2003-06-11 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先ほど局長に事前にお渡しした組合発行の資料によると、三十四歳のある組合員をモデルにして賃金を計算すると、これまでの額面四十二万円がたった八万九千円になる。こういう状況が続いたら、だれが考えてもこの客室乗務員たちは生活していけないのではないでしょうか。
先ほど局長に事前にお渡しした組合発行の資料によると、三十四歳のある組合員をモデルにして賃金を計算すると、これまでの額面四十二万円がたった八万九千円になる。こういう状況が続いたら、だれが考えてもこの客室乗務員たちは生活していけないのではないでしょうか。
それで、新日鉄八幡労働組合発行の労働組合ニュースの、ナンバー五十七によりますと、今回の新日鉄の大幅人員削減計画が発表される十七日前、十月の十二日に同社は労働組合に対し、出向者の転出措置についての一つの提案を行っています。
これは推測でございますけれども、たばこの代金の支払いを販売組合なんかがつくっております信用組合発行の小切手で行う場合に、信用組合の方に預金をするということがございます。
前に私が質問した一番最初に返りますけれども、例の組合発行の無料パス問題、これは実際は当局の方、管理者の方もみんな知っているんだけれども、現実は知らないような顔をしているというのがあるんですね。また、そこが非常にわからない問題なんですよ。
組合発行の無料パスでアルバイトをやる。助役がもう数人自殺をするというようなことは、異常な職場だとしか私は考えていない。暴力をふるって免職になった職員が再雇用され、そして暴力をふるわれた人が村八分のような形でさびしく職場を去っていった。また、上野駅では女子高校生を誘拐して暴行をした。また、これは新聞でも写真が出ておりましたが、無料パスを使って担ぎ屋、いわゆる運び屋をやっておる。やみ休暇をやる。
○佐藤昭夫君 いま私の手元にこういう原子力研究所の労働組合発行のニュース「あゆみ通信」ナンバー一〇三、一九七六年八月十四日号というのがありますが、この中に記載をされていますが、いま問題のＪＰＤＲの故障事故についての調査報告というのが載っています。
労働組合発行のパンフレットに国鉄は独占資本に貨物で奉仕していると書いているんだが、これは本当に奉仕しているのかね。奉仕しないように値上げしたならば荷物がなくなっちゃうんだ。荷物がなくなったんならいまの人間は要らないんだ。そういう理屈になってくるんだが、七万五千人貨物だけに人間が要るんだから奉仕を断ち切るために三倍ぐらい上げてみたらどうですか。
○大野（潔）委員 歌手の美空ひばりさんといえば大変有名な方でありまして、去年八月の日本放送労働組合発行の「放送白書」、これで見ますと、人気歌手ベストテンの第六位にランクされております。この美空ひばりさんがそういう立場でありながら、なぜ「紅白歌合戦」に出ないか、大変不満を持っておる人たちもいらっしゃいますが、その点どういうわけでございますか。
あまり僅少なるために組合発行の法令集及び実務必携の例示等により参酌検討したるところ、全く法外の方法により給付されており、今日まで組合と照会数度に及ぶも納得がいかず追認決定もされないので公訴する以外に道なしとして公訴する次第であります。
これは専売労働組合発行のものですが、この内容を見ますると、工場の新改築関係について一連の協定を結んでいるわけですね、労使間で。この協定の内容については、総裁、前の総裁とかわっておられるが、この精神なり具体的な内容についてはいささかも変更ありませんか、まずその点はどうですか。
として勤務していた当時に親しい知り合いとなっていた、広坂警察の警備課公安係刑事の長井幸蔵巡査にさそわれまして、十三間町の幸楽という飲食店で酒さかなの供応を受けた機会を契機として、昭和三十一年十一月以降、常時香林坊の西野計二の写真店をアジトとして、長井巡査と直接またはこの西野夫婦を介して組合の情報の提供——組合機関紙、速報、通達、運動方針、闘争方針、闘争スケジュール、指令、指示、諸会議議事録など、組合発行
組合発行のパンフレットによりますと……。ことしの一月の官側の発表では、これに該当するものが全員の三〇％と言っている。しかし組合側の組合長の調査によると四五％弱になっているようであります。この比率から見ますと、下級の職員の半数ぐらい、またはそれ以上のものが頭打ちか特別号俸に該当していると思うのであります。各級別における人員と、これに該当するものの数を一つ詳細に御説明を願いたい。
なお滋賀県内の善良なる多数の先生が、こうした組合発行の編集の図書々、かくも勇敢に処置されましたことに対しましては、県の連絡協議会といたしましては、新たな敬意を表すると共に、今後こうした問題が起らないこと、更に教育が正しく実施されることを念願いたします。そのことが地方教育委員会に課せられました大きな責任だと自覚をいたしまして、その後に処しております次第でございます。
記 一、ワークブック、学習帳 二、長期休暇用、学習帳 三、視聴覚教材資料 四、児童生徒用図書雑誌類 五、日記帳等 （附語） 例えば日記帳で「山口県学校生活協同組合」発行の「小学生日記」五八月川「中学生日記」の記載事項のうちには、児童生徒の発達段階に必ずしも即応しないものや、国際理解の教育の観点から難ましくないと考えられるものがあるので、これを使用している学校に対しては、じゆうぶん検討吟味