2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
まず、組織的犯罪集団の定義は、対象とされる犯罪を共同で行う目的のある団体とされ、元々適法な会社や団体でも、罪を犯したときに共同の目的があれば組織犯罪集団という認定は可能だと説明されていますが、団体の過去の経歴、組織メンバーの前歴も問題とはされていません。普通の会社の経営が厳しくなり詐欺に手を染めれば、会社全体が組織犯罪集団になるという最高裁判例もあります。
まず、組織的犯罪集団の定義は、対象とされる犯罪を共同で行う目的のある団体とされ、元々適法な会社や団体でも、罪を犯したときに共同の目的があれば組織犯罪集団という認定は可能だと説明されていますが、団体の過去の経歴、組織メンバーの前歴も問題とはされていません。普通の会社の経営が厳しくなり詐欺に手を染めれば、会社全体が組織犯罪集団になるという最高裁判例もあります。
またこの関連で、捜査がスペイン当局により進められておるわけでございますが、その一環、その一環として四月三日に、マドリードの郊外で事件実行犯関係者と見られるイスラム系テロ組織メンバー三名に対する捜査活動の展開中に、国際手配中のモロッコ人三名、チュニジア人一名を含む五名の自爆と見られる爆発事件が発生したわけでございます。
二つ目には、監査委員会の組織メンバーについてでございます。先ほど紹介しましたように、今回の改正では、株主主権を反映するという考え方で、社外監査役が半数以上、そして執行役とその影響を受ける者を除外した取締役をもって監査委員会を構成する、こういう提案でございます。しかし、これによって監査の機能が強化され、監査の独立性が保障されるかどうかということについては、私ども疑問を感じるところでございます。
三番目の国際組織型といいますのは、国際連盟とか国連のように主権国家間の約束で国際組織をつくりまして、法的には戦争を禁止する、その禁止に違反した国に対して組織メンバーの集団によって強制ないし制裁を加えるというシステムであります。これはいわゆる集団安全保障と言われるものであります。
○政府委員（竹内行夫君） これは一九九六年一月に成立した米国の国内法でございまして、テロの被害者救済、国際テロ集団による資金集めの禁止、テロ支援国家への援助の禁止、テロ組織メンバーの国外追放、死刑を含むテロ関連犯罪者の処罰の強化等が定められているものと承知しております。
今御説明がございましたように、行政と自主防災組織とは当然しかるべき連携があるべきで、自主防災組織メンバーの中に消防団員のような特別公務員がいてもいいわけですよ。
都市計画審議会の委員の選任についても、市民運動家とかあるいは在野の各種研究組織あるいは批判的に立つ組織メンバーも選任する、そういうふうな度量が必要じゃないだろうか、多様な意見を反映する必要があるんじゃないか、これからはそういうふうな方向であるべきだと思うんですが、どうですか。
私どもの団体は大体六百万人の家庭の主婦を中心とした組織メンバーがおります。その主婦たちの中で「独禁法」という言葉が自然に使われるようになったというのは、本当にこの改正の問題が出てきた大体石油パニックのあたり、そのころから私たちの間で独禁法ということが改めてわかりかけてきたというような状態でございます。
この会議は、第一条の目的にありますとおり、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちながら、地方自治の広域的運営の確保に資することを目的としておりますので、組織主体といたしましては、第二条にありますように、都道府県及び指定都市を組織メンバーとしているわけであります。
事業団やメーカーだけでなく、官製のものならもののようにもっと公正な組織メンバーにしなさい。当然じゃないですか。政務次官、どうですか。はっきりあなたの断を下して下さい、あなたの責任において。
その場合にメンバーが何々組合の代表者何がしという場合には、何がしがあくまでも融資機関との間において全的な責任を持つということになるのであって、その組織メンバーというものは法律的には何らの関係が持たれておらぬということになるのだと思うのですが、私もそういう法律的のことはよく知りません。
○早稻田小委員 政府が熱意を持ってこの問題と取っ組んでおっていただくことは感謝にたえませんが、一体日米委員会の組織メンバーは、相手方はどんな顔ぶれであり、日本側から出席なさる方はだれか、こういう点を一つ明らかにしていただきたい。
この調査官及び研究官等は、十分各省との連絡調整を保ち得るような組織メンバーにいたしたい。さように考えておりますから、この点からも、実際問題として、文部省との連携は十分保ち得られるのではないか、かように考えます。
○委員長（山下義信君） 結核対策本部というのは省内で作つておられるのでしようが、その組織、メンバーを聞かせてくれということですから、ちよつとあとから資料を出して頂きたいと思います。警察病院関係のことを江口次長から。
いわゆる大豆協会の組織、メンバーもそういう金を出しておる。これはたまたま表面に現われた一つの事実だからわれわれは取上げてみたのだが、こういう事実を一つ見ただけでも、あなたの解釈する実質面が想像がつくから、国民はこれを聞きたい、こう言うのです。どうです。もしあなたがおわかりなかつたら、ひとつ委員長からその点明らかにしていただきます。私の方では調べてあるのですから……。
○玉置委員 お伺いいたしますが、製造業会が包含されておるとしますると、製造業会が解体される場合の資産処分の問題でございまするが、水産業会と製造業会との組織メンバーはおのずから異なつております。すなわち水産業会は、主として單位漁業会が構成メンバーに入つておるように記憶しております。製造業会の方は加工業者がその大部分を占めておるように記憶いたしております。
そこで、皇道会の組織メンバーには在郷軍人の人達が相当おつたのでありますが、これらの軍人の人達は、当時宇垣大將が粛軍をだんこうして、五・一五事件とか血盟團事件とかいうような、ああいう事件を日本に起こさないように軍を中道に導いていくということが正しい日本を指導する所以である。こういう固き思想を持つておつたことを私は良くしつておるのであります。
しかしながら、その設立委員にだれがなるか、また設立委員をいかなる母體において推薦するかということが問題になつてくるのでありまして、これらの公團の組織メンバーが各種統制會社の者であるということを一應頭の中に入れて見ますと、それらの統制會社は解體するが、しかし變つた公團が生れてくる。そういうような關係で、統制會社に推薦の權限をもたすとすれば、われわれが心配いたしておる點は、ここに實現しない。