2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
二〇二一年度の健保組合財政の見通しは、コロナ禍により、より厳しいものになっております。 加入者への医療給付費、この動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金、これは約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
二〇二一年度の健保組合財政の見通しは、コロナ禍により、より厳しいものになっております。 加入者への医療給付費、この動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金、これは約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
二〇二一年度の健保組合財政の見通しは、コロナ禍により更に厳しいものになっております。加入者への医療給付費、いわゆる法定給付費の動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金が約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円減少し、更なる財政悪化が見込まれております。全体として、経常収支の赤字総額が拡大し、赤字組合数も全体の八割にまで増加する見込みでございます。
コロナの影響は、失業等による従業員の減少、賃金水準の低下によって、サラリーマンの健康保険の健保組合財政を逼迫していると思います。 健保組合を維持していくという方針はよろしいんでしょうか。
したがって、今回の保険料の納付猶予の状況を把握するとともに、健保組合財政個々の状況についてしっかり見極め、必要があればそれに対する対応を考えていきたいというふうに思っております。
今後の議論の中で、健保組合財政への影響を見きわめながら、必要な検討を行っていきたいと思っております。 また、任意継続被保険者制度の見直しについては、これまでも医療保険部会で議論してまいりました。退職者に対する国保と被用者保険の適用範囲に係る課題があります。この見直しに伴う保険者への財政影響も考慮しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
それから、健保組合の経常収支ということで見ますと、ここ数年黒字で推移しているというような状況でございますので、健保組合財政に、何といいましょうか、ここへ来て急激に悪化しているというような状況ではないというふうに見ております。
ただ、他方、健保組合全体の最近の財政状況については、赤字組合の割合は減少傾向にあり、また、保険料率の伸びも鈍化をし、また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸びは横ばいないし漸増で推移しているということで、健保組合財政がここに来て急激に悪化をしているという状況ではないというふうに思いますが、ただ、これから、急速な高齢化や医療の高度化によって毎年医療費が増加をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、健保組合の意義でありますけれども、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自立の運営を行っているほか、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かして、事業主とも連携して保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手だというふうに認識をしておりますし、国民皆保険を維持するためにも組合財政の健全化、これは重要な課題だというふうに思います
協同組合原則は政府がつくっているものではございませんので我々に有権解釈権があるわけではございませんが、その第三原則、組合財政への参加というところを見ますと、組合を一層発展させるための準備金の積み立てとしてこれも位置づけられておりますので、中で上がった利益を将来に向けての投資に充てるということは当然できるというふうに思っておりますし、経済事業体として組織を運営する上で、やはり常に将来に向けて経営が発展
この見直しは積立金にも影響を及ぼすことが予想されますが、組合財政の安定のため、そして加入者の急激な負担増を回避するためにも、積立金の積み増しについて何らかの激変緩和の措置を検討すべきではないでしょうか。
○山本博司君 是非ともこの健保組合、財政大変厳しい状況の部分ございますので、そうした軽減策、お願いを申し上げたいと思います。 次に、国保の財政状況についてお伺いをしたいと思います。 今回の改正におきまして、前政権で行っておりました国保の財政支援措置の延長がなされているわけでございます。
そのまず先駆けた措置といたしましては、今年の七月にまず国保組合、財政力の高い国保組合に対する補助金を九・一億円カットしようというふうに考えておりまして、今後とも厳しい財政状況の折でもございますので、見直しを図っていきたいというふうに考えております。
甲府地方検察庁においては、本年一月十八日、山梨県民主教育政治連盟代表者及び山梨県教職員組合財政部長について、政治資金規正法違反により略式命令を請求し、一月二十三日、甲府簡易裁判所において、これら二名に対し、それぞれ罰金三十万円の略式命令を発し、同罰金が納付されたものと承知しております。
組合財政の逼迫によりまして、いわゆる自主解散に追い込まれる組合が毎年二けたに上ってございます。そういったことで、また一ページ目の一番上のところですけれども、逐年、組合の数が減少していまして、平成十四年度、一番右側ですけれども、四十二組合が減っております。
組合の会議に社会保険事務所などから出てきて、この程度の保険料引き上げでは組合財政が改善できない、さらに上げるようにハッパをかけるというようなこともあって、これでは保険料倒産になるという怒りの声も聞いている。 これが総合組合の実情だと思うんですが、いかがですか。
堀委員御指摘のとおり、健保組合、財政状況は極めて厳しい状況にあるということはよく承知をしておるわけであります。今、委員からもお話がありましたけれども、平成十三年度予算で五千億に近い赤字が見込まれるという御紹介もいただきましたけれども、大変厳しいという状況にあるというふうに認識をいたしております。
お手元に資料としてお配りしてございますが、その中の三枚目に健康保険組合財政収支というのが平成三年度以降、時系列的に示してございます。 まず、収入の保険料収入を見てみますと、平成三年度を一〇〇といたしますと、平成七年度で一一一、八年度で一一四という収入の推移になっております。
健保組合財政が赤字なら、さらなる自助努力で被保険者から保険料をもっとたくさん取れという論理が政府の「拠出金」制度に込めたねらいである。財政破綻が深刻な健康保険組合のうちすでに一九八組合が保険料引き上げで応急措置を取らざるを得なくなっている。しかし、賃上げが抑制され賃金破壊が進む被保険者に、保険料の引き上げを容認する余地はない。
きのうも政府規制緩和委員会の答申が出ましたように、やはり、健康保険組合自身にも、組合財政の効率化を進めるという中で、効率化、コスト低減というふうな形になる、その妨げになる規制というのはどんどん緩和していかなければ、今度はこれはいい意味でしていかなければならない。規制だけ置いておいて、おまえら、金出せと言われると、ちょっと待ってくれと。
というふうに定められていて、そして、設立認可基準の概要によれば、組合設立の際の被保険者数はおおむね三千名以上であること、保険料収入に対する法定給付費の割合が七割五分程度にとどまり、将来にわたって健全な組合財政が維持できること、組合構成事業者相互の協調が十分あり共同意識が旺盛であることとともに、同種同業組合の場合、各事業主に対する指導、統制力を有する組織が存在し、設立後の組合運営が円滑に行われると認められること
この辺の理由、また共済の短期給付として支給をすることによって共済組合財政に影響はないか、その辺を御説明をいただきたいと思います。