2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
第二に、そのころ、同町内の松前小島灯台総合管制舎及びその敷地内において、海上保安官管理に係る太陽電池モジュール四組等九点、時価合計約四百八十六万八千九百円相当を窃取したというものであります。 その後、平成三十年三月二十七日、函館地方裁判所におきまして、同船長に対し、懲役二年六月、四年間執行猶予の有罪判決が宣告され、同年四月十一日、この判決が確定したものと承知をしております。
第二に、そのころ、同町内の松前小島灯台総合管制舎及びその敷地内において、海上保安官管理に係る太陽電池モジュール四組等九点、時価合計約四百八十六万八千九百円相当を窃取したというものであります。 その後、平成三十年三月二十七日、函館地方裁判所におきまして、同船長に対し、懲役二年六月、四年間執行猶予の有罪判決が宣告され、同年四月十一日、この判決が確定したものと承知をしております。
○稲津委員 ここはこの法案の最大の肝の一つだというふうに思っておりまして、今御答弁いただいた中で、漁組等についての非営利の規定はないんだという話がありました。 今回の法改正の大事なポイントというのは、答弁でも何回かいただいていますけれども、いわゆる農家所得の向上に資するということが目的だったと思っています。
除染モデル実証公募には、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループと分けて、鹿島建設、大成建設、大林組等が受注をされていると聞いております。それぞれ、それらの実証モデルにはどういった予算が付いているのか。 それからあわせて、除染技術実証公募にも二十五社が採択されたと聞いています。
そうした場合に、今共同利用施設を運営する漁組等からすると非常に不安なわけですね、これはもう事業としては当たらないんじゃないかと。そういう意味では、是非、複数年施行というのを是非今ここで明言をしていただきたいわけでありますけれども、いかがですか。
そのことによって、北教組等の組合が自分の都合のいいような形での教師の加配等を要求することによって、結果的にそれが不正になるということはあってはならないわけであります。 そういう意味で、教育現場の正常化を図るためには、教育公務員特例法というのは、つまり国家公務員並みの罰則規定にするということであって、特別、学校の先生だけ強いペナルティーを設けるという話ではないんです。
○枝野国務大臣 連合さんや連合加盟の各産別、単組等も含めて、基本的にはさまざまな会合、御案内があったところについて、日程の許し、問題のない範囲内で、私なり秘書なりが参加するということをやっておりますが、ＪＲ連合からそういった御案内をいただいた記憶はございません。
委員御指摘のとおり、全暴力団勢力に占める山口組等のいわゆる主要三団体の割合というのは昨年末時点で約七〇％を占める状況にありまして、先生おっしゃいますように、寡占化あるいは広域化が大変進んでいるというのが現状でございます。
被害状況は、漁網五百二十反、ぼんでん三十七組等でございまして、金額に換算すれば一千万円を超える被害が出た、こういうことでございます。 私ども、実はこの羅臼沖の漁具被害については、我が国の操業が始まる前にロシアもトロール漁船が操業しているという情報を得まして、事前にロシア政府に対し、万が一にも漁具被害が起きないようにという申し入れをしておりました。
しかし、細部については、いろいろな面でまだ確かめておりませんし、また、これからの日米の制服組等における協議にゆだねられている点がございますから、やはりこの際、日本が基本的な姿勢というものを明確にする必要があるのではないか。この前あのような戦争がされたけれども、再びまた戦前に戻りつつあるのではないかという印象を実は私は持っております。
何といっても、農協や漁組についてはその経済基盤を強化しなければならないという形で、その合併を推進するということが指導されているわけでありまして、この合併を推進する意味からも、新設農協あるいは漁組等についてもこの貯金保険機構が機能するような形での今回の改正については、ぜひ実施する必要があるなというふうに考えているわけであります。
ただ、例えば山口組等広域暴力団というのはもうずっと前からあったわけでございますので、確かにオウムの事件を契機としてというのはわかるのですけれども、全国にまたがる組織犯罪というのは今までもなかったわけではないのです。
○廣瀬政府委員 昨年六月、山口組等三団体を指定したのに始まりまして、二月末まで十六団体を指定してまいりました。この団体に対しましてそれぞれ暴力的要求行為に対する命令を出してまいりました。これは三月三十一日までに百八十一件に及んでおりますが、この命令によりましてかなりな程度民事介入暴力の抑止に成功してきたのではないかというふうに思っております。
次に、サホロリゾートでありますが、これは地元新得町と熊谷組等の共同出資による第三セクターの開発を西洋環境開発株式会社を主体とする西武セゾングループが引き継いで行っているものであります。同リゾートは、トマムリゾートの東部、大雪山系・日高山脈と十勝平野の分岐点に位置する狩勝高原、サホロ岳一帯に展開されており、開発総面積三千五百ヘクタール、総投資額三百六十億円を見込む、これまた壮大な事業であります。
そこで私は、現地の石川工組等に産地振興資金としてこの一・五％が来ましたかと言うたら、来ておらないと最初はおっしゃる。その後は、記憶がないとおっしゃる。これは少なくとも億という金です。記憶にないというようなことはあり得ぬと思うのですが、この点は本当に産地へ行っておるのかどうか。どうですか。
問題は、最近、宅配便の中で、いろいろな品目もふやし、あるいは若干消費地との結びつき等も行いながらやっているものがどういう形態であるかということでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、小売商組等におきましてそういうことを問題視をいたしておりますので、具体的に、反復継続し、かついわば贈答米とか縁故米の名はかりているけれども実質はそうでないと思われるものについて、極力情報を提供していただきたい
この答申は内閣総合調整機能のあり方の重要な内容として「緊急事態の対処体制の確立」という項目を挙げていますが、その中で緊急事態の対象範囲としてこの答申のパンフレット十三ページ、「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断組等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック
ただ、山口組等の広域暴力団はふえておるようでございますが。覚せい剤はここ十年くらいほぼ一貫してふえておりますので、必ずしも暴力団と覚せい剤が相関関係になっているという結果は数字の上では出ていないような気がしております。
暴力団の問題は、山口組等のこういう暴力団は、今回の事件を契機として壊滅するまで徹底的に取り締まりを続けるということで、私ども強くこれを警察に要請し、やらせておるところでございます。
次に、この山口組等が相当いわゆる内部混乱状態に陥っているかどうかという点でございますけれども、あの社会の常識であります親分が死んだらばすぐ跡目を継がせるということさえ現在できないわけでございまして、そういう意味では、団体の維持、組織の維持という点については相当な苦労をしておるだろうと思います。
その後、二十二日の証言ないしはこのことについて防衛庁に当委員会でいろいろ質問があったわけでありますけれども、制服組等についての接待は一切受けていないというはっきりとした防衛庁筋の答弁がありました。このことは明らかにしないと、防衛庁としても大変迷惑なことであります。