1985-04-10 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○参考人（北原岩男君） 私は、全国の組合製糸の連合会である日本生糸販売農業協同組合連合会の会長を務めます北原岩男でございます。
○参考人（北原岩男君） 私は、全国の組合製糸の連合会である日本生糸販売農業協同組合連合会の会長を務めます北原岩男でございます。
つまり多数工場、例えば組合製糸なんかで二工場ぐらい持っているのはやはりそれを合併するとかして固定費を節減するとかいう方法で、ミクロ的な対応策はまだ残っていると思います。 それから、やはり製糸業というのは、こういう非常に波の荒い産業でして、以前は、山高ければ谷深しという形できたわけです。
長野県なんか組合製糸がワンセットこのために休止をしなければならないということなのです。長野県だけでも収繭量の一割四百七十七トンが減収しているわけですね。その上に繭の生産価格、これは生糸から逆算してくるという点もあります。
そこで、今後のこともありますが、実は、こういうような実情を受けて、長野県でもさっき言いましたように組合製糸が四十九人が職を失ってワンセット停止しているとか、また、供繭量の不足によって器械製糸業界は不況カルテルによる二五％の操業縮小を四月から三カ月間実施しなければならないという状態なんです。
確かに生産者あるいは消費者、それにそれぞれの専門家——糸をとる労働者というのは各地に組合製糸やそれぞれの製糸がありますから、その代表の意見を聞くということはいろいろな意味で大事なことだから、ぜひそれはやってもらいたい。これについてはいかがでしょうか。
それから製糸関係者も、私もこの間田舎へ帰って関係者のところを回って、いろいろ細かい資料を実はいただいてきておるわけでありますが、一口で言えば、この状態でいけばキロ当たり大体千円ほどの赤字になる、これまでの蓄えがあれば別だけれども、特に組合製糸などは、まず最初につぶれるのは製糸ではないか、こういうことを言うわけですね。
大別いたしまして、製糸家側の要求、糸屋の要求、次は養連を通じた養蚕家の要求、組合製糸を通じた要求、いろいろな要求がありまして、それぞれの立場でそれぞれの色彩を持った要求が出ておったのであります。私はいずれにいたしましてもこの本年度の糸価の要求というのは、ここ数年来の、特に経済成長政策の実施以来、諸物価の著しい騰貴の中で、常に糸価決定は養蚕家の立場というものをほとんど無視した形で決定されておる。
普通の地方の製糸家との間にはもちろんそうでありますが、組合製糸がだんだん発達して、組合員の繭を組合製糸が購入いたします。
特に組合製糸に関する婦人労働者の賃金水準は、長野が特徴的に高くなっておりますが、日額八百五十円から九百七円を示しておりますが、この数字につきましては、繊維産業の中で相対的にかなり優位な位置を占めています。
それから、相場がよくなった場合に、生産者すなわち養蚕者に利益を還元するという問題でございますが、これは組合製糸の方式でございますと問題はないわけでありますが、営業製糸でございますと、春ならば春、秋ならば秋のそのときの取引所の相場を基準にいたしまして繭値がきまるわけでございまして、その後の変化ということは、上がる場合もあり、下がる場合もある。
日本製糸協会のいわばらち外にございまする、いわゆる国用製糸業者、あるいは玉糸製糸業者、また同じような器械製糸に似たものでありますが、一応別団体になっておりまする組合製糸、いわゆる日糸連と呼んでおりますもの、さような団体もございます。こまかいことにつきましては、これはいずれもそれぞれのお立場なり、経営の規模なり、イデオロギー等によりまして、違うのはやむを得ない。
今度もむろんそうしてもらわなければならぬと思いますけれども、そのうちに、これはさっき中島委員から言われたような農村の共同施設とでも見るべき、たとえば天竜社の組合製糸というようなものは共同施設と見られるわけですが、この農林施設に対してやはり九割の補助をやらなければ、とてもできないと思います。
私どもの選挙区のことで、はなはだなにですが、あそこに天竜社という組合製糸がある。これは下伊那郡における約二万になんなんとする養蚕家が全部そこに繭を集めて、そして共同施設でやっておりましたのが、さっき中島君から話があったように、すっかり埋まってしまって、二億五千万円の損害という。これは農林水産施設として、伊勢湾台風では、九割の助成をする特別立法ができております。
○立川説明員 ただいまお話しの通り、天竜川流域にありますところの組合製糸の天竜社は、今次の災害で著しく甚大な被害をこうむりました。土砂が軒下まで積もってしまって、せっかく昨年入れました自動操糸機その他の機械設備が全面的にだめになってしまった、こういう被害の状況であります。現在の法律では、先ほど御指摘の法律がございますけれども、これの適用によっては二割の補助ということに相なるわけでございます。
それには組合、製糸もございまするが、製糸家の持っておりまする乾燥設備を両者の協議により活用することにすれば、新たに設備投資の必要もない。そこらがやっぱり製糸家、養蚕家との協力によって共同の力で、せめて養蚕家は乾繭にして、不当の安値のときには売らないでおれるだけの準備を進めるように御指導をされてはどうか。それがためには養蚕家にも資金等の御配慮を願わなければならぬであろう。
農業団体の問題、一体、大体組合製糸なるものは本質はどうなっているのですか、農業団体は養蚕農民とは全然縁が切れた、蚕糸局長ここにきているが、蚕糸局長などは、その農業団体に横浜取引所における仲買人の資格を与えてとんでもない商売やらせている。農協法違反ではないかと考える。そういうようなものが往々に考えられる。
きというものはきわめて少なくて、そういうふうな疑いを受けるからできるだけそういうふうな取り組みをいたさないようにということを私は言明いたしておりますから、十月中の差引のそういうふうな玉の動きというものはきわめて少ないことを文書をもって御説明申し上げまするが、むしろ皆様がわれわれが非常にそういうことをやっているだろうというふうな疑惑でお調べになった結果は、まあ実際調べてみたらそうでもなかった、むしろ組合製糸
○参考人（滝沢清見君） 組合製糸というものは、養蚕家の委託を受けて生糸に加工いたしまして販売する組織でございまして、私は長野県の、ただいま御紹介にあずかりました北水礼の会長をしておる滝沢でございます。 私は法改正について反対をするものであります。
○滝澤参考人 私長野県の組合製糸北水社の滝澤でございます。組合製糸というものは養蚕家の委託を受けまして生糸を作ることが商売でございます。 政府の去年作りました、考えましたことは、あの暴落の際に考えたことでございまして、安定帯価格というものはその当時は需給均衡価格であったようでございます。しかし、ここへきてからは、需給不均衡価格であると私は考えるわけでございます。
昭和十年、君は、迎えられて、そのころ群馬県下における唯一の組合製糸であった群馬社に入り、その専務理事、副社長となり、同社の再建に挺進し、著しい成果を上げられました。その他、県下はもとより、養蚕、製糸に関する全国的の諸団体の指導的役職を兼ね、その発展のために努力を続けられたのであります。
現に十日町におきましてはそれを中心にして組合製糸ができ上った。六日町でもこれを利用している。あなたがおっしゃる通り農民の手元に返って利用度を高めようとしている。また、売って何かにしようと考えている。それのできないところはだんだん腐っていくだけなんです。しまいにはぐにゃぐにゃになって中条の乾繭所のごとく、大倉製紙に二十九万円で売りましたが、時価三千万円というような、不快千万なものがそこに出てくる。
ところが、そういうことができるということは、たとえばわれわれの長野県のように乾繭の組合製糸を五つも六つも持っておるところは、そういう形が完全にできてくるわけです。ところが、高田君の言うように、埼玉県とか組合製糸のないところは委託という形で、政府の対策がきまるまで自主乾繭という形を作っておるものが相当ある。