1991-03-26 第120回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合法制定当時の国会答弁で、当時の土地局長から先生御指摘のような積極的な見通しを御答弁申し上げておるわけです。それに対しまして、現在設置済み十五組合という実績はいかにも少ないという点で、我々大いに反省しないといけない点があろうかと考えております。
○政府委員（藤原良一君） 農住組合法制定当時の国会答弁で、当時の土地局長から先生御指摘のような積極的な見通しを御答弁申し上げておるわけです。それに対しまして、現在設置済み十五組合という実績はいかにも少ないという点で、我々大いに反省しないといけない点があろうかと考えております。
中小企業等協同組合は、昭和二十四年の中小企業等協同組合法制定以来、中小企業者の公正な経済活動の確保、その自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上にきわめて重要な役割りを果たしてまいりましたが、その後の組合制度の発展、新しい時代の要請等に対応して解決すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
それから、信託事業及び林地処分事業でございますけれども、これらの事業は、森林組合法制定以前から森林組合の事業範囲とされていたものでございますけれども、森林組合法におきましては、これら事業の適正かつ健全な運営を確保するため、これらの事業を行う森林組合等は、森林経営信託規程及び林地処分事業実施規程を定めまして、行政庁の承認を受けることとされております。
すなわち、造林資金については、私も当委員会で数年前から何回か要求をしてまいりましたが、先日、十一月十七日に第十八回全国森林組合大会が九段会館で行われましたけれども、この大会は、森林組合法制定記念としてかつてない盛り上がりを見せた大会でございました。
しかし、私立学校教職員共済組合法制定以前の私立学校の教職員に対します福利厚生の制度というものが、国・公立学校の教職員の共済制度に比べまして、相当立ちおくれておりまして、このようなことから、政府といたしましては第十三回国会で、私立学校振興会法制定の際の附帯決議、すなわち、「私立学校教職員の福利厚生対策については、教育基本法第六条の趣旨に基いて、国・公立の教職員と均衡を保てるような、別途の施策を考慮する
○北島説明員 たばこの耕作者は、耕作組合法制定当時は約三十二万ほどございました。昨年では十七万余、本年は大体十五万人、こういうふうに予想されております。大体法制定当時の半分でございます。ただ、面積のほうで見ますと、増反の年もございますし、減反の年もございましたが、ほぼ現在は法制定当時と同程度のものを保っております。したがって、一人当たりの耕作規模というものは多くなっておるわけでございます。
昭和三十六年の改正によりまして、新しい昭和三十三年の新国家公務員共済組合法による年金給付の体系に準拠するように改められたわけでございますけれども、そういう国家公務員共済組合の制度の例によっているという性格からいいまして、今回行なら既裁定年金、これは旧法当時、昭和三十六年以前の旧法当時の年金につきましても、あるいはその以後の現行法制、いわば新法の規定による年金につきましても、あるいは私立学校教職員共済組合法制定当時
第十八条の問題でありますが、生協対策と申しますものは、これは小笠委員長も、かつて、例の団体法その他商店街振興組合法制定のときに、私も当時社会党におりまして、生協対策についてはともに深く論じ合ったわけでありますが、この生活協同組合と一般商業者との競合をどの程度で調整をはかっていくかという問題は、非常に困難かつデリケートな問題でございます。
その際の衆議院の附帯決議は、第一は、ただいま理事長のお話にございましたように、「私立学校教職員共済組合法制定の趣旨にのっとり、本法が全私立学校に適用されるよう考慮すること。」ということでございます。それで、大体大学から幼稚園、各種学校等に至る学校のうち、百十数校、が現在適用除外でございまして、私学共済の適用を受けないで、厚生年金もしくは健康保険を選択いたしております。
○横川正市君 私は、この種の案件はもう相当長期に国会で審議をされて、それで、その場合に一番目立った答弁をされている――速記録はこれはいま持っておりませんから、速記録を見ていただければわかりますが、大蔵大臣権限の問題で、国家公務員共済組合法制定当時の国会審議の中で、大蔵大臣の権限事項に関する取りきめが相当たくさんありました。
一、私立学校教職員共済組合法制定の趣旨にのっとり、本法が全私立学校に適用されるよう考慮すること。 二、私立学校とその教職員の実情にかんがみ、掛金負担の軽減を図るため国の補助率の引き上げに努めること。 三、物価変動等に対応する年金額のスライド制を検討すること。 四、女子組合員及び高齢組合員については、その実情に即して給付内容の改善を図ること。 以上であります。
本来これは互助年金法という形において制定を見ておりました法律が地方公務員の共済組合法制定の際に合流したというのが実態のようでございますけれども、この地方議会議員の年金制度につきましては、そのたてまえはあくまで議員の納められる掛け金、これは現行制度のもとにおきましては、大体百分の五を納めていただくことになっておるわけでございますが、議員がお互いに掛け金を出し合いまして、それによって年金年限に達した場合
これにつきましては、納税貯蓄組合法が制定されました当初におきましては、単位組合間の単なる連絡機関程度の期待を有するにとどまっておりましたので、その法制化は見送られてまいったのでございますが、単位組合におきましては、地域的な制約からいたしまして、その事業活動がおのずから制限があり、納税貯蓄組合法制定の趣旨を貫くには運営が必ずしも十分でないという欠陥が見受けられるのでございます。
ことに組合法制定におきましては、この縦の団体協約の実施ということに特に重点を置いたと考えられるわけでございますが、それが先ほど申しましたように、一件も実施されていないといいますものには、実態的には先ほど運賃の御説明でもいたしましたように、同じ航路につきましては、やはり大型鋼船なり機帆船なり小型鋼船なり、それぞれみな同一品目についていろいろ調整なり何なりをやっておるわけでございます。
ただ社会保険主体となり得るものは、昨年の地方公務員の共済組合法制定のときに問題になりましたように、あるいは国であり、あるいは公企体であり、あるいは地方公共団体であり得るのではないかという意味で、公企体もまた公経済主体として負担すべき負担をとっていいのじゃないかという意味であります。
それから、この協同組合法制定以来、二十三年から三十八年までの間に相当物の価格のインフレートがあったというこの経済基盤の変化に即応してこの資本金のマキシマムがかくのごとくにこれが高められたというこの事実関係は、これは認めなければなりません。
さらに昭和三十二年国家公務員共済組合法制定にあたりまして、衆議院大蔵委員会、参議院内閣委員会において決議されました附帯決議について、いまだにこれらのことが具体的に実現されておらないのが実情であります。この決議は十項からなっており、先ほど来申し述べて参りました私どもの要望に沿ったものと考えております。
○横山委員 零細企業の中で先年今お話の中の協同組合法制定、団体組織法制定の際に小組合が生まれました。しかしこの小組合は、その法律に税制、金融上の恩恵を受けると規定してあるにかかわらず、政府は何らの措置をそれにいたしておりません。従いまして法律によって誕生した小組合は、今きわめて不遇な立場にあるわけであります。小組合を結成したからというて何らの恩恵もない。
○政府委員（藤井貞夫君） 健康保険の関係につきましては、実は市町村職員共済組合法制定をいたしました際にも、これを法律の中に持ってくるかどうかということで、いろいろ論議がございましたことは御承知の通りでございます。健保につきましては、従来長い沿革を実は持っておりまするし、その運営につきましても、別に大過なく自主的に運営されておるということは事実でございます。