2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
森林組合における女性の参画については、今も農協のお話がございましたけれども、農協系統が自主的に取り組み、さまざまな活動をされた結果、女性の割合がふえている、そういうものを追いかけまして、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのために、本年秋に策定される系統運動方針において、系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えております。
森林組合における女性の参画については、今も農協のお話がございましたけれども、農協系統が自主的に取り組み、さまざまな活動をされた結果、女性の割合がふえている、そういうものを追いかけまして、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのために、本年秋に策定される系統運動方針において、系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えております。
森林組合系統における事業の取扱高については、近年の人工林資源の充実に伴い、素材生産に積極的に取り組んだ結果、主に販売部門の取扱高がふえたことにより、増加傾向にございます。
森林組合における若年層や女性の参画については、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えており、農林水産省としても系統に働きかけてまいりたいと考えております。
森林組合における組合員の後継者世代や女性の参画については、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えており、農林水産省としても系統に働きかけてまいりたいと考えております。
森林組合における組合員の若返りと女性の参画をどこまで進められるかについては、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えております。農林水産省としても、系統に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
森林組合系統において、先生お話ございました森林の環境を学ぶ学生は多いわけでございまして、役所に入るのも環境省に行きたがるということで、林業をやりたいといって森林組合に入る女性の大学生とかそういうものは少ないような状況で、森林の組合にも女性が少ないという状況ではございます。
それから、二点目のいろいろな声は、森林組合系統から聞かれるんです。これまで、民有林に加えて国有林野事業の森林整備等を担ってきたんだと、これは相当責任感を持って担ってきたと。しかしながら、この国有林野管理経営法案によって、樹木採取権を取得した事業体が結果的に伐採後の植栽を義務的に行うんだから、その後の森林施業の受注が優位になって、結果的に森林組合系の仕事が減るんじゃないかと、こういう声があるんです。
しかしながら、今後の人手不足というものを考えますれば、将来的には検討すべき課題ではないかという認識が関係団体に広がっておりまして、そのため、森林組合系統組織などを中心として、技能検定の二号指定、実はまだ林業は技能検定の二号の指定を受けていないわけでございますので、そういう技能検定二号の指定を目指して、いろいろな勉強会が団体において開催されているというふうに承知をしておるところでございます。
こうした中、森林組合系統におかれては、市町村との連携強化にも取り組んでいるというふうに承知をしているところでございます。 このため、林野庁といたしましても、森林組合の一層の経営基盤の強化を推進するため、経営の健全性確保に向けまして、指導等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
一方、林業分野におきましては、森林組合系統は金融業務を実施していなかったこともございまして、国レベルでも都道府県レベルでも債務保証を行う機関が設立されていなかったところでございます。 こうしたことから、昭和三十八年に林業信用基金を設立いたしまして、全国の林業者を対象とした直接債務保証を行う道を開いたものでございます。 こうした理由で、農業と漁業と違うという状況が生じてございます。
このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が組合員の同意に基づいて組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くということが一つございます。また、そのために、組合員の同意を取りやすくするということ等の改正も同時に行おうとしているものであります。
このため、今般の法改正におきましては、森林組合系統が積極的に森林経営ができるように、森林組合が、組合員のあくまでも同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営が行えるような、そういう道を開くという改正を行おうと考えております。
このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が、組合員の同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くとともに、組合員の同意をとりやすくして、連合会も組合と同様に森林経営ができるようにする等の改正をお願いしているところでございます。
そこで、今回の改正では、森林組合系統が積極的に森林経営が行えるように道を開くという改正を行おうと考えているところですけれども、その際には、一方で、森林組合によっては、経営基盤が脆弱で、そうした森林経営事業を行うのが困難な組合があるのも事実でございます。
○石田（祝）委員 森林国営保険は、三月にも全国森連会長会議、こういうものがありまして、そこでも、森林所有者の林業経営を支える唯一のセーフティーネット手段であり、森林所有者の協同組織である森林組合系統が積極的に取り組むことは大変重要である、こういう決議もなされているんですね。 そういう中で、大臣が今おっしゃったように、幼齢林の加入率は高いんだけれども、面積そのものが減ってきている。
また、森林保険に関する知見を有する林野庁の職員を出向させますとともに、損害保険会社、森林組合系統からの出向の受け入れも行います。また、外部有識者等によるリスク管理委員会を設置して、財務状況等を定期的かつ専門的に点検いたします。こういった措置を講ずることによりまして、森林総合研究所の研究開発業務に支障のないようにやっていきたいと思います。
このため、農林水産省といたしましては、まずは森林組合系統が行う損害賠償手続について支援をする。さらには、被災した林業者や森林組合に対してさまざまな金融支援、また利子助成を行うということを行っております。また、避難している方を含めまして、森林組合系統が森林所有者に対して森林経営計画の作成を働きかけるために必要な経費への支援ということも講じているところでございます。
これまで、そういう意味で森林組合系統の中で相互扶助の精神に基づいてやっておられるという状況でございますが、国といたしましても、とにかく周辺の森林の状況がございますので、その周辺の森林において、例えば国有林でありますと国有林の作業、こういったものについて作業量を落とさないように、地域の方々がそういった周辺の地域の森林組合の方を受け入れているといったようなことに照らしまして、周辺の方々がある森林組合に対
昨年の十月ですけれども、森林組合系統において大会が開かれました。その中で、目的、使命というところに、施業集約化と国産材安定供給体制づくりを最優先の課題として取り組むということが盛り込まれましたし、また、具体のプランづくりも最優先に取り組んでいくということが方針に位置づけられたところであります。
組合員のための業務を優先したりあるいは員外利用の厳格化など森林組合改革の取り組みについては、都道府県や森林組合系統とも連携というものを図りながら、現場の実態、何でもかんでもやるというようなわけではない、いわゆる現場の実態というものを踏まえて対応をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
林野庁としましても、まず、施業についてのそういう意味では関係森林所有者の合意を得ることが非常に重要だというふうに思っておりまして、そのための施策としまして、例えば、森林組合が不在村森林所有者に直接会って間伐等の施業を働きかけるふるさと森林会議、こういったものを開いたり、あるいは御紹介ございましたように、司法書士会連合会の御協力を得まして、司法書士と森林組合系統が連携して不在村森林所有者への施業の働きかけといったことを
この機能は、協同組合系統金融機関といたしまして、他の信用組合でございますとか、あるいは信用金庫、労働金庫と同様の系統を構成しているわけでございます。
○高橋政府参考人 基本的に、今回のスキームにつきましては、他の協同組合系統金融機関と同様の措置ということで、農林系統金融機関についても措置をしたところでございます。
しかしながら、さらに、平成十九年度からはこの新生産システム関係の大規模な加工工場だけではなく、全国各地におきます原木のユーザーの需要動向に対応するためということで、各都道府県ごとに、森林組合系統でありますとか、素材生産業者団体でありますとか、大規模林家等の原木供給者や都道府県、国有林を構成員とします国産材の安定供給協議会を設立をいたしました。
また、新たな水産基本計画におきましては、水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして、漁業協同組合系統の組織、経営、事業の改革につきまして、漁協経営に漁業者の意思が的確に反映できるようにするための組合員資格審査の適正化、また経営改革のための事業部門別損益状況の開示の義務化、共済事業における契約者保護及び事業の健全確保を図る制度改正に取り組むということにしているところでございます。
それから、森林組合系統組織が不在村森林所有者に対してダイレクトメールを送りまして施業を働きかける、ふるさと森林会議の開催に対する助成も行ってございまして、こういうことを通じまして、境界がはっきりするような、そういう取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
こういった森林組合系統の改革に向けた取組を促進するという趣旨で、昨年、通常国会におきまして森林組合法の改正が行われました。これによりまして、員外利用制限の緩和を通じまして、森林組合の森林施業の促進等の機能強化が図られるとともに、組織基盤の強化や適正な事業運営の確保を図ったところでございます。
○前田政府参考人 先ほど申し上げましたように、森林組合系統の方におかれましては、平成十四年に改革プラン、これを策定されまして、合併ですとか、業務執行体制の充実強化、あるいはその事業の効率化、こういったものに自主的に取り組んでいるところでございます。
このため、森林組合が転貸業務を行う場合には、担保物件の適正な査定等、貸付金の厳正な管理ができる体制で取り組むように、森林組合系統による監査を通じた指導が行われているというように聞いております。
現場の関係者も含めまして、学識者の方々、そういったところから幅広く意見をお聞きしたわけでございますが、その中では、一つには、施業面におきます効率化ですとか、あるいは低コスト化、あるいは長期施業受託の推進、あるいは組織の合理化、常勤理事の設置など、森林組合系統によります自主的な改革の必要性、こういったことが大きく提言されたところでございます。