2004-06-03 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
昭和二十九年、農業協同組合中央会制度を創設、組合による指導教育事業を整理し、組合指導を中央会に一元化ということでございます。国は中央会の事業費の一部を補助できることとなったようであります。 近年、平成十三年には、中央会の機能強化ということで、中央会による模範定款例の作成を可能にし、また監査対象の拡大も行った、指導業務の強化もそこで行ったようであります。
124件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2004-04-08 第159回国会 衆議院 本会議 第21号
次に、全国中央会の指導機能及び監査機能についてのお尋ねでありますが、今回の改正では、農協のあり方についての研究会の報告及び昨年の全国農協大会の決議を踏まえ、都道府県の中央会が連携をとりつつ、地域の実情に即し、より効果的に組合指導が行えるよう、全国中央会が基本的な方針を策定することとしております。
2004-04-08 第159回国会 衆議院 本会議 第21号
次に、今回の中央会の機能の明確化の趣旨についてのお尋ねでありますが、今回の改正では、都道府県の中央会が連携をとりつつ、地域の実情に即し、より効果的に組合指導を行えるよう、全国中央会が指導事業に関する基本的な指針を策定することとしております。 一方、監査につきましては、既に平成十四年度から監査を一元化し、全国的に同レベルの監査を行っております。
1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○新政府委員 委員御指摘のように、次の時代を担う中小企業経営者あるいは組合指導者の人材を育成するという観点から、中央会の青年部活動をもっと活発化させるべきだということにつきましては、私どもも基本的に同感でございます。
1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
したがいまして、中央会における青年部の位置づけ、そうしたものにつきまして、各中央会そのものの中で自主的に位置づけていただくということが基本でございますけれども、次代を担う経営者あるいは組合指導者を育成するという観点から、私どももできるだけ青年部活動の活性化に努めてまいりたい、こういうことでございます。
1986-04-25 第104回国会 衆議院 外務委員会 第10号
この審査委員会が八四年五月に、逮捕されております労働組合指導者、組合員の釈放要請等を内容といたします報告を取りまとめたわけでございまして、この報告は一九八四年十一月の二百二十八回理事会においてテークノートされたわけでございます。これに対しましてポーランドが、これは内政干渉であるということで、同年の十一月十七日にＩＬＯの脱退を通告したわけでございます。
1986-04-17 第104回国会 参議院 商工委員会 第7号
また東京の中央会では、希望する組合に専門家を派遣して、助言、指導する組合指導コンサルティング事業を始めるようでございますけれども、このような民間の事業と連携して中小企業の情報化の推進に資するような事業は考えられないのかと、具体的に動いている面からの質問でございますけれども、どうでしょうか。
1986-04-02 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この五月のサミットに先立ちまして労働サミットが東京で開かれる、そしてこのサミットの場に参加国の労働組合の意見を反映させるということでサミット構成国の労働組合指導者などが一堂に会していろいろ討議をされる、こういうことが昭和五十三年以降労働組合の自主的なものとして開催をされてきておるわけでございます。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
我が国の労働事情に対する国際的理解の促進を図るため、従来から行ってきた諸外国の労働組合指導者の招聘事業に加え、欧米諸国に対する政労使三者構成ミッションを派遣する等の国際交流を積極的に展開することとしております。 また、開発途上国に対しては、職業訓練を初めとして、労働の各分野におけるセミナーの実施、民間企業の行う海外職業訓練協力に対する援助等の広範な人づくり協力を進めてまいります。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 商工委員会 第9号
三番目としては、各県の性格の異なる地域における組合指導をきめ細かく行うために、地域別の組合指導体制を整備することも大事であろうかと思います。特に三番目の問題につきましては、先ほども大変大事な答弁がありました。
1984-04-07 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
1984-03-27 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
このため、米国等の若手中堅の労働組合指導者を我が国に招聘する制度を創設すること等により、労働関係者の国際交流を積極的に進めるとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労便による協力を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。 最後に、行政改革の積極的推進であります。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
先進国の有名なリーダーたちをよくお迎えしたものでありますが、これからはもっと中堅、若手、それからまた地方の労働組合指導者、こういう方々にも来ていただいて、そしてお互いの相互理解を深め、勉強をし合っていきたいものだと思っております。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
このため、従来から行ってきた先進工業国の労働組合指導者の招聘に加え、米国等の若手中堅労働組合指導者の招聘制度を創設するとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労使による協力の促進等、労働関係者の交流を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。 これらに必要な経費として三十八億六千五百万円を計上いたしております。
1984-02-23 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
このため、米国等の若手中堅の労働組合指導者を我が国に招聘する制度を創設すること等により、労働関係者の国際交流を積極的に進めるとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労使による協力を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。 最後に、行政改革の積極的推進であります。
1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（松浦昭君） ただいま現在の時点で全漁連登録の漁業協同組合指導監査士の資格でございますが、三百六十七名おられまして、これは全漁連が実施するいわゆる指導監査士試験に合格しているということと、それから漁連等の団体に現に勤務する役員または職員であるということ、それから経営指導の事務に従事した期間が通算三年以上であるということでございまして、五十七年八月現在で先ほど申しました三百六十七人が登録されているわけでございます
1980-04-01 第91回国会 衆議院 商工委員会 第12号
それから組織化指導費補助金につきましては、これも組合の指導員を設置するというものでございますが、これについてやはり組合指導員の設置の月数が予想よりも下回ったということが原因でございます。 それから下請企業振興事業費補助金につきましても、これは下請企業振興協会というのが各県にございます。
1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
また、労働組合指導者等の国際交流の推進、先進国労働大臣会議への出席、わが国の労働事情に関する積極的な海外広報等の施策を通じて、労働外交を展開してまいることとしております。 これらに必要な経費として三十二億四千五百八十六万九千円を計上いたしております。 以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
1979-04-24 第87回国会 参議院 商工委員会 第6号
と申しますのは、われわれグループの中にはそれぞれのグループ活動ということで、それぞれ品種のグループを組合指導の中に置いておりますので、産元とのいろいろな取引の関係の中におきましても、そういうことではうまくいくんじゃないかというように考えておりますが、今後の課題も含めてそういうような考え方でございます。
1979-03-01 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
このため、欧米先進諸国の労働組合指導者や政府関係者等をわが国に招聘するなどにより、わが国の労働事情に関する積極的な海外広報活動に努め、労働外交を通じて国際的な相互理解を一層促進することとしております。 また、発展途上国の労働関係者との交流や国際技能開発計画の推進に努め、発展途上国への援助、協力を進めることとしております。
1979-02-22 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
第九の労働外交の関係では、二十ページの中ごろ（１）の多角的な技術協力の展開のため、新たに海外へ進出する技能労働者に対し、進出先の国の言語、生活様式等の研修をあわせ行うこととし、（３）の国際交流の推進のためには、招聘する先進国労働組合指導者の数の増加等の予算を計上しております。
1979-02-22 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
最後に、労働外交の推進については、労働組合指導者等の国際交流の拡大、ＩＬＯなど国際機関への積極的協力、技術協力や海外広報活動の拡充等により、労働面からの国際的な相互理解を一層促進してまいる所存であります。 以上、当面の労働行政の重要事項について私の所信を申し上げましたが、委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
1979-02-13 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
第九の労働外交の関係では、二十ページの（１）の多角的な技術協力の展開のため、新たに海外へ進出する技能労働者に対し、進出する国の言語、生活様式等の研修をあわせ行うこととし、（３）の国際交流の推進のためには、招聘する先進国労働組合指導者の増加等の予算を計上しております。
1979-02-13 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
最後に、労働外交の推進については、労働組合指導者等の国際交流の拡大、ＩＬＯなどの国際機関への積極的協力、技術協力や海外広報活動の拡充等により、労働面からの国際的な相互理解を一層促進してまいる所存であります。 以上、当面の労働行政の重要事項についての私の所信を申しあげましたが、委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願い申しあげる次第であります。 よろしくお願いをいたします。（拍手）