2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小此木国務大臣 組織そのものが変わるということよりも、繰り返しになりますけれども、政治家の覚悟というものを皆さんに、前に出して、それを見せるものと心得ております。
○小此木国務大臣 組織そのものが変わるということよりも、繰り返しになりますけれども、政治家の覚悟というものを皆さんに、前に出して、それを見せるものと心得ております。
この接待問題、大きな裁量を持つ総務省幹部の責任問題となっているのはもちろんですが、この先の再発予防策として、先ほど申しましたように電波オークションなど抜本的な改革をすべきと考えますが、現在の総務省が持っている権限を幾つか取り上げてしまって組織そのものを分けてしまうなどの構造改革も検討していいのではないかと思います。 ここで、財務省に目を向けたいと思います。
地方衛生研究所の組織そのものを法的に位置づけることについては、地方分権が進む中、法律により地方衛生研究所の設置を一律に求めるべきか、今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、国と地方の感染症対策に係る役割分担の在り方が課題となる中で、政策上、地方衛生研究所にどのような機能を求めるかなど、整理すべき論点があり、今後、事態が収束し、検査体制等の検証をする中で、地方衛生研究所の位置づけについても幅広に検討
午前中の質疑でも、やっぱり独法、農研機構等がしっかりと開発をするということをおっしゃっていましたけれども、この組織そのものがどんどんと効率化係数等の削減の要請の中で小さくなっているという状況です。
○政府参考人(角田隆君) エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに
それ、組織そのものが法的に位置付けされていないという御指摘はこの委員会でも、この委員会というか、それぞれの委員会で御指摘をいただいているところであります。
この機関は、御案内のように、今般の新型コロナウイルスでも大変重要な役割を担っていただいておりますが、御指摘のこの組織そのものを法的に位置づけることにつきましては、今地方分権が進む中で、法律で定めて地方衛生研究所の設置を一律に求めるべきかどうかといった課題が指摘されていること、また、法的根拠を与えることによって検査の体制の充実が、必ずしも一致しないと考えられるということで、例えば、そういう根拠がなくても
それから、電力システムの複雑化対応、つまり、脱炭素とか分散化、それからエネルギーの多様化、それから組織そのものが配電会社と発電会社が別になったりしておると。あるいは、さらにはスマート化というかデジタル化と。そういうようなときに、大災害が起こるような時代に、災害多発時代に対応して、ちゃんといわゆるタフなシステムになり得るかどうかというのが大きな問題だというふうに思います。
今回の制度改正によって可能になります学部等の設置者変更についてですけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、教育施設、組織そのものの同一性を保持しつつ、その設置主体を変更するというものでございます。したがいまして、教員組織についても、通常想定される退職や採用に伴う異動を除きまして、同一性が保持されるという必要があるというものでございます。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、今回可能となる学部等の設置者変更によって教育施設や組織そのものの同一性は引き続き保持をされるものであります。例えば、教員組織については、通常想定される退職ですとか採用に伴う異動を除いて同一であることを前提とするものであり、基本的にはその教育・研究環境は同じであると考えております。
今回の学部等の設置者変更を行うに当たっては、今大臣から御答弁申し上げましたように、教育施設、組織そのものの同一性の保持ということが前提になっておりますので、在学生のカリキュラムについても基本的には変更が加わるものではない、このように考えております。その上で、継続的に同様の学修ができるよう各学校法人においてきちんと配慮されるよう、今回の通知においても周知、指導をしているところでございます。
今回の制度でございますけれども、今回可能となるこの学部等の設置者の変更という制度は、教育の施設又は組織そのものは同一であるということを条件といたしまして、その設置の主体を変更すると、こういったものでございますので、教員の組織についても、通常想定される退職、採用、こういった異動は除きまして、基本的には同一であるということを前提としておりますので、教育研究の質の低下というのは基本的には招かないというものを
○柴山国務大臣 今回の制度改正によって可能とすることを予定している学部等の設置者変更は、まさしく今委員が御指摘のように、教育施設とかあるいは教員を含めた組織そのものは同一性を保持して、その設置主体を変更するというものを我々としては想定をしております。
また、入管組織そのものの体制も、厳格な出入国管理の遂行にふさわしいものとするということも必要であると考えます。 こうした厳格な出入国管理行政の強化、徹底ということは、我が国の治安、安全、安心な社会の確保という面にとって、外国人受入れを拡大するための大前提というふうに言えると思います。
加えて、今、海堀さんの御答弁の中で、当たり前のように思いますけれども、個人がよいとされるならばそうした提供はできるというんですけれども、そこがすごく壁が高くて、自分のことを提供したら本当に大丈夫なのかという、その自主防災組織そのものに対する信頼感というのも非常に大きいのではないかというふうに思うんです。
ただ、終わった後も、人材の育成という意味では、非常にこれは大事な地域の経済活性化についての課題だと思っておりますので、この組織そのものの存続は別にしても、この機能をどうやって確保していくかということは、国としてもぜひこれからも真剣に取り組んでいっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そういう犠牲の上に成り立つような仕組みというのは、協同組合組織そのものも大変なことになると思います。同じ仲間で、隣の酪農家は高い乳価で売っているということになるわけですよ。これは、地域のコミュニティーにとっても非常によくないことになるような気がします。 以上です。
リークや責任のなすり合いのオンパレードで、組織そのものが、シビリアンコントロールも大臣の統制も機能していない状況に陥っている。真面目に職務に当たっている隊員や職員のためにも、防衛省・自衛隊の抜本的な組織改革、意識改革が急務です。 防衛大臣は、防衛省・自衛隊のこうした現状をどう評価し、具体的にどのように改革していくのか、真摯にお答えいただきたいと思います。
そうしなければ、組織そのものが存在意義がわからなくなってしまうというふうに思います。
二番目の質問は、私のこの三年半の経験の中で、大変数多くの農政改革、例えば農協法等の一部の改革、これに関しましては、農業委員会あるいはJAの組織そのものに対しての改革等々もうたわれました。さらには、中間管理機構によって、農地の集積等々の制度も新たにできました。そして、米政策等々につきましても、政府が一生懸命手を打っていただいていることも重々理解しております。
○丸川国務大臣 今回の件については、私どもも直接地元自治体とお話をさせていただく機会があったわけでございますが、コンプライアンス、ガバナンスというのは、まさに組織そのものの体質をしっかりと改善していく、根っこからの体質改善だと思っております。