2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ここにちょっとデータが載ってあるんですけれども、健保組合で納付猶予状況、要するに納付を、社会保険料の納付を猶予した事例が健保組合数でいえば百二十九組合、猶予された事業所の数では五千三百八十四事業所、猶予された保険料は四百三十二・八億円ということで、一部これは追納で戻ってき始めているということなんですけれども、それでもまだ残りが三百六十五億円というのが、実は、その猶予されたものでまだ保険料として取れていないものが
ここにちょっとデータが載ってあるんですけれども、健保組合で納付猶予状況、要するに納付を、社会保険料の納付を猶予した事例が健保組合数でいえば百二十九組合、猶予された事業所の数では五千三百八十四事業所、猶予された保険料は四百三十二・八億円ということで、一部これは追納で戻ってき始めているということなんですけれども、それでもまだ残りが三百六十五億円というのが、実は、その猶予されたものでまだ保険料として取れていないものが
今日、資料で配っておりますけれども、二枚目の方かな、保険料率別組合数というのを配りました。 以前、私が質疑したわけじゃないんですけれども、この健保の、健保連の継続性の話のときに少し私、不規則発言をしましたが、協会けんぽと比べて、一〇%の平均保険料と比べてまだ九・二三%だというような答弁をされました。事実はそうです。
全体として、経常収支の赤字総額が拡大し、赤字組合数も全体の八割にまで増加する見込みでございます。 左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費と拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合が四七%と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。
森林組合につきましては、昭和二十九年に五千二百八十九組合あったものが平成二十九年には六百二十一組合と、これまでの合併などによりまして、組合数はほぼ十分の一になりました。
我が国の、一般社団法人酪農ヘルパー全国協会によりますと、全国のヘルパーの利用組合数は、平成三十年で二百八十八組合、北海道が八十六組合、都府県が二百二組合であります。組合組織の形態は、都府県の二百二組合でいえば、任意組合が百六十八、農協関連が三十一、それから法人が三であります。八割以上が任意の組合で、酪農家によってヘルパー制度が守られていると言っていいと思います。
今、当時の、組合数もピーク時に比べると減少し、特に被保険者数が更に大きく減少しているという、こういう状況の中で、関係の方からも私もお話を聞かせていただいたところでございます。
健保組合連合会が一七年度決算ベースで加盟する千三百九十四組合の収支状況を調査したところによれば、赤字組合数は五百八十組合、実に全体の四一・六%を占めていることが分かりました。また、保険料率を引き上げた組合は二百四組合、平均保険料率は〇・〇五七ポイント増の九・一六七%と十年連続して上昇したということが報告されています。
最近の健保組合全体の財政状況でありますけれども、これは、保険料を上げてきたということもありますが、赤字組合数は減少傾向、また、保険料率そのものの伸びも鈍化はしております。また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸び、これは横ばいないし微増ということでありますが、ただ、だんだんだんだん増加をしているということは言えるんだろうと思います。
最近の財政の状況でありますけれども、赤字の組合数、決算での赤字の組合数、これは減少傾向にあります。それから保険料率の伸びも、先ほど表をお示しいただきましたけれども、これまでぐぐぐぐっと伸びたものが、増加傾向にはあるものの、その増加率はかなり下がってきているということが言えるんだろうと思います。
それで、農林年金制度を取り巻いて、やっぱり環境的にどうしても農協、漁協、森林組合等の組合数の減少と、背景には農林漁業自体が非常に大変なことになっているということが、非常に厳しくなっているということがその背景にあるわけで、そこがすごく大事なことで、これからの日本の農林水産業を本当にどうしていくのかという将来につながる問題でもあると思いますので、そこを踏まえて是非一人一人丁寧にやっていただきたいというふうに
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。
紹介をしますと、森林組合は六百四十四、組合数があるんですね、二十五年で。組合員が百五十五万人ということであります。組合員の所有森林面積が一万ヘクタール未満が四一%、それから常勤役員数が六人未満が三六%、払い込み済み出資金額が五千万未満が四七%ということで、非常に経営基盤が脆弱な組合がたくさんあるわけであります。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から四年三か月が経過をいたしました。
ここでぐっと組合数が増えて、昭和四十六年には百九十四の組合になりました。そして今では組合数は百六十四と、そして被保険者数は三百二万人という規模になっています。
ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、既にもう単年度収支で歯科医師国保の圧倒的な組合数が赤字決算になっております。現在の補助率を低くするのであれば、もうほとんどが赤字になってしまうんですね。これ、国保組合の方でシミュレーションをしております。毎年、積立金を立てているんですが、その積立金を全部食い潰したら解散せざるを得ないんですね。
それから、この中心商店街の組合数の会員の推移というものなんですが、この資料を出していただきました三番目にそれぞれ会員数の推移が書いてありますが、例えば上から二つが、これ総曲輪と書いてソウガワと読むんですけれども、総曲輪商店街、これ二つ見ますと、平成元年から例えば平成二十年まで見ますと大体七割ぐらいに減少している、確かに減少しております。
非正規の労働者につきましても、政労使会議等の場を活用して、政府を挙げて経済界の方にも処遇改善、待遇改善、働きかけてきたところでありますが、連合の第一回の回答集中結果におきましても、非正規の賃上げを勝ち取った組合数、これが昨年よりも大幅に増加をしておりまして、時給でいいますと、増加したのが二十六組合から八十九組合に増えました。
その森林組合数が七百程度で推移をしております。また、経営基盤が脆弱な森林組合も目立つところでありまして、その立て直し、あるいはまた施業の集約化などをどう進めていくか、大変大きな課題であると認識をしております。 林業従事者を見てみますと、長期的には大きく減少をしているところでございますが、近年は五万人程度で下げどまっていると認識をしております。
私どもの加盟組合数は約二百四十組合ございますが、その約七割が従業員三百名以下の企業で働く者で構成されている労働組合の組織でございます。 きょうは、電気事業法の改正の審議に際し、意見を述べさせていただくわけでございます。
現在、日本における労働組合数は二万八千、組合員数は一千万人。組合員が一万人以上いる組合四十三の組合費を平均で見ますと、組合員一人当たり月額五千円、年間六万円程度を納めていると言われますが、全体としては相当な金額になっていくのであります。 また、現在の鳩山内閣における労組組織内候補たる大臣は、七人となっております。これを含めまして、多くの民主党議員が労組から巨額の資金提供を受けております。