2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
これはまさに労働組合潰しそのものになっていくわけですよ。こういう契約の仕方をしていったら、この人たちは生活できないわけですから、このままだと。
これはまさに労働組合潰しそのものになっていくわけですよ。こういう契約の仕方をしていったら、この人たちは生活できないわけですから、このままだと。
中には、労使関係が悪化をして組合潰しに至ったケースも散見されます。 こうした現状を見ましたときに、現状の事業譲渡等指針だけで労働者保護ルールとして十分というふうに考えておられるのかどうか、厚生労働省の見解を伺います。
実際に、MアンドAにより、従業員の再採用が一部しか認められず失業者が出たり、一方的に労働条件の切下げが行われるという事例や、中には、労使関係が悪化して組合潰しに至ったケースも散見されています。 こうした事態が相次いでいる背景には、そもそも、事業譲渡は会社間の合意により権利義務を個別に特定して承継するものであり、労働契約は労働者の同意を得て個別に承継するとされていることがあります。
○菊田委員 昨日の参考人質疑の神津参考人の意見聴取の中で、MアンドAによる企業買収においては、労使関係が悪化をし、雇用問題や組合潰しが生じているケースも散見される、こういう御発言がありました。経産省としてこのようなケースを認識しておられるか、大臣に伺います。
MアンドAによります企業買収におきましては、現実に労使関係が悪化をし、雇用問題や組合潰しが生じているケースも間々生じている、散見をされているところであります。また、そこまで行かずとも、事業の再編、再生は、雇用の維持、確保に大きな影響を与える可能性があることは言うまでもありません。
私は、これをもし修正する気があるとするならば、全ての学識者の参考人が今回の農協法改正法案はそうした協同組合としての農協を潰すんじゃないかと大きな懸念を持っているわけですから、そんな黒字になると誤解されるより、この法案が協同組合潰しという誤解の方が、これは国際的にICAの皆様方も心配しているわけですよ。 この削除はやめるべきではないですか。どうですか、大臣。いいですよ、局長は。
さっきの全中の話は陰口の話だと疑って、こっちは、参考人の皆さん方も、こういう七条のような条文があるから今回は協同組合潰しじゃないかと言われるわけですよ。 そもそも協同組合は、株式会社のような利益とか収益という概念はないんですよ。剰余なんですよ。余ったお金をどう配分するかであって、収益を目的とするのであれば、その言葉を当てはめるのであれば、株式会社になればいいわけです。
アジア・パートナーシップ・ファンドという、APFというファンドの一般投資家への詐欺だとか、あるいは傘下企業からの資金流出や労働組合潰しなどの不当労働行為が問題となってきたわけですけれども、そのファンドが支配をしている昭和ホールディングスという東証二部の上場企業があります。その企業の社外取締役にファンドの代表者が就いているわけなんですね。
これは組合潰しじゃないですか。これについていかがですか。