかけた鈴木副社長の責任は大変重いと言わざるを得ません。
そのときの法案の私の答弁の中で、政治は、要は役所の人事には介入しない方がいい、あくまで伝家の宝刀であって、抜かない方がいいという発言をずっとしていまして、私も組織人として、人事というのは、使い方によっては組織が凍ることになります。 ですから、今回も、当委員会で、答弁の修正が結構多数あった案件がありまして、大分、官僚機構も弱っているなというのが私の感じです。
せっかくの機会なので公安委員長にちょっとお話を伺いたいんですけれども、非常に、警察、皆、もちろんいい事件を上げようということで頑張っておられる現場の方もいるわけでありますけれども、組織人でありますから、やはり、自分が頑張って認められて上に行こうという方がいるという場所があるというのが非常に大きな力の支えになってきたのは事実でありました。
いずれにしましても、当社は事故の当事者としまして、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意の下、地震、津波、重大事故等に対する安全性向上、そして緊急時にも対応できる組織、人づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
皆さんも、組織人であると同時に独立した自由な個人であることができるかどうかが問われています。衆議院の船田元議員は、定数増は国民に理解されないという理由で投票を棄権しました。与党の議員の皆さんが賢明な判断をされることを願って、伊達忠一議長の不信任決議案に賛成する討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
その後、何をやったかとかというのは普通は気になるものですしね、大体、一人で対応すると何が起こったか後で上司や自分の周辺に説明するのに困るので、何人かで確認し合いながら対処するというのが組織人としては普通の対応だと思いますが、ちょっとこれ異常な対応だとは思いませんか、この資料一で報告されたこのシナリオ、ストーリーは。
ある意味、組織を守るという意味での、組織人としての当たり前の行動をとっていらっしゃって、そのお役目を一生懸命果たされようと連日答弁に立たれているものだと思っています。 ですが、やはり太田局長、仕えるべき相手は、組織や一部の政治家ではなくて、やはり主権者たる国民だと思うんですよ。公務員というのはそうあるべきだと思うんですよ。その国民のはずでありまして、その国民が、大多数が疑念を持っているわけです。
やはり諸先輩、ＯＢが積み上げてきたものを否定する、これは公務員に限らず、組織人としてはなかなか難しいのかなと今思っています。しかし、国家国民のためでもある。文科省とその仲間のことを思えば、先手一目の心構えで手をつけてほしかったなということを申し上げて、早く、一日も早く信頼回復を求めたい、かように思います。 それでは、時間がもうあと十分ほどになりましたので、森友学園について申し上げます。
私も、財務金融の担当者として党の決定には組織人としてコミットメントしますが、きょうの質問は、少し包括的な観点から議論をさせていただきたいと思います。 まず財務大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、一—三月期のＧＤＰ一次速報値、これは〇・四％プラスとなりまして、二〇一五年度の実質ＧＤＰ成長率は〇・八％となりました。
もちろん、決まったことについては、組織人として投票行動等ではきちっとそれに従うけれども、こういった委員会では持論を展開させていただきますということを申し上げました。
そうしたものについては、いや、不正はいけないと思いますけれども、日本の組織人の在り方としては若干同情したい、こんな部分もあるんじゃないかと思いますが、今回の東芝のケースは、第三者委員会も言っているように、歴代トップ同士の個人的なあつれきと自己保身が主因とされていまして、情状酌量の余地がないのではないかというふうに思っております。
やはり連携型が一番難しいところでございまして、ここをどういうふうにしていくことが一番スムーズな小中一貫教育の実現に資するかということになるわけですけれども、そのためには、やはり中学校と小学校の時間割りをある程度しっかりと、そろえるべき時間帯についてはそろえていく、あるいは、学校の先生方の中で、この曜日のこの時間はお互い連携、意思確認をする場としてちゃんと割きましょうという、組織人としてのしっかりとした
そういうことであって、紆余曲折あろうが何しようが、決まったことには従うのは組織人として当然のことだと考えております。 また、何か防衛になると目がらんらんとしてという御指摘を頂戴いたしましたが、私もともと、本業というのかしら、ずっと農林水産をやってまいりました。一番最初に政務次官になったのは宮沢内閣でございます。
ただ、一般論で、しかも、今のやりとりを聞いていて私が感じたことは、理事さんたちは組織人として自分の役割を自覚しているな、このように思います。これは、会長に身柄を預けて、一緒にやっていきましょう、こういう意思のあらわれだと私は思いました。 そして、理事の罷免は、会長の専管事項ではありません。
団塊世代の男性たちがすばらしい御経験、企業人として、組織人としての経験や知識、そうしたものを今まさに地域に生かそうとしてくださっています。地域でそういう方々をどれだけ掘り起こし、活性化できるかということは、一つは基礎自治体の力もあります。でも、そこに、各地にたくさん今増えているＮＰＯと共同でできることではないかと思います。 私がやっておりますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションはこの八年間……
私は組織人でございますからこの条約には賛成をさせていただきたいと思いますし、外交上も一定のこれやはり評価できるところもあると思います。他方、この文献を、朝鮮儀軌を韓国に渡すということは、単なる美談だけではなくて大変奥の深い問題もはらんでいるというふうに思っています。
したがって、組織、人をスリム化したり、これはもちろんいたしますけれども、しかし、職業訓練については、これは高障機構に移転をいたしまして、そこで国の責任でしっかりやっていこう、こういう法案でございます。そのためにはしっかりやっていきたいと思います。
からくる、行政組織の運営全般から発生する部分も出てくるのが公務員バッシングの問題で、今申し上げたのは倫理的な職業倫理にかかわる問題ではなくて能率の問題であり、課題があるのにすぐに手を付けないとか、いろいろ課題があってもなかなか責任が明確でないとか、そういうふうな形での問題指摘というのは、やっぱり構造的に、設置法に基づいて省庁が設置されて、それぞれ法律上に規定されているという役割の中で、民間の組織が組織人