2015-08-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第30号
済みません、これは資料をお渡ししておりませんが、その報道では、十一日の福島県漁連臨時組合長会議では、計画を認めれば建屋内の高濃度汚染水も処理後に海洋放出することにつながるのではとの懸念に対し、東京電力側は、今現在はサブドレーンのみと述べるにとどめたと報じられています。さらにその上で、これは東電の関係者、幹部の方でおられますが、建屋内の水などの対策は今後検討させていただく、このように述べたと。
済みません、これは資料をお渡ししておりませんが、その報道では、十一日の福島県漁連臨時組合長会議では、計画を認めれば建屋内の高濃度汚染水も処理後に海洋放出することにつながるのではとの懸念に対し、東京電力側は、今現在はサブドレーンのみと述べるにとどめたと報じられています。さらにその上で、これは東電の関係者、幹部の方でおられますが、建屋内の水などの対策は今後検討させていただく、このように述べたと。
その後、地元の漁業関係者の皆さん初め関係者の御理解を得るべく、地下水バイパスの意義、運用目標、そして運用方法について丁寧に御説明を続けてきたところでありますが、まさに昨日開催されました福島県漁連の組合長会議におきまして、納得できる、正式な文書による回答が提出される、これをもって地下水バイパスを容認することが了承されたわけであります。
以前にもこの場をお借りして質問させていただきましたが、汚染水をためておくためには、地下水をくみ上げて、これ以上地下水が入らないような対策を取っていかなければいけないわけでありますけれども、そのくみ上げた地下水を放射線物質の検査をした上で海に放出をするということについて県漁連に対しての打診があったわけでありますが、組合長会議ではこれを延期をしたということで、結論先送りをしたという状況がございます。
これも、プレスで発表されたわけではなくて、同日の福島県の漁協連合会の組合長会議で東電が報告した、このように報じられております。五十一万ベクレル、基準値は百ですから大変な数値です。五十一万ベクレルが検出された、この状況をどのように考えるべきかということなんです。
○野崎参考人 福島県の漁港復興に関しましては、県下漁協組合長会議で協議をいたしまして、原釜港、久之浜港、中之作港、小名浜港をまず最優先漁港と指定しまして、それで復興復旧を行っていこう、国、県にお願いしていくという形になっております。
全農としては、ＪＡグループとしてふるい下米でやろうということを組織決定いたしましたので、全農は事業連でございますので、その組織の決定に基づいてふるい下米でとにかく十万トンやろうということで各県の経済連、県本部、県ＪＡの方にも連絡をとり、各県域で組合長会議等も開いていただき、そういう中で十万トンに向かってやろうということで全力で取り組みましたが、先ほど言いましたように、三月上旬に各県の取り組みを取りまとめたところ
○参考人（小林日出夫君） 住民への財政とまた村の取り組む姿勢等につきましては、私は、各種のスポーツ大会や各種行事、そして毎月発行しております広報等で分かりやすい円グラフ等を使いまして話をしたり、広報で説明をしたり、そして年に一度、自治組合長会議、区長会議、一緒に集まって、そして村の財政再建の進捗状況とかというものをきちんと話をして理解をしていただいております。
しかしながら、その手続は、すべて共計委員会あるいは県の運営委員会あるいは組合長会議、そうしたところの了承を得て進めているというのが現実でございます。
また、私どもの本省からも、いろいろな担当者が、各地で行われます組合長会議等にも出席をいたしまして、この大切さを訴えるということで直接指導もしてございます。
合併促進のために、例えばある県では、合併しない農協に対して、連合会の役員選挙における被選挙権を剥奪してしまうとか、ある県では、中央会の賦課金徴収で一律頭割り部分を拡大して、小規模農協では負担することを困難にするとか、あるいは合併した農協の組合長だけ集めた組合長会議を開いて、合併しない組合の組合長は呼ばない、こういうことが公然と行われているのですよ。
大変短い期間でございまして、全県で組合長会議が一、二回開催されまして意向の集約が行われましたが、協議の中で、協議期間が短いという批判はかなり出されました。この点は深く反省しているところでございますが、内容につきましては、別の提案があるというようなこともございませんでした。
特に、昨年の十一月下旬以降は、各都道府県段階におきまして、単協の組合長会議等を通じまして、組合員農家の意見をできるだけ広範に集約するように精力的な組織討議が行われてきたものと理解いたしております。 大変時間的な制約があります中で、十分と言えるかどうかという面はあるにしましても、系統組織として可能な限り真剣かつ濃密な議論が行われてきたのではないかというふうに考えております。
一方漁協の方は、たしか平成四年に被害が出た、これは近くを流れております鵡川でホツキガイヘの濁水問題が出たというようなことも受けて、漁協の全道漁協組合長会議で反対が表明をされるということ、そしてまた、自然保護団体からも環境に対する配慮を求めて非常に強い反対がございます。
そのことと、千歳川放水路がもし完工したときの危険性を重ねて、平成六年の五月に、北海道漁業協同組合長会議は、放水路計画の「漁業への影響は、漁業者の受忍の限界を越えるものであり、資源的にも漁業者の死活問題を招来すると判断せざるを得ないとの結論に達しました。従いまして、千歳川放水路建設計画には反対することといたしました」。この態度はその後少しも変わっておりません。
漁協組合長会議では、こんなの対策じゃないと言っているんです。我々の死活問題だと言っているんですよ、一体何をやっているんだと。こういう意見にやっぱり耳を傾けて、これは抜本的に見直さなかったらいけないと思います。 長官に伺います。余り下向かないでほしいんですが、長官この問題はよく知っていると思うんです、ウトナイがどういう位置にあり、そして洪水対策がどう必要でありと。
昨年、平成六年五月でございますが、全道、北海道の漁協組合長会議が、これ白紙撤回を決議しております。苫小牧漁協の決議の理由書をちょっと御紹介しますけれども、 開発局が漁民に示した漁業影響除去、軽減対策等も小手先のもので常識論としては考えられないことであり、特に漁民サイドから見た場合この対策も皆無に等しい。
先生お話しございました、昨年五月の北海道漁業協同組合長会議の千歳川放水路の計画への反対が決議されているということは私どもも十分承知しておりますが、建設省といたしましてもこの反対決議を受け、漁業関係者の方々の懸念の点については今後も調査を継続し、影響の除去や軽減策についても検討し、漁業関係者との一層の話し合いに努め、理解を得ていきたいと考えております。
○政府委員（松川隆志君） 平成六年に組合長会議が反対を決議したことは、北海道開発庁として大変重要に受けとめております。 それで、今先生の方から御指摘がございましたように、いろいろと鵡川の洪水の際の被害等もありまして、千歳川放水路についても同様の問題が起こるのではないかということが非常に懸念されているわけであります。
国としてもそれなりの補助の問題、こういったようなことをやっておりますが、実は漁業共済組合の東北・北海道漁業共済組合長会議で要望書が出ております。これも先ほど実は輸入水産物とのかかわりで、関税収入を何とか共済の方にも回してもらえないかというような要望が出ているわけでございますが、こういったようなことなどを含めてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○林紀子君 同じ雑誌の中で、東北、北海道の漁業共済組合長会議が開かれ、その主要議題はこの魚価安と漁済の対応、そして当面魚価安が懸念されているアキサケについてもその原因は輸入の増大によるものだ、こういうふうに論議がされていたということが書かれているわけです。 水産物の輸入増大による魚価安で共済限度額が引き下げられ、漁済への影響がこんなに大きい、そして漁民の中にも強い不満と失望、疑問の声も出ている。
五月十七日に北海道の漁協組合長会議が行われ、ここでこの計画に対して、到底納得でき得るものでなく、漁業者の死活問題を招来すると反対決議を上げたところです。この事実は大変重いというふうに私は受けとめております。三十日は地元の苦小牧東の漁協も満場一致で反対を決めております。
この骨子案につきましては組合長会議におきまして承認を得ております。この件につきましては、さらにこれを計画として具体的な案を策定していくことになろうかと思います。こうした事例があるわけでございます。
もう一つは、全道の漁協組合長会議がございましたときに、サケ・マス沖取り禁止を主張するソ連提案撤回ということも強く主張されておりました。それからまた資源管理型漁業を志向した北海道の漁業の再構築、こういうことも大きな旗印として訴えられておったのであります。