2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
実は、私、地元のJAの組合長さんに聞きますと、かつて中央会の監査のときは賦課金と監査料で約四百五十万円、しかし監査法人に移行したら七百九十万かかっていると言うんですよね。あるJAの方にも聞くと、同様に、賦課金と監査料が六百万ぐらいだったのが監査法人に移行したら一千百万円かかっているということで、相当負担が増えているということなんです。
私も去年、登米農協の組合長ともお話をさせていただきまして、非常に先進的な取組をされておられること、大変心強く思いました。また、牧畜連携につきましては、これは稲作農家と畜産農家が連携して行う資源循環ですとか飼料用米の稲わら利用等を進めることが重要であります。
そこで、令和二年度第三次補正と三年の当初予算におきまして、三千四百億の水田フル活用の予算をつけていただき、輸出の促進や、さらには麦、大豆、加工・業務用野菜の高収益作物に対しての支援や加工用米に取り組む企業に対して応援をいただいたということは、農業関係者にとってみれば大変喜んでいるというふうに、私も地元のJAの組合長さんから聞いております。
つまり、この新設分割と吸収分割について、何か、立法事実というとかたい言い方になりますけれども、こういうニーズがあるから今回法改正するんだ、そういうものがあれば、ぜひお示ししていただきたいと思いますし、一方で、現場の森林組合長さんにお聞きすると、今回の新設というのが、後々また組合合併を促進させる意図があるんじゃないか、そういったような声もありますので、あわせてお伺いしたいと思います。
私も時折、組合長のもとを訪れて、その実情をお伺いをさせていただいております。本当に木材の価格が低迷する中で、やはり人手不足、いろいろな施策をしていただきながらも、本当になかなか昔のいい時代には戻れないな、そんな愚痴を聞くことの方が多いんですけれども、しっかりと利益を発生させ、そしてまた経営基盤をしっかりと強化しながら進めていただくことをお願い申し上げるところでございます。
組合長は、SARSとかリーマン・ショックもあって経験してきたけれども、影響がこの浜まで押し寄せてきたというのは初めてだというふうに言われています。 そこで、冷凍施設がいっぱいなので、何らかの方法で施設を確保する必要があると、そういう努力しているんですけれども、そういう必要があるときにどういう支援をするのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
読谷村漁業協同組合の金城組合長は、万が一、乗客がいる船に落ちていたら大惨事になる、二度と起こらぬようヘリのつり下げ運用はしてほしくない、このように訴えております。 外務大臣は、今回の事故が住民の生活圏で起こったという認識、これはありますか。
三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。しかも、配ったんですね。
これは、県の漁協の組合長に対する聞き取り、そして当時の新聞記事も記載をされております。 そういった、要するに実弾攻撃ですね、浜田さんの口座九億円から三億三千万円は、反対と言っていた人に個別配付をして黙っていただく、それを森山さんと一緒に配っていった、浜田さんと。まさに、この六十八ページにはその実態が書いてあります。
私は、地元の農協を回っているときには大体組合長にはいつもこの話をして、いつまでも、これでもうかっているからといって、重油を使うような園芸はもうどこかで変えるべきだ。いろんな地域でいろんな取組がされていますけれども、このことに特化してがっぽり予算をつくって、こういうモデルをつくってというようなことをまずやるということが大事なんじゃないでしょうか。お答えいただければと思います。
組合長を通して戸別配付された。 こういった、反対と言った人に対して関電が捻出したお金、裏金で黙らせる、お金を握らせて黙らせる、まさにこういう不適切な関係が明らかになってしまったら、これはまさに高浜原発の立地の経緯そのものが疑われますね。町長は、要するに自分が懐に入れたいから、九億払ったわけです、関電からもらった、これは認めました。関電もこの中で認めております。
七千万円ずつ、五支所、漁協に現金で浜田さんが置いていって、一、二号機で漁業権は消滅していたけれども、三、四号機、漁協が反対だと言ったので、黙ってもらうために、要するに反対派を黙らせるために、七千万円ずつ組合長のところに置いていった。 それを、あるA漁協は各戸配付で五百万円ずつ配った、B漁協は五十万だった、C漁協は漁協を建てかえるからといって一円も配らなかった。
いや、組合長が役場に呼ばれて、判こを持ってこいと、それで七千万円受け取ったという証言もありました。要するに、地元にこういう不透明なまき方をしたがゆえにばれてしまったということなんですね。私は、こういう不透明なまき方というのは非常によろしくない。 私も地元に帰るとUPZの住人なんですよ。三十キロ圏内に住んでおります。恐らく梶山大臣も東海第二原発のUPZ内に住んでいらっしゃると思います。
先週の質疑の際にもお話をさせていただきましたけれども、赤字の森林組合を黒字化した元組合長さんですが、片道四十分の山道を、コンテナ苗を背負って一日八往復して、そういった姿を見せて植栽の必要性を訴えて、森林組合の方々の意識を変えていったというお話をお聞きしております。 林業経営者の意識改革が私は必要と考えますが、いかがでしょうか。また、意欲と能力のある林業経営者の育成はどのように行うのでしょうか。
視察の際にも組合長さんからお話を聞きましたけれども、樹木採取権を五十年にという法案でありますけれども、長ければ長いほどありがたいというお話でしたけれども、実際に組合が五十年後あるかどうかわからないというようなお言葉も言われておりました。
次に、日高組合長にお伺いをいたします。 素材生産者の代表の立場できょう御意見をいただきました。 今回の法律で、国有林に参加をする、いわゆる採取権を取得するに当たって、サプライチェーンを目指していくんだ、こういう話があります。
室本 隆司君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 別所 智博君 参考人 公益社団法人秋 田県農業公社理 事長 佐藤 博君 東京大学大学院 農学生命科学研 究科教授 安藤 光義君 紀ノ川農業協同 組合組合長理事
本日は、参考人として公益社団法人秋田県農業公社理事長佐藤博君、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘君及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
農協さんの組合長さんにお話ししますと、じゃ任せたと、そうだねということで、これから発展的にこれをやっていくというのはちょっと私は現実問題厳しいと思いますね。ですから、市町村も同じでございます。多分、うちの方の首長なりJAの組合長にアンケート取れば、まずほぼ一〇〇%、機構に頑張ってくれと。
先ほど、赤字の森林組合を黒字化した元森林組合長さんのお話をさせていただきましたが、この方は、片道四十分の山道をプラント苗を背負って一日八往復して植栽する姿を見せ、組合の人たちの意識改革をしていったそうです。森林環境税の使い道もそうですが、やはり山のことは山に入って現場の感覚がわかる人でないと使い方がわからないと思います。
私は、十連休中に、ある赤字の森林組合を、民間から、立て直しのために組合長になり、一年目から黒字化させた元組合長さんからお話を聞いてまいりました。 五年償却の二千万円のプロセッサーも、大事に使えば六年、七年使える、森林組合の持ち物と思うと、自分で購入していないので、どうしても手入れをしない、機械を大事にしない人が多いとおっしゃっておりました。
○吉川国務大臣 農協の組合長も御経験をされました加藤先生の農地バンクに対する思いを、見識をお聞かせをいただきました。 本法案は、平成二十六年に活動を開始をした農地バンクについて、法施行後五年が経過をしたところで、更に事業を加速化するための見直しを行うものでございます。
先日、実は私、岩屋大臣の地元の別府に行って、長野市長と由布院の温泉組合長の日野さんという方が議論しているところにちょうど行きまして、どういう議論だったかというと、別府は、長野市長が入湯税を上げますと、この入湯税は目的税化して、ちゃんともう観光のためにしか使いませんと。