2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
商工会議所における手数料収入は、日本商工会議所の調査によりますと、総額は把握されておりませんが、平成十四年度実績としまして、例えば労働保険事務組合手数料収入額として二十五億円、容器包装リサイクル委託費手数料収入額として一億三千八百万円、記帳事務代行手数料等収入額として十九億円と聞いておるところでございます。
商工会議所における手数料収入は、日本商工会議所の調査によりますと、総額は把握されておりませんが、平成十四年度実績としまして、例えば労働保険事務組合手数料収入額として二十五億円、容器包装リサイクル委託費手数料収入額として一億三千八百万円、記帳事務代行手数料等収入額として十九億円と聞いておるところでございます。
○神田委員 次に、生産対策費の関係でありますが、乾燥施設あるいは農業機械、さらには組合手数料、こういうことで現在支出されているわけでありますが、これらの問題については引き続き現行制度といいますか、現在行われているものを続けてほしいという要望が強くありますが、その点はいかがでありますか。
そうして県から受けました恩賜林組合が、これを記念会などにどういうように配分しているかと言いますと、その配分の基準は、富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合手数料条例、こういう条例がございまして、その条例に基づいて一定額を留保した上、面積割合で配付しておるということになっております。
さらに、恩賜林組合が記念会に出した「昭和五十年度分賃貸料交付基準」なる文書にも「転貸地分」と記載され、昭和四十六年三月八日付の同組合手数料条例第六条ただし書きにも演習場転貸料の文言が使用されているのであります。そして、記念会会長渡辺吉訓が恩賜林組合職員を私文書偽造で甲府地検に告訴した恩賜林組合作成の委任状にも、「恩賜県有財産転借地」となっております。
これは農林省の説明によりますと、この一俵六十キロ五千四百円の放出大豆が、原料五千三百十円、選別代一千七百七十円、運賃百五十円、組合の手数料百七十円、この組合手数料は、全国と関東ブロックの分が百四十円で東京だけの分が三十円、合わせて百七十円ということになっておりますけれども、合計が七千四百円ということです。
○藤原房雄君 公団はいまお話があったような補償を行なったと、こういうお話でございますが、組合の補償金の支出明細を見ますと、休業補償が一億六千二十九万九千六百六十五円、また組合手数料補償が一千百二十七万百十円、代替資産補償が八百四十三万二百二十五円、漁業振興資金が五百万円、合計一億八千五百万円と、こういう金額になっておるのであります。
それから第二点のいわゆる直接取引をしますと、從來商工中金から日歩三銭ぐらいで組合が借入れて組合が組合手数料として二銭なり三銭なり取る、結局組合員が借りる場合に五銭見当になる例が御承知の通り非常に実は多い。