2004-05-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ＪＡの総組合員戸数は七百七十万戸、そのうち正組合員が四百四十九万五千九百二十二戸である、こういうふうに平成十四年度現在の数字が出ています。日本の農家戸数は、平成十四年で三百三万戸ということでありまして、およそ百四十万戸の差がある。
ＪＡの総組合員戸数は七百七十万戸、そのうち正組合員が四百四十九万五千九百二十二戸である、こういうふうに平成十四年度現在の数字が出ています。日本の農家戸数は、平成十四年で三百三万戸ということでありまして、およそ百四十万戸の差がある。
特に畜産と酪農の場合はそういう形でございますので、まずその一つの条件が、合併後の組合の地区が郡市区域以上ということ、それから正組合員戸数が百戸以上であるか、または払い込み済みの出資金額が五千万円以上となる合併、合併した後でそうなるということでございます。かつ、これは複数条件でございます合併後の年間の販売取扱高が十億円以上になるということを要件といたしております。
ただ、この間正組合員の戸数も減っておりまして、実はこれで見ますと、一営農指導員当たりの正組合員戸数というのは、ほとんどここのところ二百六十戸ぐらいで横ばっておる状態でございます。
今、局長の御答弁の中で、それぞれの農協が地域の特性を反映してそれぞれ方向性を持ってやっていく、こういうお話でございますが、ちなみに正組合員戸数一千戸未満の総合農協はまだ四九・八％というふうな状況でございまして、三十五年以来ずっと合併を推進してきたわけでございますが、いまだにまだ半分、こういうふうな状況ではないかと思うわけでございます。
ですから、小規模組合、とりわけ正組合員戸数が一千戸未満の組合または市町村区域の一部を地区とする組合の合併に重点を置いて、何とか基盤をしっかりするということで、農家のいろんな営農事業、経営事業、そういうものももっと積極的にやっていける体制をつくるように指導してまいりたい、こう思っております。
組合員は現在五千八百人、正組合員戸数四千三百五十戸の大規模組合であります。役員体制は、理事二十名、うち常勤三名、監事六名で業務執行に当たっており、職員数は三百三十二名となっております。 続いて、平成三年度末における主要事業取扱高の状況を申し上げます。貯金残高は二百五十億円、貸出金は百二十二億円で、貯賃率は四八％の状況となっております。
正組合員戸数がここ七年ほど一貫して減少しております。しかし一方で、准組合員は増加の一途でございまして、全組合員の三六％を占めております。神奈川、東京、大阪、静岡、さらには私の北海道でさえ五〇％を超える、半分以上が准組合員ということでございます。
○西中委員 そこで、農水省は、平成元年四月に次官通達を出されて、合併推進に当たっての留意事項で二つの条件といいますか、いずれかに該当するということで二つ示されておるのは、一つは、合併後の組合の地区が市町村の区域以上であること、もう一つは、合併後の組合の正組合員戸数が千戸以上であること、こういうことであれば合併はよろしい、妥当である、適当である、こういう判断をするのだというようなことを書かれておりますが
数は少なくしていくことがいいのか多いのがいいのかは別としましても、大体全国千ということになりますと、一農協が組合員戸数が一万戸ぐらい、そして資金量が一千億円ぐらいにはなるだろうと思います。そういうふうな規模の農協にしていくことによって体質を強化していくということは、私はある意味で必要だというふうに思っております。 そのときに二つの面があります。
ここの農協は組合員戸数九百戸、出資金一億五千万円の農協です。ここに七戸で約六億円の負債を抱えた農家がいます。そのうち最高は一戸だけで一億八千万円にも達しております。一日の金利だけでも三万円かかります。農協の担当者は元金回収はおろか利息分の返済も難しいと言っております。七戸の資産を処分しても五億円近い金が借金として残ってしまいます。
○後藤（康）政府委員 農協合併のあり方の問題でございますが、昨年の全国農協中央会の会長の諮問機関でございます総合審議会の答申の中におきましては「農協合併の目標規模」というようなことで、貯金三百億、正組合員戸数三千戸というような数字も出ておるわけでございますけれども、特に市町村区域未満農協及び正組合員戸数一千戸未満農協の合併を強力に推進するということになっております。
そのことは、全国農協中央会が今年一月に決めた農協合併推進方策の中で、合併重点対象を市町村区域未満の農協と正組合員戸数一千戸未満の農協とし、さらに目標規模として現在全国の七・八％にしかすぎない正組合員三千戸以上を打ち出しています。この点では、前回一九八〇年の法延長の際、小規模組合の合併に重点が置かれ、規模の平準化を最重点として進められたのとは際立った違いです。
全中の方で先ほど申し上げましたように正組合員戸数三千戸、それから三百億円といいますのは、都市化地帯の農協として諸種勘案三百億ということでございまして、これでなければ全然いかぬということではございません。
現在、組合員戸数が少なくても経営が非常によろしい、事業成績もよろしいという農協ももちろんあるわけでありますけれども、それじゃこれから先五年、十年あるいは十五年を展望していった場合に、小規模農協のままで生き抜きができるかというふうに考えますと、これはなかなか困難なことではなかろうか。
全国農協中央会がことし一月に決めた農協合併推進方策によりますと、合併の目標規模として、正組合員戸数三千戸以上を最低規模目標とする。また貯金残高三百億以上を目標とする。とりわけ、市町村区域未満農協及び正組合員戸数千戸未満の農協の合併を強力に推進すると打ち出しております。
これが合併対象にされていくわけですけれども、島根県の中央会の方針では、組合員戸数五千戸、貯金、共済、購買、販売の各事業をそれぞれ百億円を目安に大型合併を進めて、三年から五年後には現在の六十七単協を十ないし二十単協にまで合併を進める、こういう方針になっております。これは大変な職員削減になっていくことが予想されます。
私の茨城県では、百十二の農協をこの三年間ぐらいに十七から二十三ぐらいにしようということで、あるところでは組合員戸数三千戸を単位に一農協、貯金残高三百億を単位にして一農協というように、農村地帯は金で、山村地帯は農家でということであります。ところが三千戸の農家を持つ農協といったらこれは大変なものですね。こういうようなことについて、これはそういうふうに進める方針ですか。
ことしの十月に総合審議会答申なども出ておるわけですが、その中で、合併の目標規模といたしまして、経済圏、生活圏、事業量、経営効率等も考慮した上で、正組合員戸数三千戸以上というようなものを最低規模目標にする、なお、都市化地帯等地域によっては、三千戸というのはなかなか難しいというようなところにつきましては貯金残高三百億円以上というようなことを目標に掲げながら、特に、当面市町村区域未満の農協なり正組合員戸数一千戸未満
しかし、全国的に農協合併は停滞しておりまして、正組合員戸数五百戸未満の農協が今なお千三百余組合も存在いたしております。系統農協は、昭和三十六年の農協合併助成法、さらには五次にわたる合併助成法の延長の中で農協合併を推進してきましたが、ただいま述べましたようなことで、今なお合併を必要とする組合が数多く存在しているわけでございます。
その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、現在、なお、正組合員戸数五百戸未満の組合が相当数存在しており、これらの小規模の組合につきましては、今後さらに合併を推進し、最近の厳しい農業情勢の中で、その経営基盤の強化と体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。
この結果、農協の規模について申し上げますと、三ページにございますように、組合員戸数で千戸以下の組合数が大幅に減りまして、千戸以上の組合が増加するという顕著な傾向が出てまいったわけでございます。しかしながら、昭和五十二年度末におきましても正組合員戸数で五百戸未満の組合がなお千五百九十三組合あるわけでございまして全体の三四・三％を占めております。
○山口参考人 先ほど考え方につきましては、大体上限下限の考え方につきまして申し上げたわけでございますが、率直に申しまして、これは地域によりまして非常に偏差がございますので、全国画一的な話には相ならぬわけでございますが、感覚として持っておりますのは、やはり組合員戸数二千人以上五千人程度までの範囲内の規模が、合併としてはいわゆる経済的機能あるいはコミュニケーションの両面から見まして適正ではないか。
その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、現在なお市町村規模に満たない組合が全体の四割強、正組合員戸数五百戸未満の組合が全体の三割程度を占めるという状況にあります。
そこで、総合農協統計表によりまして、組合員戸数規模別の職員平均給与について調べた数字がございます。 それによりますと、これは四十六年度の調査でございますが、組合員が四百九十九戸以下の農協の職員の平均給与は四万五千二百六十五円でございます。それから五百戸から九百九十戸、この辺のところが農協としては相当多いかとも思いますが、それが四万五千六百六十九円。
これを見ますと、農協の正組合員戸数が四十八戸、そして平均の負債額が七百万円だ。そしてこの新聞記事の見出しは「しぼるほどかさむ借金 崩壊寸前の原料乳地帯 低乳価こそ元凶」というようなことばになっておりますが、そういう状態であることを認識されておられますか。
十三団地二十四酪農組合が牧場経営を行なっておりますが、その一つの農事生産法人山鹿酪農組合の概況について見ますと——そこへ私どもは足を運んでいろいろ聞いてまいりましたので、簡単に申しますけれども、四十一年度に牧場経営に着手し、四十七年度の安定目標年次には、草地面積二百二十ヘクタール、飼育頭数ホルスタイン種二百四十五頭で、粗収入が四千五百六十八万円、支出額二千四百六十八万円で、純益は二千百万円となり、組合員戸数六十戸