2015-06-30 第189回国会 衆議院 本会議 第36号
私自身、平成七年から国会に参画するまで、ＪＡの組合長等を務めてまいりましたが、今の全中を頂点とする上意下達のピラミッド形の組織のままではいけないとの思いを抱き続けてまいりました。 今回の改革は、農業者の協同組合であるという農協の原点に立ち返り、農業所得の増大に全力投球できるようにするための改革であります。
48件の議事録が該当しました。
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2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そのＪＡの皆さん方にきちっとしたアンケートをとったわけではございませんけれども、私どもも、それぞれ理事会なりいろいろな形の中で組合長等々あるいは理事の皆さん方の御意見も聞いておりますけれども、中央会、石川の中央会は要らぬもんやぞというふうな声は、正直、聞いたことはございません。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そこで、私の二十年足らずの農協組合長等としての浅い経験も踏まえながら、質問に入りたいと思います。 私は、ずっと以前、四十代、四十そこそこだったと思いますが、六十代後半の地域の有数な農業経営者に尋ねたことがございます、あなたは五十年以上の経験があるから、農業についてわからないことはほとんどないでしょうと。
2004-06-10 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
今申し上げましたように、経営不振に陥る主な原因というのは、一義的にはその組合長等の経営陣の融資判断の誤り、あるいはリスク管理の甘さというものがあったわけでございます。ただ、中央会の指導あるいは監査の実効が上がらなかった面があるということは、もう率直に反省する必要があるというふうに考えております。 こういったいろんなことも受けまして、中央会も改善に向けて大きく踏み出しております。
2003-03-20 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私の知る範囲でも、農協の合併で、欠損金を持って合併したときに、赤字の組合員がこれを返済していく、あるいは、その赤字の農協の理事あるいは元組合長等々がその応分の負担をしている。
2001-06-20 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○楢崎委員 一九九八年の九月に石川県のある市長が、その市が発注した公共工事をめぐる収賄事件で逮捕されるという事件が起こったんですけれども、この方は、農協組合長等々多くの公職を兼職すると同時に、政府の審議会委員でもあったと聞くんですけれども、補助金を出す方が一方では受け取る方のトップというのはどう考えてもおかしいですよ。
2000-03-08 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
これは全国構造改善協会の機関誌で、最近組合長等が座談会に出ていますけれども、これを見ても、表題が「四国路に農魂商才の華」ということでいろいろ書いていますが、インタビューに答えて、各種の補助事業を活用して補助金をもらって、事業は切れ目なく続いているということを発言しています。補助事業の採択に当たって便宜を図ったことはありませんか。数字の確認と二点、短くひとつお願いします。
1996-05-07 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それで、農協の組合長等に会いますと、頭の痛い問題が今二つあるというんですね。一つは、住専の問題でいわゆる金利が入ってこない、一−三月分の金利が入ってこない。これが一つ頭が痛い。もう一つは、昨年の十一月から施行されました新食糧法に基づいて、いよいよ今田植えの真っ最中でございます。この生産調整の実効性の確保、これが大変に頭が痛いということを言っております。
1993-06-02 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
なお、現場では既にＪＡ組合長等が農業生産法人をつくり、出資を行っている例もあるわけです。例えばグリーン松任とかあるいはグリーン中主という農協は既に農業生産法人をつくって出資をしておる、こういうことであります。 なお、組合員との競合が起こる可能性につきましては、ＪＡあるいは連合会におきましては、その行動は組合員の意思のもとに置かれており、組織の性格上、組合員との競合が生じるとは考えられない。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
実際に現場の組合長等にお話を伺ってみますと、農協合併を進めていく場合、農協の中にはいろいろな複雑多岐にわたる問題が伏在をいたしております。こうした点を克服して合併を進めていくためには、何らかの助成措置がないと進んでいかない、したがって合併助成法の延長とか、あるいは拡充はどうしても必要であるという意見が多かったわけであります。
1986-05-13 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
私の住んでおる広島県におきましても、県漁連の組合長等がいろいろ解任になったり刑事事件になったり、これは経営の破綻に一つの因があったようであります。あるいは組合長が不正融資をするとか、そういうような事件が非常に多いように思うわけでありますが、こういうことは本当に残念なことでありますが、こういう不正事件とか経営破綻というものの最近の状況はどうなのか。
1986-04-14 第104回国会 参議院 決算委員会 第6号
とにかく、そのほかイセエビなんかもおりまして、現在農水省も参加して、三宅の漁協の成沢組合長等も参加して、東京都では栽培漁業推進対策協議会というものを設置して種苗センターの施設等々、六十一年度中には場所決定等も含めていろいろ検討されているというふうに聞いておりますけれども、これが実現したら活性化あるいは観光等にも結びついてということで皆さん大変期待をされております。
1985-05-22 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 今回の改正案で、農協の組合長等の常勤役員に就任した期間を農業者年金の空期間として通算をするという措置をとったわけでございますが、この場合に、どの範囲の人につきましてこのような措置がとれるかということを検討したわけでございますけれども、今申し上げました農協の組合長等につきましては、やはり原則的に農業者の中から選挙または選任されるというような団体でございますし、またそういった団体の
1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
農業等と非常に密接な関係にある、農業の振興等についても直接関係のある団体の役員、こういうことを考えまして、その空期間通算の場合の団体の範囲を定めようとするわけでございますけれども、町村長の場合には、必ずしも農業者であるというのが原則であるとも申せませんし、また、農協の組合長等の場合は、推されましてやむを得ず引き受けるというような場合もあろうかと思いますが、町村長の場合は、そういう場合もあるかと思いますが
1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
次に、今回の改正においては、農協の組合長等の在任期間が空期間通算されることになったわけでございますが、このことは市町村長まで対象とならないのかどうか、ひとつお伺いするわけでございます。
1985-05-14 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 御指摘のように、制度発足後十四年という時期に、農協の組合長等につきまして、その役員に就任した期間を空期間として通算するという措置を講ずることにしたわけでございますが、これは制度の発足当初は非常に厳格に制度を考えまして、この通算措置をしなかったわけでございますけれども、制度の発足後、関係者から非常に強い要望もあったわけでございます。
1985-05-14 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 今回の改正法で農協の組合長等につきまして、その常勤役員の就任期間につきまして空期間として通算する措置をとるわけでございますけれども、これはいろいろなケースが考えられると思いますが、持ち回り的に組合長就任を要請されますとか、あるいはやむを得ず就任をさせられるというようなケースもあるわけでございます。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
選任規定は組合員等、組合員からでございますが、組合員から適切な方が理事として選ばれ、理事の互選によりまして組合長等が決まるということになっておりまするので、そういった内部で決めておりまする定めにたがうものは大変いかぬことではなかろうか、かように考えております。 三番目の農協共済と今の農業共済組合と一緒にやったらよりいいのではないかという御指摘でございます。
1982-04-27 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
あそこは御承知のように沖合い漁業あるいは沿岸漁業の拠点なんでございますが、そこへ行ってまいりまして、市長さんあるいは漁業協同組合長等といろいろ話し合ってみまして、やはり省エネの必要性、特に省エネ船の必要性というものを痛感いたしておりまして、先ほど次長からお話がございましたように、第一次オイルショック当時は確かに燃油価格は高うございましたけれども、同時に需要が非常に伸びておったので魚価が非常に高かったわけです
1981-11-27 第95回国会 参議院 本会議 第12号
昭和十一年、九州帝国大学を卒業、戦前は農林省に職を奉じ、戦後は佐賀県森林組合連合会会長、鹿島町農業協同組合長等を歴任されましたが、昭和二十六年には佐賀県知事に推され、県民の圧倒的な支持を受けて、弱冠三十八歳で当選の栄を得られました。 当時、全国の自治体はいずれも深刻な地方財政の危機に悩み、佐賀県も例外ではありませんでした。
1981-10-29 第95回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから三つ目にはカントリーエレベーター等を共同なんかで持ち込んでいる問題、これは全相殺のときには問題ないんですが、一筆半相殺等も圃場等が明確であれば、あるいはまた農協組合長等の承認等があれば当然共済の対象として見ていただく、そういう方向で善処方いただきたい。以上三点について端的にお答えいただきたいと思います。
1977-11-22 第82回国会 衆議院 決算委員会 第9号
聞くところによると組合長等幹部が、国や県となれ合うて調査の時だけ何人かを動員し、写真をとって、その証拠にしているということです。そのようなインチキは調べればすぐわかるし、わかったら大変なことになるから全部返納したらどうかと組合長に進言したところ、組合長は五十年度のことだから調べてもわからないし、調べもしないということでした。