1961-03-16 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
労働組合、炭鉱主あるいは監督部長ともに参りました。その現場によると、陥没現場の提外に大きな坑道の落ち口がございまして、その一部の、坑道の上部の部分から相当燃焼している現場を見て参りました。
労働組合、炭鉱主あるいは監督部長ともに参りました。その現場によると、陥没現場の提外に大きな坑道の落ち口がございまして、その一部の、坑道の上部の部分から相当燃焼している現場を見て参りました。
第一は、現在志免の現地では、国鉄労働組合、炭鉱労働組合並びに総評傘下の単産が非常に心配するほど非常に不安な情勢で、この売山に反対する空気が充満しておりますが、現在の現地の情勢について運輸大臣並びに国鉄総裁は、どのように把握しておられるか、お答え願いたいと思います。
特に私は賀来さんにお聞きしたいのであるが、こういつた民主的な労働組合炭鉱労資の今後の日本産業への協力並びに労働組合の発達の点から行くと、今度の賃金交渉については、労働省としても今少しく打つ手はないかと考えますが、これらのことに関する賀来局長の見解を承つておきたいと思います。
ま臨時國会にかけるという問題もいろいろな事情があるけれども、かけるともかけぬともはつきりとした段階一ではないというお話でありますから、今後これを遂行せられる上に必ず民主的な團体、労働組合、炭鉱の意見を十分に聞かれるというような方法をぜひとつてもらいたい。これが政治だと思う。この配炭公團の廃止の問題については、これは一労勘者が反対しておるという問題ではないということを私は繰返して言いたい。
○鍛冶委員長 ところが今あなたの歩かれたところ、そこの労働組合、炭鉱労働者、朝連の人々、それらの者がこぞつてこの平事件に関係しておるのですが、あなたおいでになつたときにこれに対して何らかの指示なり戰術なり相談があつたろうと想像しておる人が多い、実際そうじやありませんか。
この選択の基準といたしましては、全國の出炭量において大手筋対組合炭鉱の比率が八対二となつておるのでありまするが、この二十三炭鉱の取上げました組合の性格というものは、全炭が約三〇％、三割、総同盟関係が二〇％、その他中立の炭鉱がこの二十三炭鉱の中で五割、こういうような比率を持ちましたる全國の二十三炭鉱のつきまして、國管案に対する輿論の調査を九月十四日にいたしたのであります。